E32448 野村貿易 有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第43期事業連結年度の期首から適用しており、第42期連結事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、発行済株式総数及び１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第43期事業年度の期首から適用しており、第42期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場のため該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社８社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、新規事業開発、その他の７事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

ライフ事業　……………… 繊維原料及び製品、寝装品

インダストリー事業　…… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
 産業機械、電子材料、燃料

アジア現地法人　………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、

 産業機械、車輌

海外支店　………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品

新規事業開発　…………… 環境関係、食品関係

その他の事業　…………… 機械部品、保険代理店、健康診断、農産物

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2019年３月31日現在の組合員数は120名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は経営理念　＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞　と定め、　＜未来を創る　世界に生きる＞　というビジョンの実現に向けて2020年までの中期目標として下記「中期経営目標」を掲げております。

Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立

Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長　人財育成に経営資源を優先的、継続的投資

Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す

当社は2017年５月７日に創業100周年を迎えました。長寿企業と言われる100年の節目を迎えることができましたのは、偏に先人の努力とお取引先様のご支援の賜物と感謝しております。この先も当社グループを継続させていくために、上記の経営目標の達成を課題と設定し、各種施策を実行してまいります。

来期の経営環境につきましては、日本経済は東アジアにおける不安定な情勢や国内の政情等により不透明感が増すものの、オリンピック、大阪万博、そしてリニア建設に向けた建設投資等が引き続き景気を牽引し、緩やかな成長を見込んでおります。一方、世界経済では、米国による貿易干渉や中国での設備投資状況や不良債権増加等による成長鈍化、及び中国製造の国外移転に注意をしております。このような状況下、当社は更なる成長を実現するために、中期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」を2016年度から2018年度を対象期間として推進し、１．良質な資産の拡充、２．人財の育成、３．経営システムの向上　を基本方針とし下記の重点施策を具現してまいりました。

重点施策の一つ目に掲げている「事業の再構築、海外拠点の強化により連結経常利益20億円の収益基盤を構築する」に関しては、既存事業の弛まぬ見直しにより事業ポートフォリオの入替を加速し、収益基盤を強化しております。また新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野の拡大を図っております。これらの活動強化に向けて、従来のサポート組織を管理部門とし、2019年度に向けてより積極的に社内組織の連携を図る体制を準備いたしました。

重点施策の二つ目に掲げている「人財を活かす企業として「人財の成長」に経営資源を優先的に投資する」に関しては、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニーの実施、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、そして人事制度の改定を行いました。

重点施策の三つ目に掲げている「経営理念の実践による企業価値の維持・向上」に関しては、グループ会社の業務の適正な実行と自治の尊重という方針のもとで職務権限等の社内文書の見直しの実施をしております。またグループ内のリスクマネジメント体制も継続的に改善を図っております。

上記の取組みを継続し、当社グループが一体となってお取引先様のニーズに合わせた最適なサービスの提供を行い、収益力と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの主たる事業は貿易商社であり、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に金融の提供、事業投資を行うなど多角的な営業活動を行っております。

事業全般に関するリスクについては以下のようなものが考えられます。

①　取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証などの信用を供与しています。取引先毎に適確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上していますが、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

②　資金調達力及びそのコスト上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

③　為替変動によるリスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行なっており、原則として実需に基づく為替予約を締結して、為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

④　カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行なっており、それらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更などにより、代金未回収や投資等の資産劣化、そして事業継続が困難となるなど、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しており、野村貿易(上海)総経理、及びアセアン地域統括責任者を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　事業投資リスク

当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立への投資等を行なう際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　取扱商品の供給責任及び市況のリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い、仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガスなど環境に係わる規制、漁獲規制などによる供給縮減や停止、一方原材料価格の変動が商材の仕入や製品の製造コスト、及び販売費にも影響が広がり、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比2,176百万円増加し、37,315百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比447百万円減少し、3,114百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、及び短期借入金の増加により、前連結会計年度末比2,164百万円増加し、31,010百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比299百万円減少し、2,263百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比136百万円減少し、7,156百万円となりました。主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比538百万円増加し、15,644百万円となりました。

ライフ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、電子記録債権、及び建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比837百万円増加し、8,953百万円となりました。

インダストリー事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比680百万円減少し、7,993百万円となりました。また、石橋増速機（銀川）有限公司の売却31百万円を実施いたしました。

アジア現地法人

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金及び商品の増加により、前連結会計年度末比130百万円増加し、1,979百万円となりました。

海外支店

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金及び商品の増加により、前連結会計年度比76百万円増加し、813百万円となりました。

新規事業開発

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比48百万円減少し、22百万円となりました。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比１百万円増加し、198百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

当期の世界経済は、米国では通商政策や外交面での不透明感が続くものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加を背景に回復基調を維持しました。欧州においては政治をめぐる不確実性の高まりや外需減速の影響等により成長率が鈍化し、また、中国では過剰債務削減の動きに米中貿易戦争の影響等が加わり減速傾向が継続しました。新興国では輸出に落ち込みが見られるものの、内需を中心に概ね安定的な成長を維持しました。
　わが国の経済は、相次ぐ自然災害により一部停滞が見られたものの、堅調な企業業績・所得環境や設備投資の増加に支えられ、緩やかな成長が持続しました。

このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が前連結会計年度からスタートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の３年目の施策に取り組みました。本計画では、2020年度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上により企業の土台を固め、その上に良質な資産の拡充及び人財の育成を図り企業価値を向上させることを基本方針としています。

この結果、当社グループの当期の売上高は110,543百万円と前連結会計年度比10,457百万円の増収、営業利益は1,896百万円と前連結会計年度比451百万円の増益、経常利益は1,953百万円と前連結会計年度比410百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307百万円と前連結会計年度比252百万円の増益となりました。

今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

売上高は55,398百万円と前連結会計年度比8,438百万円の増収、セグメント利益は510百万円と前連結会計年度比81百万円の増益となりました。

食品原料分野では、実需顧客への深耕営業が功を奏し、北米・オセアニア産チルドビーフおよび豚肉原料販売が伸張しました。

食品流通分野では、魚卵を中心とする北米・欧州産水産物取引の増加が業績に貢献しました。

ウェルネス・アグリ分野では、農産品関連で調製品販売が好調に推移し、ウェルネス関連では総じて安定した収益を維持いたしました。

水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、買付コストの上昇など厳しい外部環境の変化に対応するため、生産性の向上と収益構造の強化に向けた取り組みを推進しております。

フード事業は、サプライチェーンの構築を進めており、市場価格に左右されづらい安定した収益基盤を確立しつつあります。これらの施策に加え、商品及び販売先の多角化と海外市場の需要取り込み等による事業領域の拡大を進めていきます。

ライフ事業

売上高は14,466百万円と前連結会計年度比620百万円の増収、セグメント利益は18百万円と前連結会計年度比79百万円の減益となりました。

アパレル分野では、ユニフォーム事業は既存顧客からの受注拡大と新規案件獲得を実現したものの、海外生産コスト上昇への対応遅れにより減益となりました。シャツ事業においては付加価値商品の投入により生地・製品輸出販売を着実に伸張させました。繊維原料輸出も主要顧客向け受渡しが順調に推移しています。一方、寝装品事業においては羽毛原料高騰の影響により原料販売が苦戦しました。当分野では生産コストの上昇など厳しい事業環境が続いておりますが、既存事業の収益力強化および新規事業創出に向けた一層の社内シナジーの追求等により、次世代に続く持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。

ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは計画通りの数量を生産・販売出来ましたが、労務費の高騰を中心としたコストアップに苦しみ、採算性は低下しました。生産性を高め品質向上とコスト削減を両立し、同業他社との競争優位性を高めることを経営課題としております。

インダストリー事業

売上高は36,337百万円と前連結会計年度比943百万円の増収、セグメント利益は1,030百万円と前連結会計年度比198百万円の増益となりました。

マテリアル分野では、化学品事業は天然ゴム相場の落ち込みによる厳しい外部環境の中でも的確なリスクヘッジを行い、手堅く利益を確保しました。エレクトロニクス事業は、スマートフォン向け新規シールドフィルム輸出販売の伸張が業績に貢献しました。鉱産品事業は主力のセメント輸出販売が需要減速等の影響を受けて苦戦しました。

機械分野では、欧州向け工作機械販売が好調を維持しました。中国アジア向けは、中国における需要低迷の影響を受け主力のコンポーネント輸出販売が落ち込み、減収となりました。

インダストリー事業は、基幹事業が底固く推移している一方で一部商権の毀損に直面し、また新規事業創出の進捗が遅れていると認識しております。そのような認識の下、新規成長分野への優先的な資源配分を行うことにより、収益の拡大を図ってまいります。

アジア現地法人

売上高は4,590百万円と前連結会計年度比778百万円の増収、セグメント利益は70百万円と前連結会計年度比15百万円の減益となりました。

中国の野村貿易（上海）有限公司は増収増益となりました。フード、ライフ、インダストリーの各事業分野でバランス良く利益を積み上げ、着実な成長を果たしました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、周辺国のラオス・ミャンマーの景気低迷に悩まされながらも前期比で売上は増加。将来の経営基盤強化のための機構改革、人員増強を進めており、コストは増加しておりますが、投資先よりの配当収入もあり採算性は確保しました。

経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、将来の主軸となり得る新規事業の開発を推進し、日本の高品質を生かしたブランド開発事業に取り組み、前期比で売上を伸ばしました。

ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、採算性に留意しつつ人員を増強し、地場の内需を見越した新規事業・投資事業を模索しております。

海外支店

売上高は872百万円と前連結会計年度比18百万円の減収、セグメント利益は247百万円と前連結会計年度比103百万円の増益となりました。フランクフルト支店では工作機械の周辺機器の販売が増加し、利益を伸ばすことができました。シアトル支店と台湾支店は当社海外拠点としての役割を高め、堅調な運営で推移しました。シンガポール支店は機能強化と効率化の両立を課題とし、事業基盤の再構築に取り組んでおります。

新規事業開発

売上高は32百万円と前連結会計年度比2百万円の減収、セグメント損失は151百万円と前連結会計年度比8百万円の増益となりました。

ベトナムで注力している浄化槽販売事業は、将来性やCSRの観点から有望ではあるものの、現時点での採算性は低く、苦戦しています。

その他の事業

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。

事業開発分野の投資案件では、事業子会社である野村北海道菜園株式会社において、天候不良による不作や病害による採算悪化が続き、今後も改善が見込めないことから事業撤退を決断いたしました。

c.　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2020年度において連結経常利益2,000百万円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益1,953百万円の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、6,164百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、1,740百万円となりました。前連結会計年度と比べ805百万円の収入の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は、主に固定資産の取得による支出により、80百万円となりました。前連結会計年度と比べ388百万円の支出の減少となっております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、1,660百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得により、664百万円となりました。前連結会計年度と比べ３百万円の支出の減少となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,728百万円増加の40,430百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比547百万円増加の8,197百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比903百万円増加し6,164百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや自己株式の消却による支出により、前連結会計年度末比136百万円減少の7,156百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比百万円118百万円減少の6,735百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.99％減少の16.6％となりました。

② 経営成績の分析

第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第２ 「事業の状況」 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」２　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

＜キャッシュ・フロー指標の推移＞

(注)１　株主資本比率　　　　　　　　　　　：株主資本／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。

＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　2015年３月期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

　      ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）1　「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致して　

　　おりません。

2 　2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、A種優先株式に係る規定を全て削

　　除し、発行可能株式総数が7,000,000株減少したことから、発行可能株式総数は、同日より普通株式

　　3,000,000株のみとなっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式１株を51株に株式分割したことによる増加であります。　

２　野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う普通株式23,690株及びA種優先株式

   5,690,760株の新株発行による増加であります。

３　償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式2,550,183株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号によるA種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、経営理念に則り、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行うことで、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。それゆえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付けて、実効性のある体制の構築に努めております。

[経営理念]
野村貿易グループは、「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、
豊かな未来と人々の幸福に貢献します。
　[ミッション]
笑顔で満たす世界と未来
　[バリュー]
誠心誠意、共存共栄、驀直進前
　[ビジョン]
未来を創る　世界に生きる

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、企業集団における業務の適正を確保するため、グループ全体にも留意しております。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受けるなど、経営の監督を行っております。なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期については１年とし、毎年株主の皆様に信任のご判断を頂くことにしております。

監査役会は、原則月１回開催し、監査の方針・計画・方法そのた監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は監査役会で決定された監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか、重要な文書等の調査等を実施し、その状況を監査役会へ報告しています。また、会計監査人、内部監査室との意思疎通及び情報交換等による連携強化を図ることで、監査の実効性を確保しています。

(ロ)内部統制システムの整備状況

当社では、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(Ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。

(Ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画（BCP）に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(Ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(Ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社（持分法適用）管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社及び出資会社（持分法適用）（以下、「グループ会社」という）を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査役、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(Ｆ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使 用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役の必要に応じて、内部監査室が監査役の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査役の職務の補助を行うに際しては、取締役の指揮命令を受けない。

(Ｇ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リスクを伴う事項については速やかに監査役に報告するものとする。

b)監査役は必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役及び使用人は、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(Ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査役は取締役会、取締役協議会、マネジメントレビュー、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)内部監査室を設置し、監査役と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査役は、その職務の執行に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(Ｉ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a)内部統制システム全般

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング　し、改善を進めております。

b)コンプライアンス

当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。　　

また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

c)リスク管理体制

リスク管理部において、各部室及びグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施し、定期的に取締役会に報告するなど、リスク管理体制の整備を行っております。

d)内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。

②リスク管理体制の整備の状況

上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するようにリスク管理体制を整備しております。

③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

④責任限定契約の概要

当社と常勤監査役１名を除く社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤定款で定める取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容は、75,387千円であります。
なお、当社には社外取締役はおりません。
当社の社内監査役に対する報酬の内容は、13,917千円であります。
また、社外監査役に対する報酬の内容は、3,780千円であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役　小林晃氏、野村忠正氏及び川畑晴彦氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　  ②　社外役員の状況

当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名で構成され、その全員が社外監査役であり、うち２名は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査しております。

　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には３名が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的に内部監査を実施しております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を行っております。

③　会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 EY新日本有限責任監査法人 新 居 幹 也

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　８名　　その他　９名

(監査法人の選定方針と理由)

選定に当たっては主に以下の７点に対する適切性等を重視しており、EY新日本有限責任監査法人に関しては、いずれの項目においても、十分な水準を有していると評価しております。

(１)品質管理、(２)監査チーム、(３)監査報酬等、(４)監査役等とのコミュニケーション

(５)経営者等との関係、(６)グループ監査、(７)不正リスクへの配慮

尚、当社は会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、または会計監査人への信頼を失わせる重大事案が発生したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）

連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人と確認した第43期の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　10社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

ゼンスイ野村フーズ

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　5社

主要な会社の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

なお、石橋増速機（銀川）有限公司は、株式売却により当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,870千円のうちの22,717千円は、「投資その他の資産」の「その他」469,702千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」156,870千円のうちの134,153千円は、「固定負債」の「その他」330,331千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

５　 偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、野村北海道菜園株式会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少5,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。

野村北海道菜園株式会社について、事業撤退を決断したことから、今後使用しない事が明確になったことにより、回収可能価額は使用価値０円のため、保有する固定資産の帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は次の通りであります。

償還したA種優先株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,121,213株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2017年６月28日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　   31株

償還によるA種優先株式増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,121,213株

償還したA種優先株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,121,213株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は次の通りであります。

償還したA種優先株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,569,547株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2018年６月27日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　34株

2019年２月21日付の裁判所決定に基づく所在不明株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　49株

償還によるA種優先株式増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,569,547株

　償還したA種優先株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,569,547株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの　

金額が少ないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、以上の3つの取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　   については( )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　   については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

固定化営業債権1,057千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

固定化営業債権171千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額438,316千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額418,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

(２)通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が40,506千円増加しております。この増加の主な内容は棚卸資産の評価損によるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　　　の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　      　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(１) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(２) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料

(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、

　　　　　　　　　　　　台湾支店

(６) 新規事業開発  …………環境関係、食品関係

(７) その他の事業　…………保険代理店、農産物 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「海外支店」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額16,403千円には、セグメント間取引消去3,310千円、各セグメントに配分していない全社費用13,092千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額4,087,086千円にはセグメント間取引消去等△226,444千円、各セグメントに配分していない全社資産4,313,531千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額175,149千円には、セグメント間取引消去5,048千円、各セグメントに配分していない全社費用170,101千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額4,825,775千円にはセグメント間取引消去等△211,593千円、各セグメントに配分していない全社資産5,037,369千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、タイ、オーストラリア、アメリカ合衆国、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　　　　　　５～20年
　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。  ４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた30,681千円は、「貸倒引当金繰入額」21,400千円、「雑損失」9,281千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,163千円は、「固定負債」の「その他」346,781千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

(追加情報)

　  該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　固定化営業債権

(前事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

(当事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※２　担保に供している資産

下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。