【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第130期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 大阪印刷インキ製造株式会社 |
| 【英訳名】 | THE OSAKA PRINTING INK MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 康伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美西二丁目８番31号 |
| 【電話番号】 | 06-6791-5664（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 冨澤 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美西二丁目８番31号 |
| 【電話番号】 | 06-6791-5664（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 冨澤 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,024 | 5,970 | 5,776 | 5,597 | 5,526 |
| 経常利益 | （百万円） | 175 | 328 | 382 | 295 | 100 |
| 当期純利益 | （百万円） | 109 | 215 | 273 | 207 | 60 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,865 | 3,066 | 3,388 | 3,622 | 3,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,747 | 4,666 | 4,833 | 4,941 | 5,207 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,432.95 | 1,533.40 | 1,694.08 | 1,811.41 | 1,806.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.62 | 107.64 | 136.65 | 103.90 | 30.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 65.7 | 70.1 | 73.3 | 69.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 7.2 | 8.5 | 5.9 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 5.5 | 4.6 | 3.7 | 4.8 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 274 | 372 | 208 | 311 | 126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △140 | △31 | △99 | △94 | △454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △303 | △302 | △101 | △139 | 346 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 525 | 563 | 571 | 649 | 668 |
| 従業員数 | （人） | 208 | 204 | 193 | 192 | 192 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （4） | （4） | （4） | （3） | （4） | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 明治28年９月 | 大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業 印刷インキの製造販売を開始 |
| 大正９年３月 | 資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立 |
| 大正15年４月 | 貿易業務を開始 |
| 昭和22年９月 | 福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設 |
| 昭和25年12月 | 京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設 |
| 昭和29年６月 | 東京都に東京営業所を開設 |
| 昭和36年７月 | 大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充 |
| 昭和36年９月 | 香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設 |
| 昭和36年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和38年３月 | 兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設 |
| 昭和39年９月 | 仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設 |
| 昭和41年６月 | 金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設 |
| 昭和42年11月 | 大阪証券取引所において株式上場廃止 |
| 昭和50年４月 | 柏原工場に配送センターを開設 |
| 平成４年３月 | 仙台市に東北工場を開設 |
| 平成９年３月 | 三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設 |
| 平成21年６月 | 貿易部を本社営業所に移転 |
| 平成25年５月 | 埼玉県越谷市に東京支店を移転 |
３【事業の内容】
当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。
なお、当社取締役 加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 192(4） | 41.5 | 19.2 | 4,899 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造・技術部門 | 105 | （1） |
| 販売部門 | 74 | （2） |
| 管理部門 | 13 | （1） |
| 合計 | 192 | （4） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、大阪印刷インキ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成31年３月31日現在における組合員数は124人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。
社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。
(2）経営戦略等
当社は、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。
① 営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。
② 技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。
③ 製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標としては、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高60億円を掲げております。
(4）経営環境
当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続したことにより、設備投資の改善など企業活動の持ち直しが見られました。しかし、個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、また、海外経済の不安要素や原油価格の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
印刷インキ業界におきましては、原材料価格の高騰する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、経済政策により景気は緩やかな回復傾向が見込まれるものの仕入コストの増加や日用品などの値上げが続くものと思われます。
当社におきましては、新製品の開発、生産の合理化、経費削減により市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合には損害を最小限にとどめるよう的確な対応に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社は、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内をはじめとする主要市場の経済情勢の変動や取引先各社の経営状況により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料市況の影響について
当社の主要販売製品である印刷インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）化学物質の安全性や法的規制について
当社の製品の原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品に係る商品化について
当社の将来の成長には新製品の開発が必要不可欠で、継続して新製品を開発することが必要であると考えております。しかし、新製品開発は性格上、開発のスピードやタイミング、同業者との競争などの影響を受けるため、タイムリーな新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・事故等について
大規模な地震・その他の自然災害や事故などにより当社の工場、営業拠点に被害があった場合には、操業中断による生産能力の低下や営業活動の低下と復旧に伴う費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給などサプライチェーンに大きな被害が発生した場合には、生産活動の低下による製品の販売減少や原材料価格の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続したことにより、設備投資の改善など企業活動の持ち直しが見られました。しかし、個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、また、海外経済の不安要素や原油価格の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
印刷インキ業界におきましては、原材料価格の高騰する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。
このような状況のもと当社では、新製品開発による拡販、生産の合理化、経費削減などにより収益改善に取り組みました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当事業年度末の総資産は、5,207百万円で、前事業年度末に比べ266百万円の増加となりました。
（b）経営成績
当事業年度の売上高は、5,526百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は80百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は100百万円（前年同期比65.9％減）、当期純利益は60百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が78百万円で、当事業年度末残高は、668百万円となりました。前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、126百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益78百万円、減価償却費106百万円及び売上債権の減少90百万円による資金の増加、仕入債務の減少89百万円及び法人税等の支払77百万円による資金の減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、454百万円（前年同期比380.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得438百万円による資金の減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、346百万円（前年同期は139百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入470百万円と返済112百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
(a）生産実績
| 区分 | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| オフセット関連 | （百万円） | 155 | 66.6 |
| グラビア関連 | （百万円） | 3,123 | 100.1 |
| フレキソ関連 | （百万円） | 1,054 | 97.3 |
| 合計 | （百万円） | 4,334 | 97.7 |
（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
| 区分 | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| オフセット関連 | （百万円） | 447 | 99.0 |
| グラビア関連 | （百万円） | 457 | 106.6 |
| フレキソ関連 | （百万円） | 114 | 105.5 |
| 合計 | （百万円） | 1,018 | 103.0 |
（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
| 区分 | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| オフセット関連 | （百万円） | 682 | 89.6 |
| グラビア関連 | （百万円） | 3,660 | 100.9 |
| フレキソ関連 | （百万円） | 1,183 | 97.9 |
| 合計 | （百万円） | 5,526 | 98.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態
当事業年度末の総資産は、5,207百万円で、前事業年度末に比べ266百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
（b）経営成績
当社は、印刷用インキの原材料価格が高騰する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキの売上高は比較的順調でありましたが、夏場の天候不順や自然災害などの影響による販売数量の減少と原材料高の影響を受けたことにより、当期売上高は、5,526百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上構成の改善、経費削減に努めましたが、営業利益は80百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は100百万円（前年同期比65.9％減）、当期純利益は60百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
（c）キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のための購入であります。
当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。
（d）経営上の目標の達成状況について
当社は、資産効率の向上が安定した事業活動の継続には不可欠であると考え、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当事業年度におけるＲＯＥは1.7%（前年同期比4.2ポイント悪化）でした。引き続きこの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。
研究開発費の総額は193百万円であります。
製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（グラビア関連）
主力製品であるポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキの品質の向上と、バイオマスインキなどの環境対応インキ、機能性インキの開発に取り組みました。また、スクリーンインキの意匠性、機能性の付与に取り組みました。
研究開発費の金額は、119百万円であります。
（フレキソ関連）
主力製品である段ボール用フレキソインキの品質の向上及びディスペンサー用インキの開発に取り組みました。また、フィルム用水性インキ及び植物由来インキの開発に取り組みました。
研究開発費の金額は、56百万円であります。
（オフセット関連）
枚葉オフセットインキ及びＵＶインキの集約により生産効率化を図り、品質の安定に取り組みました。
研究開発費の金額は、16百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、生産の合理化を進めるため、当事業年度の設備投資におきましては、総額447百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、大山田工場の工場兼技術棟及び生産設備、試験設備の増設であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に営業拠点として８ケ所の支店、営業所及び生産拠点として４ケ所の工場を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成31年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・本社工場 及び本社営業部 （大阪市平野区） | 印刷用インキ事業 | 本社機能 生産設備 販売設備 | 181 | 1 | 167 （4,761.86） | - | 10 | 361 | 42 (1) |
| 大山田工場 （三重県伊賀市） | 印刷用インキ事業 | 生産設備 研究施設 | 475 | 81 | 581 （23,661） | 1 | 22 | 1,161 | 43 (1) |
| 柏原工場及び 物流センター （大阪府柏原市） | 印刷用インキ事業 | 生産設備 販売設備 | 67 | 13 | 21 （4,356.75） | - | 5 | 107 | 58 (-) |
| 東北工場及び 東北営業所 （仙台市宮城野区） | 印刷用インキ事業 | 生産設備 販売設備 | 25 | 2 | 55 （3,042.27） | - | 1 | 85 | 12 (-) |
| 東京支店 （埼玉県越谷市） | 印刷用インキ事業 | 販売設備 | 15 | 0 | 57 （1,950.34） | - | 0 | 73 | 12 (1) |
| 四国支店 （香川県高松市） | 印刷用インキ事業 | 販売設備 | 6 | 0 | 46 （818） | - | 0 | 53 | 9 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外書しております。
４．上記の他、賃借設備として以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物 （面積㎡） | 年間賃借料 （百万円） | 摘要 |
| 京都営業所 （京都市下京区） | 印刷用インキ事業 | 販売設備 | 74.37 | 3 | 賃借 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年６月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 昭和44年３月１日 （注）１ | △4,320 | 1,080 | △216 | 54 | － | － |
| 昭和44年３月１日 （注）２ | 920 | 2,000 | 46 | 100 | － | － |
（注）１．欠損てん補のため、80%の割合で減資しました。
２．有償第三者割当 920千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 7 | 40 | － | － | 977 | 1,027 | － |
| 所有株式数（株） | － | 217,640 | 1,972 | 443,063 | － | － | 1,337,325 | 2,000,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 10.88 | 0.10 | 22.15 | － | － | 66.87 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 | 200 | 10.00 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 155 | 7.75 |
| 加藤 康伸 | 堺市西区 | 117 | 5.88 |
| 小谷野 祐子 | 堺市西区 | 99 | 4.99 |
| キクチカラー株式会社 | 東京都板橋区舟渡二丁目４番１号 | 75 | 3.77 |
| 山口 誠次 | 奈良県生駒郡斑鳩町 | 64 | 3.21 |
| 大阪印刷インキ中部販売株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目16番１号 | 55 | 2.75 |
| 加藤 紀子 | 堺市西区 | 54 | 2.74 |
| 加藤 隆伸 | 堺市西区 | 54 | 2.70 |
| 加藤 順子 | 堺市西区 | 50 | 2.50 |
| 計 | － | 926 | 46.32 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,000,000 | 2,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,000,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、業績、財務状況など総合的な判断と将来の経営体質の強化に備えるための内部留保の充実も勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり５円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当金 （円） |
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 10,000 | 5 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム
（意思決定・業務執行体制）
取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役及び取締役２名の計５名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。
（監査体制）
当社は監査役制度を採用しております。
監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、１名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係図
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。
③ 役員報酬の内容
イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員 の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 51 | 49 | － | 1 | 5 |
| 監査役 | 6 | 6 | － | 0 | 2 |
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。
現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 取締役 会長 | 山口 誠次 | 昭和28年 ５月８日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成19年10月 生産部長兼柏原工場長兼柏原技術第二部部長 平成21年６月 取締役生産部長兼柏原工場長兼柏原技術第二部部長 平成25年６月 代表取締役社長 令和元年６月 取締役会長（現） | （注）１ | 64,320 | |
| 代表取締役 社長 | 加藤 康伸 | 昭和49年 11月16日生 | 平成23年４月 （株）新正商会取締役 平成25年６月 当社取締役企画開発室室長 平成26年９月 （株）新正商会代表取締役社長（現） 令和元年６月 当社代表取締役社長（現） | （注）１ | 117,692 | |
| 常務取締役 社長補佐兼管理部部長 | 小森田 善一 | 昭和27年 ６月10日生 | 昭和49年３月 当社入社 平成23年２月 本社工場長兼本社技術第一部部長代理 平成24年６月 取締役本社工場長兼本社技術第一部部長 平成25年６月 取締役管理部部長兼本社工場長兼環境対策室室長 平成25年10月 取締役管理部部長兼本社工場長 平成26年４月 取締役管理部部長 平成27年６月 常務取締役社長補佐兼管理部部長（現） | （注）１ | 36,000 | |
| 取締役 営業部本部長 | 赤松 正章 | 昭和30年 ９月28日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成20年４月 四国支店長 平成25年６月 取締役四国九州統括部長兼四国支店長 平成27年６月 取締役営業部副本部長兼四国支店長 平成28年６月 取締役営業部本部長（現） | （注）１ | 5,000 | |
| 取締役 営業部東京・東北統括 兼東京支店長 | 森田 吉昭 | 昭和34年 1月19日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成25年６月 本社営業部統括兼貿易課課長兼営業事務課課長 平成28年４月 執行役員営業部東京・東北統括兼東京支店長 令和元年６月 取締役営業部東京・東北統括兼東京支店長（現） | （注）１ | 5,000 | |
| 監査役 | 前川 忠生 | 昭和31年 10月20日生 | 昭和61年１月 当社入社 平成22年４月 管理部資材課課長 平成26年４月 管理部資材課上席課長 平成28年11月 管理部長付理事 平成29年６月 監査役（現） | （注）２ | 2,000 | |
| 計 | 230,012 | |||||
（注）１．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在で、監査役１名で構成しております。監査役は、業務執行に関して的確な判断ができるように業務に精通した者が就任しており、取締役会の意思決定の妥当性を判断しております。監査役は、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につきましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
蔭山 幸男
髙谷 和光
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。
ｅ．監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
| 7 | － | 7 | － |
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、決定することとしています。
ｄ．監査報酬への同意
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,014 | 1,033 |
| 受取手形 | ※3 406 | ※3 394 |
| 電子記録債権 | 124 | 112 |
| 売掛金 | 782 | 711 |
| 商品及び製品 | 175 | 183 |
| 仕掛品 | 111 | 124 |
| 原材料 | 151 | 151 |
| 未収還付法人税等 | － | 8 |
| 前払費用 | 3 | - |
| その他 | 6 | 20 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 流動資産合計 | 2,755 | 2,719 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※1 1,558 | ※1 1,855 |
| 減価償却累計額 | △1,092 | △1,116 |
| 建物（純額） | ※1 466 | ※1 738 |
| 構築物 | ※1 281 | ※1 301 |
| 減価償却累計額 | △251 | △245 |
| 構築物（純額） | ※1 30 | ※1 55 |
| 機械及び装置 | 1,114 | 985 |
| 減価償却累計額 | △1,058 | △890 |
| 機械及び装置（純額） | 55 | 95 |
| 車両運搬具 | 38 | 39 |
| 減価償却累計額 | △34 | △35 |
| 車両運搬具（純額） | 3 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 399 | 381 |
| 減価償却累計額 | △361 | △334 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38 | 47 |
| 土地 | ※1 1,074 | ※1 1,074 |
| リース資産 | 7 | 7 |
| 減価償却累計額 | △4 | △5 |
| リース資産（純額） | 3 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 1,673 | 2,016 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 42 | 33 |
| その他 | 4 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 47 | 38 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 394 | ※1 304 |
| 出資金 | 2 | 2 |
| 長期貸付金 | 8 | 5 |
| 破産更生債権等 | 0 | 4 |
| 長期前払費用 | 19 | 30 |
| 繰延税金資産 | 25 | 75 |
| その他 | 14 | 15 |
| 貸倒引当金 | △0 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 464 | 433 |
| 固定資産合計 | 2,185 | 2,488 |
| 資産合計 | 4,941 | 5,207 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 673 | 583 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 88 | ※1 78 |
| リース債務 | 1 | 1 |
| 未払金 | 77 | 90 |
| 未払法人税等 | 34 | 0 |
| 前受金 | 0 | 0 |
| 預り金 | 15 | 15 |
| 賞与引当金 | 131 | 135 |
| その他 | 34 | - |
| 流動負債合計 | 1,057 | 907 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 55 | ※1 422 |
| リース債務 | 1 | 0 |
| 退職給付引当金 | 191 | 250 |
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 13 |
| 固定負債合計 | 261 | 687 |
| 負債合計 | 1,318 | 1,594 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 25 | 25 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,215 | 2,215 |
| 繰越利益剰余金 | 1,100 | 1,150 |
| 利益剰余金合計 | 3,340 | 3,390 |
| 株主資本合計 | 3,440 | 3,490 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 182 | 122 |
| 評価・換算差額等合計 | 182 | 122 |
| 純資産合計 | 3,622 | 3,613 |
| 負債純資産合計 | 4,941 | 5,207 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | 5,597 | 5,526 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 168 | 175 |
| 当期製品製造原価 | ※2 3,236 | ※2 3,273 |
| 当期商品仕入高 | 988 | 1,018 |
| 合計 | 4,394 | 4,468 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 175 | 183 |
| 商品及び製品売上原価 | 4,218 | 4,284 |
| 売上総利益 | 1,379 | 1,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,103 | ※1,※2 1,161 |
| 営業利益 | 275 | 80 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 8 | 8 |
| 雇用調整助成金 | 0 | 1 |
| 受取賃貸料 | 7 | 6 |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外収益合計 | 22 | 25 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| その他 | 1 | 3 |
| 営業外費用合計 | 3 | 4 |
| 経常利益 | 295 | 100 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※3 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※4 3 | ※4 22 |
| 特別損失合計 | 3 | 22 |
| 税引前当期純利益 | 291 | 78 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 35 |
| 法人税等調整額 | △2 | △18 |
| 法人税等合計 | 84 | 17 |
| 当期純利益 | 207 | 60 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,313 | 71.7 | 2,356 | 71.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 632 | 19.6 | 640 | 19.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 279 | 8.7 | 288 | 8.8 |
| 当期総製造費用 | 3,224 | 100.0 | 3,285 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 123 | 111 | |||
| 合計 | 3,348 | 3,397 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 111 | 124 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,236 | 3,273 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 消耗品費（百万円） | 56 | 55 |
| 減価償却費（百万円） | 71 | 77 |
| 退職給付費用（百万円） | 26 | 41 |
| 賞与引当金繰入額（百万円） | 65 | 67 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100 | 25 | 2,215 | 902 | 3,142 | 3,242 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10 | △10 | △10 | |||
| 当期純利益 | 207 | 207 | 207 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 197 | 197 | 197 | |||
| 当期末残高 | 100 | 25 | 2,215 | 1,100 | 3,340 | 3,440 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 145 | 3,388 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △10 | |
| 当期純利益 | 207 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36 | 36 |
| 当期変動額合計 | 36 | 234 |
| 当期末残高 | 182 | 3,622 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100 | 25 | 2,215 | 1,100 | 3,340 | 3,440 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10 | △10 | △10 | |||
| 当期純利益 | 60 | 60 | 60 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 50 | 50 | 50 | |||
| 当期末残高 | 100 | 25 | 2,215 | 1,150 | 3,390 | 3,490 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 182 | 3,622 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △10 | |
| 当期純利益 | 60 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △60 | △60 |
| 当期変動額合計 | △60 | △9 |
| 当期末残高 | 122 | 3,613 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 291 | 78 |
| 減価償却費 | 102 | 106 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45 | 90 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △19 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17 | △89 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15 | 59 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 3 | 22 |
| その他 | 29 | △48 |
| 小計 | 407 | 196 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △102 | △77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 311 | 126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △365 | △365 |
| 定期預金の払戻による収入 | 365 | 365 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △438 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47 | △4 |
| その他 | △8 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94 | △454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 470 |
| 長期借入金の返済による支出 | △127 | △112 |
| 配当金の支払額 | △9 | △9 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139 | 346 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 78 | 18 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 571 | 649 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 649 | ※ 668 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた531百万円は、「受取手形」406百万円、「電子記録債権」124百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55百万円と、「固定負債」の「繰延税金負債」29百万円は相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25百万円に組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 建物 | 415百万円 | 693百万円 |
| 構築物 | 23 | 49 |
| 土地 | 912 | 912 |
| 投資有価証券 | 222 | 161 |
| 計 | 1,573 | 1,815 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 長期借入金（１年内返済予定金額を含む） | 144百万円 | 501百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 772百万円 | 785百万円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 受取手形 | 33百万円 | 32百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 給料手当 | 346百万円 | 359百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 219 | 218 |
| 退職給付費用 | 28 | 46 |
| 賞与引当金繰入額 | 65 | 67 |
| 減価償却費 | 29 | 28 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 3 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 184百万円 | 193百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 機械及び装置 | － | 0 |
| 計 | － | 0 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物 | 2百万円 | 6百万円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 機械及び装置 | 0 | 1 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 除却費用 | 0 | 14 |
| 計 | 3 | 22 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,000,000 | － | － | 2,000,000 |
| 合計 | 2,000,000 | － | － | 2,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10 | 5.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,000,000 | - | - | 2,000,000 |
| 合計 | 2,000,000 | - | - | 2,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | - | - | - |
| 合計 | － | - | - | - |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10 | 5.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,014百万円 | 1,033百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △365 | △365 |
| 現金及び現金同等物 | 649 | 668 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、警備用監視カメラシステム（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。デリバティブ取引は行っておりません。
長期貸付金に係る相手先の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、そのほとんどが１年以内の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金については、取引先の信用状況を定期的に把握し、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、固定金利の借入金との分散調達でリスク分散を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,014 | 1,014 | － |
| (2）受取手形 | 406 | 406 | － |
| (3）電子記録債権 | 124 | 124 | － |
| (4）売掛金 | 782 | 782 | － |
| （5）未収還付法人税等 | － | － | － |
| (6）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 393 | 393 | － |
| （7）長期貸付金(*1) | 12 | 11 | △0 |
| 資産計 | 2,733 | 2,733 | △0 |
| (1）買掛金 | 673 | 673 | － |
| (2）未払金 | 77 | 77 | － |
| (3）未払法人税等 | 34 | 34 | － |
| (4）長期借入金(*2) | 144 | 144 | △0 |
| (5）リース債務(*3) | 3 | 3 | 0 |
| 負債計 | 932 | 932 | △0 |
(*1)長期貸付金には１年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
当事業年度（平成31年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,033 | 1,033 | － |
| (2）受取手形 | 394 | 394 | － |
| (3）電子記録債権 | 112 | 112 | － |
| (4）売掛金 | 711 | 711 | － |
| (5）未収還付法人税等 | 8 | 8 | － |
| (6）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 304 | 304 | － |
| （7）長期貸付金(*1) | 9 | 8 | △0 |
| 資産計 | 2,573 | 2,573 | △0 |
| (1）買掛金 | 583 | 583 | － |
| (2）未払金 | 90 | 90 | － |
| (3）未払法人税等 | 0 | 0 | － |
| (4）長期借入金(*2) | 501 | 499 | △1 |
| (5）リース債務(*3) | 1 | 1 | △0 |
| 負債計 | 1,178 | 1,176 | △1 |
(*1)長期貸付金には１年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金及び(5）未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（7）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金及び(3）未払法人税等
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金及び(5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 預金 | 1,011 | － | － | － |
| 受取手形 | 406 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 124 | － | － | － |
| 売掛金 | 782 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 3 | 8 | － | － |
| 合計 | 2,328 | 8 | － | － |
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 預金 | 1,030 | - | - | - |
| 受取手形 | 394 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 112 | - | - | - |
| 売掛金 | 711 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 3 | 5 | - | - |
| 合計 | 2,252 | 5 | - | - |
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 88 | 20 | 20 | 15 | － | － |
| リース債務 | 1 | 1 | 0 | － | － | － |
| 合計 | 90 | 21 | 20 | 15 | － | － |
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 78 | 78 | 73 | 58 | 58 | 152 |
| リース債務 | 1 | 0 | - | - | - | - |
| 合計 | 80 | 79 | 73 | 58 | 58 | 152 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 382 | 103 | 279 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 382 | 103 | 279 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 11 | 11 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11 | 11 | △0 | |
| 合計 | 393 | 114 | 279 | |
当事業年度（平成31年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 301 | 113 | 187 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3）その他 | - | - | - | |
| 小計 | 301 | 113 | 187 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2 | 3 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3）その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2 | 3 | △0 | |
| 合計 | 304 | 116 | 187 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年４月１日 | |||
| 至 平成30年３月31日） | 至 平成31年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 176 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 88 | ||
| 退職給付の支払額 | △21 | △11 | ||
| 制度への拠出額 | △18 | △17 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 191 | 250 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| （平成30年３月31日） | （平成31年３月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 538 | 百万円 | 604 | 百万円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △347 | △353 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 191 | 250 | ||
| 退職給付引当金 | 191 | 250 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 191 | 250 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度55百万円 当事業年度88百万円
３．確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）18百万円、当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）17百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 45百万円 | 46百万円 | |
| 未払事業税 | 3 | － | |
| 退職給付引当金 | 66 | 86 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 9 | 9 | |
| その他 | 14 | 15 | |
| 繰延税金資産小計 | 140 | 159 | |
| 評価性引当額 | △14 | △14 | |
| 繰延税金資産合計 | 125 | 144 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地 | 3 | 3 | |
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 64 | |
| その他 | － | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 100 | 69 | |
| 繰延税金資産の純額 | 25 | 75 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 34.8％ | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 2.4 | |
| 試験研究費に関する税額控除 | △6.6 | △15.2 | |
| 評価性引当額 | △0.0 | 0.8 | |
| その他 | △0.3 | △1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | 22.4 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの提供
| （単位：百万円） |
| オフセット関連 | グラビア関連 | フレキソ関連 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 761 | 3,627 | 1,208 | 5,597 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの提供
| （単位：百万円） |
| オフセット関連 | グラビア関連 | フレキソ関連 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 682 | 3,660 | 1,183 | 5,526 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所 有（披所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 加藤康伸 | － | － | 当社取締役株式会社新正商会代表取締役社長 | 被所有 直接 5.88 | 株式会社新正商会は原料仕入先及び製品販売先 | 株式会社新正商会からの原料仕入れ | 616 | 買掛金 | 269 |
| 株式会社新正商会に対する製品販売 | 17 | 売掛金 | 8 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案し交渉により決定しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所 有（披所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 加藤康伸 | － | － | 当社取締役株式会社新正商会代表取締役社長 | 被所有 直接 5.88 | 株式会社新正商会は原料仕入先及び製品販売先 | 株式会社新正商会からの原料仕入れ | 604 | 買掛金 | 198 |
| 株式会社新正商会に対する製品販売 | 19 | 売掛金 | 6 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案し交渉により決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,811.41円 | 1,806.69円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 103.90円 | 30.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 207 | 60 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 207 | 60 |
| 期中平均株式数（株） | 2,000,000 | 2,000,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 大日精化工業㈱ | 26,819 | 80 |
| 中本パックス㈱ | 40,000 | 60 | ||
| ㈱ダイセル | 27,102 | 32 | ||
| サカタインクス㈱ | 26,000 | 26 | ||
| 東芝機械㈱ | 8,427 | 18 | ||
| ウシオ電機㈱ | 10,715 | 13 | ||
| セキ㈱ | 7,170 | 12 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 19,200 | 10 | ||
| 野崎印刷紙業㈱ | 20,644 | 8 | ||
| ㈱トーモク | 4,760 | 7 | ||
| ザ・パック㈱ | 2,200 | 7 | ||
| 丸一鋼管㈱ | 1,100 | 3 | ||
| レンゴー㈱ | 3,000 | 3 | ||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 2,400 | 2 | ||
| 大王製紙㈱ | 2,000 | 2 | ||
| 朝日印刷㈱ | 2,000 | 2 | ||
| 東洋紡績㈱ | 1,456 | 2 | ||
| 三洋化成工業㈱ | 400 | 2 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 8,880 | 1 | ||
| ＮＩＳＳＨＡ㈱ | 1,016 | 1 | ||
| ナカバヤシ㈱ | 2,000 | 1 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 2,000 | 0 | ||
| その他（3銘柄） | 920 | 0 | ||
| 計 | 220,209 | 304 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,558 | 322 | 25 | 1,855 | 1,116 | 43 | 738 |
| 構築物 | 281 | 30 | 10 | 301 | 245 | 5 | 55 |
| 機械及び装置 | 1,114 | 59 | 188 | 985 | 890 | 18 | 95 |
| 車両運搬具 | 38 | 1 | 0 | 39 | 35 | 2 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 399 | 28 | 47 | 381 | 334 | 20 | 47 |
| 土地 | 1,074 | - | - | 1,074 | - | - | 1,074 |
| リース資産 | 7 | - | - | 7 | 5 | 1 | 1 |
| 有形固定資産計 | 4,475 | 443 | 273 | 4,645 | 2,628 | 91 | 2,016 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | - | - | - | 84 | 50 | 13 | 33 |
| その他 | - | - | - | 5 | 0 | 0 | 4 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 89 | 51 | 13 | 38 |
| 長期前払費用 | 19 | 12 | - | 0 | 2 | 0 | 30 |
| 繰延資産 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 増加額（百万円） | 大山田工場 | 230 | 大山田技術 | 88 |
| 減少額（百万円） | 大山田工場 | 4 | |||
| 機械及び装置 | 増加額（百万円） | 大山田工場 | 59 | 柏原工場 | 0 |
| 減少額（百万円） | 本社工場 | 186 | 柏原工場 | 1 |
２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 88 | 78 | 0.50 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 1 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 55 | 422 | 0.44 | 令和２年～令和10年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1 | 0 | － | 令和２年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 147 | 503 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 78 | 73 | 58 | 58 |
| リース債務 | 0 | - | - | - |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 21 | 25 | 0 | 21 | 25 |
| 賞与引当金 | 131 | 135 | 131 | - | 135 |
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 2 | 1 | - | 13 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 2 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 41 |
| 普通預金 | 623 |
| その他 | 365 |
| 小計 | 1,030 |
| 合計 | 1,033 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 土居福助㈱ | 48 |
| ㈱ヨシモト印刷社 | 26 |
| ダイコロ㈱ | 24 |
| 東洋インキ㈱ | 15 |
| 北日本インザイ | 15 |
| その他 | 263 |
| 合計 | 394 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成31年３月 | 32 |
| ４月 | 100 |
| 令和元年５月 | 102 |
| ６月 | 70 |
| ７月 | 60 |
| ８月 | 27 |
| 合計 | 394 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱フジシール | 38 |
| グンゼ㈱ | 24 |
| 中本パックス㈱ | 24 |
| 三菱ケミカル㈱ | 13 |
| 昭和電工パッケージング㈱ | 5 |
| その他 | 7 |
| 合計 | 112 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成31年４月 | 33 |
| 令和元年５月 | 34 |
| ６月 | 18 |
| ７月 | 26 |
| ８月 | 0 |
| 合計 | 112 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| セッツカートン㈱ | 52 |
| 五洋パッケージ㈱ | 25 |
| 土居福助㈱ | 21 |
| 大阪印刷インキ中部販売㈱ | 20 |
| 大倉工業㈱ | 18 |
| その他 | 572 |
| 合計 | 711 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |||||||||||||||||||||
| （A） | （B） | （C） | （D） | （C） × 100 （A）＋（B） | （C） | × 100 | （A）＋（B） | （A）＋（D） 2 （B） 365 | （A）＋（D） | 2 | （B） | 365 | ||||||||||||||
| （C） | × 100 | |||||||||||||||||||||||||
| （A）＋（B） | ||||||||||||||||||||||||||
| （A）＋（D） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2 | ||||||||||||||||||||||||||
| （B） | ||||||||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||||||||
| 782 | 5,958 | 6,029 | 711 | 89.45 | 45.73 | |||||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 印刷インキ | 148 |
| 印刷用機材 | 35 |
| 合計 | 183 |
ヘ．仕掛品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 印刷インキ | 124 |
| 合計 | 124 |
ト．原材料
| 区分 | 金額（百万円） |
| 顔料 | 20 |
| 樹脂 | 67 |
| その他 | 63 |
| 合計 | 151 |
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱新正商会 | 198 |
| 三恒商事㈱ | 22 |
| ＫＩＳＣＯ㈱ | 36 |
| 大伸化学㈱ | 25 |
| ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱ | 17 |
| その他 | 283 |
| 合計 | 583 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、５株券、１株券及び 100株未満の株数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 |
| 株主名簿管理人 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載 |
| 株主に対する特典 | ― |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書
（第129期）（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）平成30年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第130期中）（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）平成30年12月21日近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月27日 |
| 大阪印刷インキ製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ネクサス監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 蔭山 幸男 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙谷 和光 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪印刷インキ製造株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪印刷インキ製造株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |