8052 椿本興業 有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）第116期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社は、2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、2017年３月期においては、2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社の2016年３月期の１株当たり配当額13.00円は、創業100周年記念配当3.00円を含んでおります。

４　提出会社の2017年３月期の１株当たり配当額16.00円は、創業100周年経過後の記念配当5.00円を含んでおります。

５　提出会社は、2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、2018年３月期の期末発行済株式総数が32,489,845株から25,991,876株減少しております。

６　提出会社は、2017年10月１日付で株式併合を実施しております。このため、2017年３月期においては、2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

７　2018年３月期の１株当たり配当額76.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額70.00円の合計となっております。なお、提出会社は2017年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が30.00円となり、年間の１株当たり配当額は100.00円となります。

８　株式併合後の基準で換算した提出会社の2018年３月期の１株当たり配当額100.00円は、株式会社設立80周年の記念配当10.00円を含んでおります。

９　上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

10　提出会社は2017年10月１日付で株式併合を実施しておりますので、2018年３月期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。

11　提出会社の2019年３月期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当30.00円を含んでおります。

12　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　　　また、主要な関係会社に異動はありません。

＜事業系統図＞

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

2019年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５　2019年４月１日付で、愛知県安城市へ移転しております。

(3) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。

これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

「Ｏｕｒ　Ｍｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」

私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。

「Ｏｕｒ　Ｖｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」

私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。

　“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ｏｐｔｉｍｕｍ　Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ”

「Ｏｕｒ　Ｃｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」

①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。

②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。

③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。

④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、株主資本コスト以上の利益率を確保できるように毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

(3)中期経営計画方針

当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次　中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めてまいります。

当該方針の具体的施策は以下の通りであります。

①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも耐えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。

②地域特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案を行い「エリア戦略」を更に推進させることで、顧客の満足度アップを目指すこと。

③省人・省力化をテーマとして、急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、 画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルを、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、コーディネイト力をつけ、取扱商品の高付加価値化と差別化を提案すること。

④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。

⑤機器設置工事の請負が可能なエンジニアリング商社としての組織つくり及び監理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。

以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。さらには、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの更なる満足を目指します。

(4) 対処すべき課題

当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけているものは、次のとおりであります。

① 人材育成と登用
　将来を見据えた組織つくりを実施してまいります。

そのために、グローバル人材の採用、女性の積極的活用、技術経験者の採用強化等、社内登用制度の改革を行い、次世代を担う戦略的な人材育成計画、「働き方改革」に則った当社独自の、各人が能力を十分に発揮できる、きめ細かい人事制度の検討を行ってまいります。

② エリア制の進化とビジネスの拡大

当社全事業における営業拠点機能の強化を図ってまいります。

子会社のもつ機動力をより発揮させるため、地域、拠点数の再点検、およびそれに伴う適切な対処を行ってまいります。未進出地域の解消と地域特性に合わせた拠点の整備と人材配置を行い、これをもって顧客数の増大を図ってまいります。

これは海外においても同様であり、今後も継続すると予測される日系企業の海外移転に対応するために、主にタイ、ベトナム、ミャンマー等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点拡充に努めてまいります。

③ 取扱商品の拡大と仕入先メーカーとの連携強化

メーカーを取りまく環境は急激に変化しております。それに対応したＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等を既存ビジネスへ付加した提案型商品、および新分野の新商品の開拓に注力してまいります。

仕入商品のグローバル展開は今後ますます高まっていくと思われます。これに対して、当社海外事業部門、技術部門、及び審査部門の連携、また国内外の仕入先と連携した技術サポートで、リスク回避を行うとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。

以上を課題として、社会的規範を遵守し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる強化に取り組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当企業グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。さらに、将来に関する事項はあくまでも当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。

(1) 当企業グループの事業環境について

当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向に大きく依存する傾向にあります。従って、自然災害、景気の低迷等により設備投資が抑制される場合には当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。また、設備物件の顧客納期は３月期末時に集中する傾向にあります。従って、３月末の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループ及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、四半期ごとの開示における経営成績も第３四半期までが一時的に低水準な利益計上となる可能性があります。

(2) 工事進行基準の適用に係る債権管理について

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。従って、顧客に対する対価の請求以前に収益及び対応する債権が計上され、売上債権回収期間が長期になることがあります。

なお、工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有価証券投資について

当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。

当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は48億14百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計（時価）は94億76百万円であります。時価につきましては、今後の経済環境や企業収益の動向によって変動する可能性があります。また、「その他有価証券」で時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。

(4) 与信管理について

当企業グループの販売先は約11,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当企業グループの販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。

(5) 外国通貨建ての取引について

為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしております。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、国内では自然災害が多く発生したものの、各企業においては、人手不足を背景とした省力化投資等の設備投資が活発化し、全体として緩やかながらも着実な回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、通商面で貿易摩擦が強まり、世界経済全体が減速するなど先行き不透明な状況が続きました。このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。

この結果、売上高は、念願であった1,000億円を超え、各利益は前年同期を大きく上回りました。なお、これらは受注額も含め、過去最高額をそれぞれ２期連続して更新しております。

となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

（東日本本部）

北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。

当連結会計年度は、半導体、食品、物流業界等の設備投資需要に支えられて、その売上高は、374億65百万円（前年同期比101.9％）となりました。

（西日本本部）

東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約48％を占めております。

当連結会計年度は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、重工業向けのパワートランスミッション部品等の販売も好調であったため、その売上高は、513億58百万円（前期比112.1％）となりました。

（開発戦略本部）

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。

当連結会計年度は、海外子会社については、各国の設備投資需要が徐々に回復を見せる中、積極的な営業提案が功を奏し、前期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包装機等の売上を順調に拡大いたしました。制御・センシングビジネスについても、展示会への出展を契機に引き合いが増え、それらが着実な売上につながっております。これらを合計した売上高は、186億26百万円（前期比115.9％）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は757億39百万円であり、前連結会計年度末の730億38百万円に比べ、27億１百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、37億51百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が40億45百万円増加、電子記録債権が13億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、10億49百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少した一方、有形固定資産が４億28百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は516億50百万円であり、前連結会計年度末の513億45百万円に比べ、３億５百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億43百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が43億65百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億88百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億38百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が５億79百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、当連結会計年度末残高に含まれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、240億89百万円であり、前連結会計年度末の216億93百万円に比べ、23億96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を41億５百万円計上したこと、配当金の支払６億26百万円を実施したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、181億15百万円となり、前連結会計年度末より40億45百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ35億73百万円少ない54億１百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益59億43百万円、利息及び配当金の受取額３億16百万円、売上債権の減少額５億47百万円等の資金の増加があった一方、前受金の減少額１億10百万円、前渡金の増加額２億17百万円、法人税等の支払額15億36百万円等の資金の減少によるものであります。

なお、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額には当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億39百万円多い６億99百万円となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出が５億58百万円となり前連結会計年度に比べ４億６百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億63百万円少ない６億39百万円となりました。

これは主に、自己株式取得による支出が前連結会計年度に比べ２億87百万円減少したこと、親会社による配当金の支払額が前連結会計年度に比べ21百万円増加したこと等によるものであります。

④ 受注、販売及び仕入の状況

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　上記の西日本本部における、受注残高の増加の主な要因は、「第２事業の状況　４　経営

　　　　上の重要な契約等」にあります、深圳市盛波光電科技有限公司（中華人民共和国）からの

　　　　偏光板生産設備の納入契約によるものであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

2019年の世界経済は、米中間を軸とした貿易摩擦が強まる中、通商面への影響と地政学リスク等により先行き不透明な状況にあり、日本経済も少なからずこの影響が懸念されます。しかしながら、当企業グループにかかわりの深い国内設備投資については、減速感はありながらも堅調に推移すると予想されております。

また、企業の海外投資は、グローバル化対応の方向性は変らないものの、国内投資とのバランスを取りながら、アジア新興国への展開で活路を見出していく戦略に変更は無いと思われます。

このような情勢の中で、当企業グループは、上記の顧客の戦略に対応しながら、2019年度までの3ヵ年に渡る「第10次　中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に企業体質の強化にも努めて参ります。社是にもある 「常に怠りなき商品の開発」 と 「たゆみなき販路の開拓」 を心に刻み、ＡＴＯＭ(Advanced Technology for Optimum Machinary)を掲げ、経営の効率化と業績の拡大を図ると共に、株主重視・人材重視を目指して参ります。

ａ．経営成績等の状況と要因

当企業グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ8.9％増収の1,074億50百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ56億82百万円（前期比166.4％）、60億19百万円（前期比163.0％）、41億５百万円（前期比169.5％）となり、前連結会計年度に比べ大幅な増収・増益となりました。

この経営成績の主な要因は、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資を中心に着実な回復基調であり、海外市場においてもアジア新興国経済が底固く推移している状況下で、当企業グループが国内外において積極的な受注・販売活動に注力したこと、また大口案件での採算管理を徹底したこと等によるものであります。

なお、包括利益については、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ16億84百万円増加した一方、世界経済の先行きの不透明さから投資有価証券の時価が下降傾向であったことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ11億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加の30億26百万円となりました。

経営指標による連結経営成績の状況は、受注高の前期比成長率が102.3％、売上高の前期比成長率が108.9％、営業利益の前期比成長率が166.4％、経常利益の前期比成長率が163.0％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が169.5％、総資産経常利益率が8.1％、売上高営業利益率が5.3％、ＲＯＥが18.1％となり、いずれも前期に比べ大幅な増加となっております。これらの増加の要因は、経営成績の状況他、上記に記載した通りであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要につきましては、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。

また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。

財務政策につきましては、当企業グループでは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、必要運転資金を内部資金より充当することとしており、加えて万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ営業運転資金に要した資金や固定資産の取得に要した資金が増加したため、現金及び現金同等物が減少しております。このため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、181億15百万円となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態につきましては、各セグメントのビジネスモデル、ビジネス環境がほぼ同様であることから、各セグメントにおきましても、当企業グループ全体の資本の財源と資金の流動性の状況とほぼ同様の状況であります。したがって、当連結会計年度におきましては、東日本本部及び開発戦略本部においては、売上高の増加に伴う売上債権の増加が主に影響して、セグメント資産額が前連結会計年度に比べ増加しております。西日本本部については、売上高は増加しているものの、大口案件に係る売上債権の回収があったことが主に影響して、セグメント資産が前連結会計年度に比べ減少しております。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」、および「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

ｄ．その他

当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。

このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売契約（提出会社）

契約概要

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備は、ありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　名古屋支店は、2019年４月１日付で名古屋市西区へ移転しております。

４　当該営業所は、2019年４月１日より営業を開始しております。

また、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。

        これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。

２　発行済株式総数の増減数△25,991千株は当該株式併合による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式 237,230株は、「個人その他」に2,372単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。なお、2019年３月31日現在の実質的な保有数は、237,030株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　１　上記のほか、当社保有の自己株式237千株があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権  ４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    (注)　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日まで

　　　　　の単元未満株式の買取り及び買増し請求により処分した自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を前事業年度に比べて30円増配の１株当たり90円に、連結売上高1,000億円達成に感謝し特別配当30円を付加した合計120円といたしました。当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となります。

内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1.　企業統治の体制の概要

当社では、監査役制度を採用しており、業務執行・監視・内部統制等の仕組みは下記の通りであります。監督と執行の分離の体制として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」、「執行役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の業務執行の諮問機関であり、社内取締役を構成メンバーとしており、業務執行に係るフォローとチェックを行っております。

また、「執行役員会」を定期的に開催し、一体的、効率的な業務執行を確保する体制としております。一方「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置し、金融商品取引法に基づく内部統制システムの面及びコンプライアンス、事業リスク等の面から、それぞれ代表取締役の業務執行をサポートする体制としております。
　提出日現在における経営体制は、社外取締役２名を含む取締役８名、社外監査役２名を含む監査役４名、取締役兼務者４名を含む執行役員14名であります。社外取締役２名及び社外監査役２名は、それぞれ経営陣から独立した中立性を保っております。

2.　会社の機関・内部統制の関係図表（2019年６月27日現在）

　　　　　当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は下記の通りであります。

3.　現在の企業統治の体制を採用する理由

監査役設置会社においては、客観的な立場からの経営監視の役割を社外監査役を含めた監査役が担っており、当社においても監査役による経営監視機能は十分に機能しております。
　社外監査役２名を含む４名の監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査業務分担等に従い、取締役会、各種委員会への出席、取締役や執行役員からの職務の執行状況についての報告の聴取等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人とも密接な関係を図っております。
　役員制度につきましては、広範な事業領域において事業活動を行っている当社の企業統治の充実・強化に寄与する人員で構成することが重要であると考えており、社外取締役の起用もその観点から２名起用しているものであります。

以上のように、監査役設置会社としての現体制を基礎として、継続的に企業統治の体制の向上を図ることでその機能を充実できると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

1.　内部統制システムの整備の状況

当社が、企業の社会的責任、ステークホルダーの立場の尊重等を踏まえた経営の基本方針に基づき、経営戦略や事業目的を実現していくための企業統治の中で、「コンプライアンスと効率的な業務執行を確保する体制を構築し、それを検証しながら問題点を早期に把握し，それを迅速に是正していくこと」が内部統制システムの基本だと考えております。

内部統制の整備の状況につきましては、以下に記載のとおりであります。

a.　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について

イ）企業倫理規定、コンプライアンス規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を当企業グループの取締役および従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします

ロ）当社は、コンプライアンス担当取締役を任命し、その所管するコンプライアンス室において、コンプライアンスの取り組みを当企業グループを横断的に統括します

ハ）当社の代表取締役の下に内部監査部門（リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室および内部監査室）を設置し、当企業グループの各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について監査し、必要に応じて当企業グループの代表取締役および監査役に報告します

ニ）当企業グループにコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかにコンプライアンス室に報告される体制とし、同室はそれ等の内容に応じ、当社の代表取締役・経営会議・取締役会・執行役員会・監査役会等へ報告するとともに、所定の手続を経て再発防止策を実施します

ホ）コンプライアンス室と人事部門は連携して、当企業グループの取締役および従業員に対するコンプライアンスに係る研修・教育を行うとともに、法令上疑義ある行為等について当企業グループの従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営します

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

当社は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき管理部門を管掌する取締役を統括責任者に任命し、文書管理規定及び情報保護管理規則にて、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理しております。取締役及び監査役は文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

また、グループ会社は、当社の文書管理規定、情報保護管理規則を準用し、当社と同水準の情報管理水準を自社で維持するものとしております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

当企業グループの多岐にわたる事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため、当企業グループのリスクマネジメント規定を制定し、リスクマネジメント委員会によりグループ横断的な管理体制とし、事業損失の極小化をはかっております。具体的なリスク管理とその対応については、

イ）コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、グループ横断的リスク状況の監視及び対応はコンプライアンス室が行う

ロ）コンプライアンス室と内部監査室は、財経部門等との連携により当企業グループのリスク管理状況を把握し、必要に応じリスクマネジメント委員会等へ報告するとともに、所定の手続を経てリスク管理体制の改善策及び発生したリスクへの対応策等を実施する

こととしております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当企業グループは、

イ）当社の経営会議による代表取締役社長の業務執行に係る重要な意思決定の補佐

ロ）取締役会による中長期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施

ハ）取締役会及び執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施

といった経営管理システムを用いて各社が定めた職務権限・意思決定ルールの下で、取締役の業務執行の効率化を図っております。
　なお、グループ会社においては、「関係会社管理・運営規定」を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかっております。

e.　当企業グループにおける業務の適正を確保する為の体制について

グループ会社の経営状態の把握と指導および育成を推進し、当企業グループの経営効率化をはかるため「関係会社管理・運営規定」を定め、グループ会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス室は財経部門、人事部門等と連携してこれらを横断的に推進し、管理しております。

f.　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項等について

当社の監査役会は管理部門を管掌する取締役に求めて、直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし，監査役会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
　なお、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役会の事前同意を得るものとしております。

g.　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

イ）当企業グループの取締役または従業員が監査役あるいは監査役会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
　なお、報告の方法については、当社の管理部門を管掌する取締役と監査役会との協議により決定しております。

ロ）監査役あるいは監査役会へ報告を行った当企業グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役および従業員に周知徹底しております。

h.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

イ）代表取締役以下の各取締役は、監査役の重要な会議への出席、監査役への報告等監査業務の遂行が円滑に行われるための環境を整備するとともに、代表取締役社長は監査役会との定期的な会合をもって、監査上の重要課題について意見交換をしております。

ロ）監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。

ハ）監査役がその職務執行について、当社に対し必要な費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用を速やかに処理するものとしております。

i.　財務報告の信頼性を確保するための体制について

当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、経営者の定めた「財務報告に係る内部統制を実施する為の基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運用し、内部統制委員会を設置して、有効な内部統制の維持と改善及び適正な評価を行っていくものとしております。

j.　反社会的勢力の排除へ向けた対応について

当企業グループは、企業倫理規定により、反社会的な勢力に対し毅然とした態度で対応し、経済的利益等は供与しない旨を明確にし、対応部署の設定と外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集と管理等に係る体制を整備して、こうした勢力との関係を遮断し、被害を防止するものとしております。

2.　リスク管理体制の整備の状況

事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っております。

業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行うリスクマネジメント委員会を設置し、統括責任者を定め、その下でコンプライアンス室等がリスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う他、関連各部門との情報交換によりリスク管理の推進を図っております。

3.　取締役の定数、任期及び選解任の決議要件

当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、変更後の定款で取締役の定数を12名以内と定め、任期についても、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」と定めております。

取締役の選解任の決議は、選任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」と、解任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」とそれぞれ定款に定めております。また選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。

4.　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款で「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」と定めております。

5.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、定款で「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」と定めております。

6.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、定款で「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7.　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役、監査役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
　また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役については、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　牛田雅也、山本直道は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員４名のほか、下記10名で構成されております。

②　社外役員の状況

社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役牛田雅也氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間238億円(2019年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役牛田雅也氏は、当社取扱商品知識が豊富であり、海外勤務などにおける豊富な経験や実績、会社経営に携わるなど、幅広い知識と見識を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

1.　当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者

2.　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2018年４月から2019年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役２名とも13回全ての取締役会へ出席しており、社外監査役についても２名ともに取締役会13回全てに、監査役会14回全てに出席しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、現在のところ内部監査部門との直接的な連携はなされていませんが、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っており、その際に監査役会を通じて内部監査部門や会計監査人に関する活動状況等を把握しております。

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役３名（うち、１名は社外監査役）と非常勤の社外監査役１名の合計４名で行われております。非常勤の社外監査役である山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であり、常勤の監査役である山北薫氏は、当社の財務部門での勤務が長期であったため、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査役である大河原治氏と常勤の社外監査役である牛田雅也氏は、当社のビジネスモデルの幅広い知見を有しており、豊富な海外経験からの視点に基づきながら経営の監督にあたっております。

監査役会は、以上４名の監査役で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計監査人、コンプライアンス室、内部監査室との情報交換等も参考にして、必要に応じて取締役等へのヒアリングと主要事業所の往査、子会社の監査役から監査内容の報告を受けるとともに、毎月監査役会及び監査役連絡会を開き監査役間の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。

なお、2018年4月から2019年3月迄の間に監査役会は14回開催され、監査役４名ともに14回全てに出席しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室とコンプライアンス室が内部監査を受け持っております。当報告書提出日現在の人員は、内部監査室、コンプライアンス室合わせて10名であり、これら担当部門が監査役及び管理部門と連携しながら、内部監査室は必要に応じて各部門の業務遂行状況の点検等を行っており、コンプライアンス室は法務・審査業務を通じて、社内情報の収集に努め、各部門の業務遂行状況の点検等を行っております。また、当企業グループの財務報告にかかる内部統制の評価については、内部監査室が実施しております。

監査役と内部監査部門との連携状況につきましては、必要の都度、法令違反の有無・リスクの有無その他について監査役会と内部監査部門との間で情報交換し、業務内容の的確性を相互に確認すると共に、コンプライアンス室が関連部門と協力しながら実施する、各部門の業務遂行状況の点検結果についても監査役会が報告を受ける等、互いに内部統制が機能するよう連携を強化しております。

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査役は期初に、会計監査人より連結ベースの監査計画の提示を受け、かつ会計監査結果報告（四半期レビュー、期末決算）を受領して協議を行っております。また、期末においては事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、会社法監査の充実にも努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。

ｂ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　梅田　佳成

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　前田　俊之

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他５名であります。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性に留意し判断することとしております。

再任の方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意し、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、毎期監査人の評価を行うこと、としております。なお、当事業年度におきましては先述の方針に照らし、再任が妥当と判断しております。

また、解任または不再任の決定の方針につきましては、以下の通りとしております。

・会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

・毎期実施する監査役会による監査人の評価を経て、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出し審議をはかることとしております。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。これは、日本監査役協会策定の実務指針に準拠して当社監査役会が定めたチェック項目(全14項目)に基づき、監査法人の監査活動について、毎期検討・評価を行うものであります。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.その他重要な報酬の内容

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG Advisory （China） Limited に対して、2018年8月に受けた税務アドバイザリー業務に基づく報酬を１百万円支払いしております。

当社連結子会社であるTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG LLPに対して、2018年１月１日から2018年12月31日までの事業年度にかかる監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払いしております。

当社連結子会社であるTSUBACO KTE.CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.に対して、2018年１月１日から2018年12月31日までの事業年度にかかる監査証明業務に基づく報酬を１百万円支払いしております。

当社連結子会社である上海椿本商貿有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG HUAZHEN(Special General Partnership)に対して、2018年１月１日から2018年12月31日までの事業年度にかかる監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払いしております。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に基づき同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の役割と責任に値する報酬額となるように、また、社外取締役を除く取締役には、経営戦略に基づく業績連動報酬の導入により経営目標達成に対するインセンティブも付加した報酬額にしております。これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額３億12百万円以内（うち社外取締役分は年額18百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額84百万円以内、であります。なお、取締役報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。

また、当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬については取締役会であり、監査役個々の報酬については監査役の協議によっております。

なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。一方、社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成することとしており、これらの支給割合については、各人の業績連動報酬が下記の算定方法により決定されるため、予め業績連動報酬総額を上限の１億円と想定した上で、残額については上記の取締役の年額報酬限度額以内になるよう定め、定額の基本報酬として業績連動報酬以外の金額としております。これら業績連動報酬と業績連動報酬以外の基本報酬の取締役各人への支給額を取締役会で決定しております。決定に際しては、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準を勘案し、予め定められた役位別計算テーブルを用いて、定められた報酬額レンジの中で検討しております。

当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず10億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき43億50百万円を確保することであり、実績は60億19百万円となりました。

なお、役員に係る退職慰労金制度は2008年に廃止しております。

各取締役への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めております。また、以下の各取締役への業績連動報酬の支給算定方法については、監査役会の承認を得ております。

（算定方法）

１． 業績連動報酬の総額は、（連結経常利益－10億円）×５％とする。（百万円未満切捨）

２． 連結経常利益が10億円未満の場合には、支給しない。

３． 業績連動報酬の総額の上限は１億円とする。

４． 各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）

(ⅰ) （役位別係数）

(ⅱ) （在任期間係数）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。従って、現在当社が保有している投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1.　保有方針

当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。なお、将来、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。

2.　保有の合理性を検証する方法

・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する

・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する

・ 銘柄ごとに、保有先との取引額、経常利益貢献割合等を認識する

・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する

3.　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コストなどを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社が保有している特定投資株式は42銘柄であり60銘柄未満となります。よって、その42銘柄全てについて記載しております。

２　当該銘柄において前事業年度より株式数が減少しているのは、当事業年度において株式併合が実施されたことによるものであります。　

３　当該銘柄において前事業年度より株式数が増加しているのは、当事業年度において株式分割が実施されたことによるものであります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び第116期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等及び会計基準等に関する検討情報等の優先的な入手を行うとともに、各種セミナー等に参加しております。　
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、ＩＦＲＳの最新動向等の情報収集、わが国会計基準との差異の認識、社内規定等の見直し等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社の数　3社

会社等の名称

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

PT. TSUBACO INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

当該３社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　3社

会社等の名称

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

PT. TSUBACO INDONESIA

(2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、不正取引の消去に伴い生じた長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上しております。

④　偶発損失引当金

不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上したものです。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

b その他の工事契約

工事完成基準　(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）

③　ヘッジ方針

外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が195百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が４百万円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が４百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて資産合計、及び負債合計が各々161百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(担保付債務)

※３  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

※４　2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しており、普通株式の発行済株式25,991千株の減少は当該株式併合によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　 ５千株(内訳：併合前４千株、併合後０千株)

2017年12月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得  　 100千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

2017年10月１日付で実施した株式併合による減少　　  　　　 542千株

単元未満株式の買増請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2017年３月期期末配当額13.00円には、記念配当5.00円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付で行いました株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　   ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※１)  長期未収入金は貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※１)  長期未収入金は貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 長期未収入金

長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。　

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度78百万円であります。

その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内２エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の３つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(注) 　各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

　 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注) 　各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については事務所設備等の建物附属設

　　　備への、当連結会計年度については主に事務所設備等の土地、建物及び建物附属設備への設備投資額であり

　　　ます。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた10,782百万円のうち、「うち中国」4,613百万円として区分掲記しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)