【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 四国放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Sikoku Broadcasting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯村 雅彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２ |
| 【電話番号】 | 088－655－7516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川真田 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２ |
| 【電話番号】 | 088－655－7516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川真田 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,049,076 | 6,098,392 | 5,915,237 | 5,901,763 | 5,703,361 |
| 経常利益 | （千円） | 1,076,100 | 1,152,353 | 993,627 | 829,073 | 720,922 |
| 当期純利益 | （千円） | 888,592 | 949,729 | 671,838 | 593,922 | 490,617 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,106,210 | 7,684,699 | 8,704,042 | 9,176,544 | 9,368,406 |
| 総資産額 | （千円） | 11,113,197 | 11,319,972 | 12,212,443 | 12,744,025 | 12,385,137 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 8,882.76 | 9,605.87 | 10,880.05 | 11,470.68 | 11,710.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 60 | 60 | 60 | 60 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 1,110.74 | 1,187.16 | 839.79 | 742.40 | 613.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 67.8 | 71.2 | 72.0 | 75.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.4 | 12.8 | 8.1 | 6.6 | 5.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 4.5 | 5.0 | 7.1 | 8.0 | 9.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,360,732 | 910,132 | 1,165,894 | 1,017,014 | 729,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △777,353 | △1,114,462 | △552,363 | △816,112 | △617,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △355,569 | △355,011 | △238,895 | △97,165 | △96,855 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,506,691 | 947,350 | 1,321,985 | 1,425,722 | 1,440,424 |
| 従業員数 | （人） | 150 | 146 | 144 | 139 | 135 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第67期及び第69期の１株当たりの配当額60円は、普通配当50円と特別配当10円であり、第68期及び第70期の１株当たりの配当額60円は、普通配当50円と記念配当10円であります。
４ 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。
５ 当社は非上場非登録で気配相場もないため、株価収益率については、記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員を表示しております。
７ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和27年４月 | 徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。 |
| 昭和27年７月 | ラジオ本放送を開始。 |
| 昭和33年７月 | 徳島市幸町１丁目に本社移転。 |
| 昭和34年４月 | テレビ本放送を開始。 |
| 昭和39年10月 | テレビ、カラー放送を開始。 |
| 昭和45年10月 | 資本金を４億円とする。 |
| 昭和48年10月 | 株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。 |
| 昭和59年12月 | 徳島市中徳島町２丁目に本社移転。 |
| 昭和63年７月 | 音声多重放送を開始。 |
| 平成元年７月 | ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。 |
| 平成４年６月 | 徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。 |
| 平成17年６月 | 地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。 |
| 平成18年10月 | 地上デジタルテレビ本放送開始。 |
| 平成23年７月 | 地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。 |
| 平成30年９月 | ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔放送〕
当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。
〔テレビ番組制作関連〕
当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。
〔サービス部門その他〕
関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
| 徳島放送企画（株） | 放送番組の制作 他 |
関連会社は、次のとおりであります。
| （株）四国放送サービス | テレビ番組の制作、がん保険代理業 他 |
| 阿讃開発（株） | ゴルフ場の経営 |
| （株）ハッピー | 健康増進施設の経営 |
当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。
当社の販売の主な形式は次のとおりであります。
(1）タイムセールス
商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。
(2）スポットセールス
番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。
(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内
Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。
また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。
Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。
(4）その他（制作収入）
制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。
最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。
| （単位：％） |
| 売上高 | 区分 | 第69期 （平成29年４月１日～ 平成30年３月31日） | 第70期 （平成30年４月１日～ 平成31年３月31日） | |
| テレビ | 放送収入 | 87.1 | 87.0 | |
| 制作収入 | 5.6 | 5.3 | ||
| 計 | 92.7 | 92.3 | ||
| ラジオ | 放送収入 | 6.0 | 6.1 | |
| 制作収入 | 0.7 | 0.7 | ||
| 計 | 6.7 | 6.8 | ||
| その他の収入 | 0.6 | 0.9 | ||
| 合計 | 100.0 | 100.0 | ||
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （関連会社） | |||||
| 阿讃開発（株） | 徳島県板野郡上板町 | 300,000 | ゴルフ場の経営 | 48.5 | 当社より資金を貸付しております。 役員の兼任…1名 出向…1名 |
（注）１．持分法損益等を注記した関連会社であります。
２．平成19年10月24日に民事再生手続開始の申立を行い同年11月28日に手続開始決定を受け、平成20年9月3日に民事再生計画案が認可決定され同年10月1日に確定しております。なお、平成31年3月末時点での債務超過額は1,541,125千円であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 135 | 46 | 23 | 8,287,031 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向者３名を除いています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
四国放送労働組合（日本民間放送労働組合連合会加盟）
平成31年3月31日現在 組合員数 76人
労使関係について特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、デジタル放送設備の保守更新、ラジオ放送機器の更新等の費用は引き続き発生します。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の変動
当社の所有する時価のある有価証券は、総資産に占める比率が高いため、期末時価の影響を大きく受けるリスクがあります。
(2）広告収入の景気変動による影響
当社の放送事業収入は、企業の広告費に依存しており、当社の経営成績は日本経済の動向に大きく影響を受けております。
(3）広告収入の視聴率による影響
番組視聴率は、広告宣伝枠の販売価格を決定する重要な要素であり、視聴率の動向が、当社の経営成績に大きく影響を与えるおそれがあります。
(4）他の広告媒体との競合
ＢＳデジタル、ＣＳデジタル、ケーブルテレビ、インターネット等の広告媒体が急激に成長しており、当社放送の媒体価値が相対的に低下する可能性があります。
(5）興行等の事業収入面での不確実性
広告主や県民視聴者の期待に応えるために、数々の催事、興行を実施しておりますが、事業収入面では、不確実性を伴います。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
平成30年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては不透明な状況であります。
このような状況の中、当社は、売上高が5,703,361千円と前年同期と比べ198,401千円（3.3％）の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、退職給付費用等が減少したため5,098,299千円となり前年同期と比べ95,569千円（1.8％）の減少となりました。
その結果、損益については営業利益は605,061千円と前年同期と比べ14.5％の減益、経常利益は720,922千円と前年同期と比べ13.0％の減益、当期純利益は490,617千円と前年同期と比べ17.3％の減益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は5.2％（前年同期の自己資本利益率は6.6％）となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の業績を示すと、次のとおりです。
ａ．テレビ部門
テレビ部門については、放送収入が4,959,113千円と前年同期と比べ183,838千円（3.5％）の減収、また制作収入は304,216千円と前年同期と比べ25,166千円（7.6％）の減収となり、この結果テレビ部門では5,263,330千円と前年同期と比べ209,005千円（3.8％）の減収となりました。
ｂ．ラジオ部門
ラジオ部門については、放送収入が348,430千円と前年同期と比べ8,843千円（2.4％）の減収、また制作収入は39,448千円と前年同期と比べ380千円（0.9％）の増収となり、この結果ラジオ部門では387,879千円と前年同期と比べ
8,462千円（2.1％）の減収となりました。
ｃ．その他の収入
その他の収入については、52,151千円と前年同期と比べ19,066千円（57.6％）の増収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ14,702千円増加し、当期末には1,440,424千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は729,043千円（前期は1,017,014千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の減少は617,484千円（前期は816,112千円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が668,678千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は96,855千円（前期は97,165千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済が51,600千円発生したこと等によるものです。
（２）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。
① 販売実績
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| テレビ | 放送収入 | 4,959,113 | 96.4 |
| 制作収入 | 304,216 | 92.4 | |
| 計 | 5,263,330 | 96.2 | |
| ラジオ | 放送収入 | 348,430 | 97.5 |
| 制作収入 | 39,448 | 101.0 | |
| 計 | 387,879 | 97.9 | |
| その他の収入 | 52,151 | 157.6 | |
| 合計 | 5,703,361 | 96.6 | |
（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| （株）電通 | 1,466,744 | 24.8 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,218,875 | 20.6 |
| 日本テレビ放送網（株） | 1,064,779 | 18.0 |
| 相手先 | 当事業年度 | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| （株）電通 | 1,378,843 | 24.2 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,104,088 | 19.4 |
| 日本テレビ放送網（株） | 1,098,687 | 19.3 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績の分析
平成30年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては、不透明な状況であります。
このような状況の中、平成30年度の当社の営業成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,703,361千円で、前年同期と比べ198,401千円（3.3％）の減収となりました。また、事業では「四国放送まつり」や「防災フェスタ」「オールナイトニッポンコンサート」などを実施しました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、退職給付費用等が減少したため5,098,299千円となり前年同期と比べ95,569千円（1.8％）の減少となり、その結果、営業利益は605,061千円で前年同期比14.5％減となりました。また、営業外収益は、117,246千円で前年同期比5.6％減、営業外費用は1,385千円で前年同期比54.3％減となりました。その結果、経常利益は720,922千円で前年同期比13.0％減となりました。特別利益は、39,259千円で前年同期比43.1％減、特別損失は、32,923千円で前年同期比629.4％増となりました。その結果、当期純利益は、490,617千円で前年同期比17.3％減となりました。
② 当事業年度の財政状態の分析
当期末における流動資産の残高は、5,589,849千円（前期末は、5,598,103千円）となり、8,253千円減少しました。主として電子記録債権等の増加及び売掛金等の減少によるものです。当期末における固定資産の残高は、6,795,287千円（前期末は、7,145,922千円）となり350,634千円減少しました。構築物の増加及び投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,016,730千円（前期末は、3,567,481千円）となり550,750千円減少しました。未払金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、9,368,406千円（前期末は、9,176,544千円）となり191,862千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析及び資本の財源及び資金
当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,440,424千円（前期末は、1,425,722千円）となり、14,702千円増加しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、729,043千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△617,484千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△96,855千円であります（主な資金の増減項目として、税引前当期純利益727,259千円、減価償却費407,478千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△668,678千円、長期借入金の返済による支出△51,600千円）。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出としてテレビ送出設備等を予定しておりますが、その資金の調達源は自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当事業年度においては、７期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、減収減益ではありますが、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送を開始し、難聴対策及び災害対策を図りました。その結果、減価償却費等については前年同期比で増加し、経営成績等に重要な影響を与えた要因となっております。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、まだまだテレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。
今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資については、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送設備等を中心に全体で397,981千円の投資を実施致しました。
所要資金については自己資金でまかないました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、設備の状況に記載している金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成31年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 業務内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社（徳島市） | 管理、番組制作販売、送出業務 | 番組制作、送出、その他設備 | 933,858 | 16,615 | 465,847 | 893,628 （5,904） | 41,465 | 107,470 | 2,458,887 | 118 |
| 川内ラジオ送信所（徳島市） | ラジオ送信業務 | ラジオ送信設備 | 3,302 | 604 | 12,774 | 371,647 （32,201） | － | 0 | 388,328 | － |
| 眉山テレビ送信所 ＦＭラジオ親局 （徳島市） | テレビ送信業務他 | テレビ送信設備他 | 16,795 | 45,931 | 80,032 | 1,420 （963） | － | 0 | 144,178 | － |
| テレビ中継局36局合計及び池田、日和佐、鳴門、空港お天気カメラ池田伝送所（除く眉山送信所）（徳島県下各所）、ＦＭラジオ中継局 | テレビ中継送信業務他 | テレビ中継送信設備他 | 97,711 | 130,582 | 31,284 | 16,320 （7,603） | － | 33 | 275,932 | － |
| 中徳島町車庫、駐車場（徳島市） | 車庫、駐車場 | その他の設備 | 3,861 | 1,257 | － | 272,623 （601） | － | 1,664 | 279,408 | － |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．本社は賃貸中の建物を含んでおり、関連会社四国放送サービス他に賃貸しております。年間賃貸料は7,320千円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）新設
| 事業所名 | 所在地 | 業務の内容 | 設備の内容 | 投資予定金額（千円） | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 必要性 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 本社 | 徳島県 徳島市 | テレビ送出 | テレビ送出 | 804,000 | － | 自己資金 | 令和元年４月 | 令和２年２月 | 更新 |
（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （令和元年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 800,000 | 同左 | 非上場 | （注）1.2.3 |
| 計 | 800,000 | 同左 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和45年10月１日 | 400,000 | 800,000 | 200,000 | 400,000 | 12,370 | 12,370 |
（注）１．株主割当 １：0.5 200,000株 発行価格 500円 資本組入額 500円
２．一般募集 200,000株 発行価格 560円 資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 25 | 9 | － | 35 | － | － | 229 | 298 | － |
| 所有株式数（株） | 75,606 | 153,722 | － | 346,180 | － | － | 224,492 | 800,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 9.45 | 19.22 | － | 43.27 | － | － | 28.06 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般社団法人徳島新聞社 | 徳島県徳島市中徳島町２丁目５ | 55,000 | 6.87 |
| 公益財団法人徳島新聞社会文化事業団 | 徳島県徳島市中徳島町２丁目５ | 51,955 | 6.49 |
| 株式会社阿波銀行 | 徳島県徳島市西船場町２丁目24－１ | 40,000 | 5.00 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６番１ | 40,000 | 5.00 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１ | 40,000 | 5.00 |
| 株式会社徳島銀行 | 徳島県徳島市富田浜１丁目41 | 38,000 | 4.75 |
| 七福興業株式会社 | 徳島県徳島市西大工町１丁目５－１ | 30,195 | 3.77 |
| 戎谷咲平 | 徳島県海部郡美波町 | 30,000 | 3.75 |
| 徳島県 | 徳島県徳島市万代町１丁目１ | 30,000 | 3.75 |
| 株式会社徳島新聞メディア | 徳島県徳島市中徳島町２丁目５ | 25,000 | 3.12 |
| 計 | － | 380,150 | 47.51 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 800,000 | 800,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 800,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、放送法による基幹放送業務を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的に経営基盤の確保に努めるとともに、株主配当についても安定的な配当の継続を重視しております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元という点に配慮し、１株につき普通配当50円にテレビ開局60周年記念配当10円を加え金60円と致しました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 48,000 | 60 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。
① 会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の取締役会は、令和元年６月27日現在、社内および社外の取締役９名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。
ｂ．内部統制システムの整備状況
監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。
当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。
また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。
② リスク管理体制の整備状況
税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。
④ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は83,400千円
当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は4,080千円
当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 漆原完次 | 昭和21年1月25日 | 昭和41年４月 四国放送株式会社入社 平成13年４月 報道制作局次長 平成13年６月 取締役就任（報道制作局長） 平成19年６月 常務取締役就任（報道制作局長） 平成21年６月 代表取締役社長就任 平成29年６月 代表取締役会長就任（現任） | 昭和41年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成13年４月 | 報道制作局次長 | 平成13年６月 | 取締役就任（報道制作局長） | 平成19年６月 | 常務取締役就任（報道制作局長） | 平成21年６月 | 代表取締役社長就任 | 平成29年６月 | 代表取締役会長就任（現任） | 注３ | 12,500 | ||||||
| 昭和41年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 報道制作局次長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役就任（報道制作局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 常務取締役就任（報道制作局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 湯村雅彦 | 昭和31年２月22日 | 昭和53年４月 四国放送株式会社入社 平成21年６月 総務局次長兼総務部長 平成22年３月 総務局次長 平成23年６月 取締役就任（総務局長） 平成27年６月 常務取締役就任（統括 審議室担当） 平成29年６月 代表取締役社長就任（現任） | 昭和53年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成21年６月 | 総務局次長兼総務部長 | 平成22年３月 | 総務局次長 | 平成23年６月 | 取締役就任（総務局長） | 平成27年６月 | 常務取締役就任（統括 審議室担当） | 平成29年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | 注３ | 12,165 | ||||||
| 昭和53年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 総務局次長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 総務局次長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役就任（総務局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役就任（統括 審議室担当） | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業編成局長 兼報道制作局長 審議室担当 | 湯浅雅人 | 昭和31年８月６日 | 昭和55年４月 四国放送株式会社入社 平成22年３月 業務本部営業編成局テレビセンター長兼テレビ編成部長 平成23年６月 取締役就任（営業編成局長兼テレビ編成部長） 平成24年４月 取締役（営業編成局長） 平成27年６月 取締役（東京支社長） 令和元年６月 常務取締役就任（営業編成局長兼報道制作局長審議室担当）（現任） | 昭和55年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成22年３月 | 業務本部営業編成局テレビセンター長兼テレビ編成部長 | 平成23年６月 | 取締役就任（営業編成局長兼テレビ編成部長） | 平成24年４月 | 取締役（営業編成局長） | 平成27年６月 | 取締役（東京支社長） | 令和元年６月 | 常務取締役就任（営業編成局長兼報道制作局長審議室担当）（現任） | 注３ | 6,500 | ||||||
| 昭和55年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 業務本部営業編成局テレビセンター長兼テレビ編成部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役就任（営業編成局長兼テレビ編成部長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 取締役（営業編成局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役（東京支社長） | ||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 常務取締役就任（営業編成局長兼報道制作局長審議室担当）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 総務局長兼ラジオ局長 | 丸山隆志 | 昭和31年８月29日 | 昭和56年４月 四国放送株式会社入社 平成22年３月 総務局総務部長 平成26年４月 総務局次長兼総務部長 平成27年６月 取締役就任（総務局長） 平成30年４月 取締役（報道制作局長技術局担当） 令和元年６月 取締役（総務局長兼ラジオ局長）（現任） | 昭和56年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成22年３月 | 総務局総務部長 | 平成26年４月 | 総務局次長兼総務部長 | 平成27年６月 | 取締役就任（総務局長） | 平成30年４月 | 取締役（報道制作局長技術局担当） | 令和元年６月 | 取締役（総務局長兼ラジオ局長）（現任） | 注３ | 6,500 | ||||||
| 昭和56年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 総務局総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 総務局次長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役就任（総務局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 取締役（報道制作局長技術局担当） | ||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 取締役（総務局長兼ラジオ局長）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 東京支社長 | 岡元 直 | 昭和34年３月27日 | 昭和56年４月 四国放送株式会社入社 平成25年４月 営業編成局テレビ営業部長 平成26年４月 営業編成局次長テレビ営業部長 平成27年６月 取締役就任（営業局長兼テレビ営業部長） 平成28年４月 取締役（営業局長） 平成29年６月 取締役（営業編成局長） 平成30年４月 取締役（総務局長） 令和元年６月 取締役（東京支社長）（現任） | 昭和56年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成25年４月 | 営業編成局テレビ営業部長 | 平成26年４月 | 営業編成局次長テレビ営業部長 | 平成27年６月 | 取締役就任（営業局長兼テレビ営業部長） | 平成28年４月 | 取締役（営業局長） | 平成29年６月 | 取締役（営業編成局長） | 平成30年４月 | 取締役（総務局長） | 令和元年６月 | 取締役（東京支社長）（現任） | 注３ | 6,500 | ||
| 昭和56年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 営業編成局テレビ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 営業編成局次長テレビ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役就任（営業局長兼テレビ営業部長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 取締役（営業局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役（営業編成局長） | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 取締役（総務局長） | ||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 取締役（東京支社長）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 技術局長 | 鳴滝智明 | 昭和33年12月13日 | 昭和56年４月 四国放送株式会社入社 平成27年10月 報道技術局放送技術部長 平成28年４月 報道技術局技術センター長 平成30年４月 技術局長 令和元年６月 取締役就任（技術局長）（現任） | 昭和56年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成27年10月 | 報道技術局放送技術部長 | 平成28年４月 | 報道技術局技術センター長 | 平成30年４月 | 技術局長 | 令和元年６月 | 取締役就任（技術局長）（現任） | 注３ | － | ||||||||
| 昭和56年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 報道技術局放送技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 報道技術局技術センター長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 技術局長 | ||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 取締役就任（技術局長）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 大久保好男 | 昭和25年７月８日 | 昭和50年４月 株式会社読売新聞社入社 平成21年６月 株式会社読売新聞社 取締役メディア戦略局長就任 平成22年６月 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員就任 平成23年６月 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員就任 平成24年10月 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役 社長就任 令和元年６月 令和元年６月 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役 会長就任（現任） 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役会長執行役員就任（現任） 平成25年６月 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社読売新聞社入社 | 平成21年６月 | 株式会社読売新聞社 取締役メディア戦略局長就任 | 平成22年６月 | 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員就任 | 平成23年６月 | 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員就任 | 平成24年10月 | 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役 社長就任 | 令和元年６月 令和元年６月 | 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役 会長就任（現任） 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役会長執行役員就任（現任） | 平成25年６月 | 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | 注３ | － | ||
| 昭和50年４月 | 株式会社読売新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社読売新聞社 取締役メディア戦略局長就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役 社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 令和元年６月 | 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役 会長就任（現任） 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役会長執行役員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米田豊彦 | 昭和28年１月30日 | 昭和50年４月 社団法人徳島新聞社入社 平成28年６月 一般社団法人徳島新聞社理事社長就任（現任） 平成26年６月 四国放送株式会社監査役就任（非常勤） 平成30年６月 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | 昭和50年４月 | 社団法人徳島新聞社入社 | 平成28年６月 | 一般社団法人徳島新聞社理事社長就任（現任） | 平成26年６月 | 四国放送株式会社監査役就任（非常勤） | 平成30年６月 | 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | 注３ | 100 | ||||||||
| 昭和50年４月 | 社団法人徳島新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 一般社団法人徳島新聞社理事社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 四国放送株式会社監査役就任（非常勤） | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西野信也 | 昭和21年８月31日 | 昭和51年７月 株式会社西野商店（現 西野金陵株式会社）入社 平成27年５月 西野金陵株式会社代表取締役副会長就任（現任） 平成７年６月 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | 昭和51年７月 | 株式会社西野商店（現 西野金陵株式会社）入社 | 平成27年５月 | 西野金陵株式会社代表取締役副会長就任（現任） | 平成７年６月 | 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | 注３ | － | ||||||||||
| 昭和51年７月 | 株式会社西野商店（現 西野金陵株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 西野金陵株式会社代表取締役副会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 四国放送株式会社取締役就任（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉村 昇 | 昭和30年1月12日 | 昭和52年４月 社団法人徳島新聞社入社 平成26年６月 一般社団法人徳島新聞社理事 編集局長就任 平成30年４月 一般社団法人徳島新聞社理事 総務局長（現任） 平成30年６月 四国放送株式会社監査役就任 （非常勤）（現任） | 昭和52年４月 | 社団法人徳島新聞社入社 | 平成26年６月 | 一般社団法人徳島新聞社理事 編集局長就任 | 平成30年４月 | 一般社団法人徳島新聞社理事 総務局長（現任） | 平成30年６月 | 四国放送株式会社監査役就任 （非常勤）（現任） | 注４ | 100 | ||||||||
| 昭和52年４月 | 社団法人徳島新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 一般社団法人徳島新聞社理事 編集局長就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 一般社団法人徳島新聞社理事 総務局長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 四国放送株式会社監査役就任 （非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 脇田昌彦 | 昭和29年12月17日 | 昭和53年４月 四国放送株式会社入社 平成27年６月 株式会社四国放送サービス代表取締役社長就任 平成30年６月 株式会社四国放送サービス取締役会長就任（現任） 平成27年６月 四国放送株式会社監査役就任 （非常勤）（現任） | 昭和53年４月 | 四国放送株式会社入社 | 平成27年６月 | 株式会社四国放送サービス代表取締役社長就任 | 平成30年６月 | 株式会社四国放送サービス取締役会長就任（現任） | 平成27年６月 | 四国放送株式会社監査役就任 （非常勤）（現任） | 注４ | － | ||||||||
| 昭和53年４月 | 四国放送株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社四国放送サービス代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 株式会社四国放送サービス取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 四国放送株式会社監査役就任 （非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 44,365 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大久保好男氏、米田豊彦氏及び西野信也氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉村昇氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．監査役の任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
令和元年６月27日現在、当社の社外取締役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であり、また、当社の社外監査役である吉村昇氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。吉村昇氏は当社株式を100株保有しております。
また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役会長であります。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の5.00％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。
当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵株式会社の代表取締役であり、西野金陵株式会社は当社株式を3,000株保有しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。
② 内部監査の状況
当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
渦潮監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 工藤誠介
業務執行社員 大寺健司
ｃ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ｄ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、渦潮監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を
害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,700 | － | 4,700 | － |
ｂ．その他の重要な報酬の内容
（前事業年度）該当事項はありません。
（当事業年度）該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）該当事項はありません。
（当事業年度）該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
提出会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して決定されております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、渦潮監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.3％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するために、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,836,025 | 3,850,728 |
| 受取手形 | ※２ 25,692 | ※２ 32,396 |
| 電子記録債権 | 238,764 | 291,864 |
| 売掛金 | 1,457,380 | 1,370,887 |
| 貯蔵品 | 11,360 | 10,930 |
| 前払費用 | 23,567 | 28,314 |
| その他 | 5,922 | 5,710 |
| 貸倒引当金 | △610 | △983 |
| 流動資産合計 | 5,598,103 | 5,589,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,908,887 | 3,626,204 |
| 減価償却累計額 | △2,719,277 | △2,524,981 |
| 建物（純額） | 1,189,610 | 1,101,223 |
| 構築物 | 1,051,254 | 1,102,964 |
| 減価償却累計額 | △874,510 | △898,017 |
| 構築物（純額） | 176,744 | 204,947 |
| 機械及び装置 | 6,049,410 | 5,987,305 |
| 減価償却累計額 | △5,454,943 | △5,373,687 |
| 機械及び装置（純額） | 594,467 | 613,617 |
| 車両運搬具 | 133,383 | 101,353 |
| 減価償却累計額 | △129,224 | △95,256 |
| 車両運搬具（純額） | 4,158 | 6,097 |
| 工具、器具及び備品 | 398,931 | 374,297 |
| 減価償却累計額 | △293,574 | △270,853 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,356 | 103,444 |
| 土地 | 1,640,871 | 1,640,799 |
| リース資産 | 64,453 | 86,181 |
| 減価償却累計額 | △33,947 | △44,715 |
| リース資産（純額） | 30,505 | 41,465 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 3,741,714 | ※１ 3,711,595 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 7,478 | 7,465 |
| ソフトウエア | 69,270 | 54,560 |
| 無形固定資産合計 | 76,749 | 62,026 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,030,837 | 2,662,600 |
| 関係会社株式 | 11,900 | 6,400 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 出資金 | 200 | 200 |
| 長期貸付金 | 12,000 | 12,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 170,000 | 170,000 |
| 入会保証金 | 105,560 | 109,807 |
| 破産更生債権等 | 757 | － |
| 長期前払費用 | 1,664 | 2,115 |
| 繰延税金資産 | － | 65,003 |
| その他 | 7,675 | 5,894 |
| 貸倒引当金 | △13,137 | △12,355 |
| 投資その他の資産合計 | 3,327,458 | 3,021,665 |
| 固定資産合計 | 7,145,922 | 6,795,287 |
| 資産合計 | 12,744,025 | 12,385,137 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 145,678 | 171,152 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 51,600 | ※１ 4,400 |
| リース債務 | 9,521 | 13,134 |
| 未払金 | 359,620 | 87,688 |
| 未払費用 | 387,499 | 380,685 |
| 預り金 | 36,230 | 36,693 |
| 前受金 | 1,567 | 842 |
| 未払法人税等 | 195,142 | 61,692 |
| 未払消費税等 | 41,238 | 28,023 |
| 引当金 | ||
| 賞与引当金 | 45,526 | 43,908 |
| 引当金計 | 45,526 | 43,908 |
| 流動負債合計 | 1,273,626 | 828,222 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,400 | － |
| リース債務 | 23,424 | 31,248 |
| 受入保証金 | 14,911 | 6,190 |
| 引当金 | ||
| 退職給付引当金 | 2,121,696 | 2,009,792 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,760 | 141,278 |
| 引当金計 | 2,239,457 | 2,151,070 |
| 繰延税金負債 | 11,661 | － |
| 固定負債合計 | 2,293,854 | 2,188,508 |
| 負債合計 | 3,567,481 | 3,016,730 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,370 | 12,370 |
| 資本剰余金合計 | 12,370 | 12,370 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 100,000 | 100,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 退職給与積立金 | 464,478 | 464,478 |
| 配当積立金 | 80,000 | 80,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 211,935 | 202,124 |
| 別途積立金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,525,705 | 3,978,134 |
| 利益剰余金合計 | 7,382,119 | 7,824,736 |
| 株主資本合計 | 7,794,489 | 8,237,107 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,382,054 | 1,131,299 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,382,054 | 1,131,299 |
| 純資産合計 | 9,176,544 | 9,368,406 |
| 負債純資産合計 | 12,744,025 | 12,385,137 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 放送収入 | 5,500,226 | 5,307,544 |
| 制作収入 | 368,451 | 343,665 |
| その他の収入 | 33,085 | 52,151 |
| 売上高合計 | 5,901,763 | 5,703,361 |
| 売上原価 | ||
| 放送費 | 1,794,331 | 1,726,245 |
| その他の原価 | 708,376 | 749,907 |
| 売上原価合計 | 2,502,707 | 2,476,153 |
| 売上総利益 | 3,399,055 | 3,227,207 |
| 販売費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 417,600 | 425,958 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 73,091 | 73,691 |
| 代理店手数料 | 1,011,444 | 970,492 |
| 貸倒引当金繰入額 | 757 | 372 |
| 退職給付費用 | 67,179 | 46,265 |
| 減価償却費 | 25,940 | 25,734 |
| その他の販売費 | 256,268 | 301,762 |
| 販売費合計 | 1,852,281 | 1,844,277 |
| 一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 251,482 | 252,386 |
| 福利厚生費 | 30,032 | 30,552 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,152 | 6,098 |
| 租税公課 | 65,763 | 63,562 |
| 退職給付費用 | 26,344 | 18,506 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37,789 | 25,277 |
| 減価償却費 | 10,172 | 10,293 |
| その他の一般管理費 | 411,141 | 371,190 |
| 一般管理費合計 | 838,879 | 777,868 |
| 営業利益 | 707,893 | 605,061 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,360 | 1,317 |
| 有価証券利息 | 883 | 615 |
| 受取配当金 | 49,635 | 50,260 |
| 不動産賃貸料 | ※１ 44,159 | ※１ 39,270 |
| 雑収入 | 28,177 | 25,782 |
| 営業外収益合計 | 124,216 | 117,246 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,218 | 443 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,818 | － |
| 貸倒損失 | － | 941 |
| 営業外費用合計 | 3,037 | 1,385 |
| 経常利益 | 829,073 | 720,922 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 450 |
| 投資有価証券売却益 | － | 19,669 |
| 関係会社株式売却益 | － | 19,140 |
| その他の引当金戻入額 | ※５ 69,090 | － |
| 特別利益合計 | 69,090 | 39,259 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 22 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 4,490 | ※４ 31,792 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,130 |
| 特別損失合計 | 4,513 | 32,923 |
| 税引前当期純利益 | 893,649 | 727,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 297,049 | 203,470 |
| 法人税等調整額 | 2,677 | 33,171 |
| 法人税等合計 | 299,727 | 236,641 |
| 当期純利益 | 593,922 | 490,617 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 区分 | 内訳（千円） | 金額（千円） | 内訳（千円） | 金額（千円） |
| (1）放送費 | ||||
| 給料手当 | 502,997 | 480,645 | ||
| 福利厚生費 | 93,099 | 91,657 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 19,071 | 18,295 | ||
| 賞与引当金戻入益 | △19,707 | △18,969 | ||
| 退職給付費用 | 81,669 | 55,518 | ||
| 原作料 | 63,854 | 63,452 | ||
| 出演料 | 9,400 | 9,264 | ||
| 出演者旅費 | 253 | 240 | ||
| 記念品費 | 748 | 760 | ||
| 資材費 | 5,744 | 3,499 | ||
| 録音中継費 | 91,907 | 78,022 | ||
| ニュース費 | 93,136 | 81,568 | ||
| 番組購入費 | 567,527 | 568,769 | ||
| 制作雑費 | 45,683 | 50,414 | ||
| 旅費交通費 | 5,614 | 5,672 | ||
| 通信運搬費 | 2,086 | 1,995 | ||
| 需品費 | 1,571 | 1,484 | ||
| 刊行物費 | 138 | 113 | ||
| 交際費 | 596 | 1,204 | ||
| 会議費 | － | 9 | ||
| 諸会費 | 1,127 | 1,105 | ||
| 固定資産減価償却費 | 31,535 | 30,880 | ||
| 雑費 | 196,274 | 1,794,331 | 200,635 | 1,726,245 |
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 区分 | 内訳（千円） | 金額（千円） | 内訳（千円） | 金額（千円） |
| (2）その他の原価 | ||||
| 給料手当 | 139,913 | 131,147 | ||
| 福利厚生費 | 22,524 | 21,386 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,614 | 4,268 | ||
| 賞与引当金戻入益 | △4,767 | △4,426 | ||
| 退職給付費用 | 19,758 | 12,954 | ||
| 電力料 | 11,111 | 12,046 | ||
| 保守費 | 85,403 | 76,282 | ||
| リース料 | 1,835 | 1,698 | ||
| 回線使用料 | 132,474 | 116,296 | ||
| 旅費交通費 | 1,264 | 1,418 | ||
| 需品費 | 287 | 114 | ||
| 刊行物費 | 127 | 113 | ||
| 調査研究費 | 882 | 887 | ||
| 交際費 | 91 | 390 | ||
| 会議費 | 1 | 4 | ||
| 諸会費 | 253 | 236 | ||
| 固定資産減価償却費 | 263,806 | 340,570 | ||
| 雑費 | 28,791 | 708,376 | 34,516 | 749,907 |
| 合計 | 2,502,707 | 2,476,153 | ||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 退職給与積立金 | 配当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | |||||
| 当期首残高 | 400,000 | 12,370 | 12,370 | 100,000 | 464,478 | 80,000 | 221,596 | 3,000,000 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9,661 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △9,661 | － |
| 当期末残高 | 400,000 | 12,370 | 12,370 | 100,000 | 464,478 | 80,000 | 211,935 | 3,000,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,970,121 | 6,836,196 | 7,248,567 | 1,455,475 | 1,455,475 | 8,704,042 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 9,661 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △48,000 | △48,000 | △48,000 | △48,000 | ||
| 当期純利益 | 593,922 | 593,922 | 593,922 | 593,922 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,420 | △73,420 | △73,420 | |||
| 当期変動額合計 | 555,584 | 545,922 | 545,922 | △73,420 | △73,420 | 472,502 |
| 当期末残高 | 3,525,705 | 7,382,119 | 7,794,489 | 1,382,054 | 1,382,054 | 9,176,544 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 退職給与積立金 | 配当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | |||||
| 当期首残高 | 400,000 | 12,370 | 12,370 | 100,000 | 464,478 | 80,000 | 211,935 | 3,000,000 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9,811 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △9,811 | － |
| 当期末残高 | 400,000 | 12,370 | 12,370 | 100,000 | 464,478 | 80,000 | 202,124 | 3,000,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,525,705 | 7,382,119 | 7,794,489 | 1,382,054 | 1,382,054 | 9,176,544 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 9,811 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △48,000 | △48,000 | △48,000 | △48,000 | ||
| 当期純利益 | 490,617 | 490,617 | 490,617 | 490,617 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △250,755 | △250,755 | △250,755 | |||
| 当期変動額合計 | 452,428 | 442,617 | 442,617 | △250,755 | △250,755 | 191,862 |
| 当期末残高 | 3,978,134 | 7,824,736 | 8,237,107 | 1,131,299 | 1,131,299 | 9,368,406 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 893,649 | 727,259 |
| 減価償却費 | 331,454 | 407,478 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 29,646 | △111,904 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,575 | △408 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,516 | △1,617 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 33,350 | 23,517 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50,996 | △51,578 |
| その他の営業外損益（△は益） | △73,220 | △65,668 |
| 支払利息 | 1,218 | 443 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 22 | △450 |
| 固定資産除却損 | 320 | 31,144 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △19,669 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △19,140 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,130 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △69,090 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,097 | 3,876 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △757 | 757 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 620 | 430 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 700 | △4,457 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,966 | 25,473 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,922 | 15,998 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,231 | △4,415 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 45,558 | △13,215 |
| 小計 | 1,096,628 | 944,986 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,996 | 51,578 |
| その他の収入 | 73,257 | 65,668 |
| 利息の支払額 | △1,197 | △422 |
| 法人税等の支払額 | △202,670 | △332,766 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,014 | 729,043 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △460,303 | △10,304 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,301 | 10,303 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,013 | △1,934 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,000 | 28,020 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 24,640 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △368,419 | △668,678 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 13 | 4,198 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △493 | △8,530 |
| その他 | 4,801 | 4,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △816,112 | △617,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,600 | △51,600 |
| 配当金の支払額 | △48,069 | △47,971 |
| その他 | 2,504 | 2,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,165 | △96,855 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,736 | 14,702 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,321,985 | 1,425,722 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,425,722 | ※ 1,440,424 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・先入れ先出し法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４～15年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
支給見込日在籍予定従業員に係る当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなります。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,330千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」661,209千円とあわせて、「繰延税金負債」と相殺し、「繰延税金負債」11,661千円を表示しております。
（追加情報）
（退職給付関係）
当社の加入する厚生年金基金は、平成29年４月１日付けで厚生労働大臣より、厚生年金基金から企業年金基金への移行認可をうけております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 建物 | 693,495千円 | 655,856千円 |
| 構築物 | 7,848千円 | 7,303千円 |
| 土地 | 1,166,252千円 | 1,166,252千円 |
| 計 | 1,867,596千円 | 1,829,412千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,600千円 | 4,400千円 |
| 長期借入金 | 4,400千円 | － |
| 計 | 56,000千円 | 4,400千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 受取手形 | 3,029千円 | 1,877千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 不動産賃貸料 | 8,980千円 | 8,352千円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 建物 | － | 103千円 | |
| 構築物 | － | 181千円 | |
| 車両運搬具 | － | 151千円 | |
| 土地 | － | 14千円 | |
| 計 | － | 450千円 | |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 22千円 | － | |
| 計 | 22千円 | － | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 建物 | 320千円 | 27,451千円 | |
| 構築物 | 0千円 | 0千円 | |
| 機械及び装置 | 0千円 | 3,445千円 | |
| 車両運搬具 | － | 0千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 247千円 | |
| 機器他撤去費用 | 4,170千円 | 648千円 | |
| 計 | 4,490千円 | 31,792千円 | |
※５ その他の引当金戻入額
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
厚生年金基金から企業年金基金への移行(平成29年４月１日付)に伴い、その他の引当金を全額戻し入れたものであります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 800 | － | － | 800 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 利益剰余金 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 800 | － | － | 800 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 利益剰余金 | 60 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 |
（注）令和元年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、テレビ開局60周年記念配当10円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,836,025千円 | 3,850,728千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,410,303千円 | △2,410,304千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,425,722千円 | 1,440,424千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、報道情報システムサーバー（機械及び装置）、社車（車両運搬具）、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的には預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。投資有価証券は主として株式であり、半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式及び社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、営業管理担当が取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度(平成30年３月31日)
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,836,025 | 3,836,025 | － |
| (2）売掛金 | 1,457,380 | 1,457,380 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,948,778 | 2,948,778 | － |
| 資産計 | 8,242,184 | 8,242,184 | － |
| (1) 長期借入金 (*1) | 56,000 | 56,000 | － |
| 負債計 | 56,000 | 56,000 | － |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成31年３月31日)
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,850,728 | 3,850,728 | － |
| (2）売掛金 | 1,370,887 | 1,370,887 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,595,022 | 2,595,022 | － |
| 資産計 | 7,816,638 | 7,816,638 | － |
| (1) 長期借入金 (*1) | 4,400 | 4,400 | － |
| 負債計 | 4,400 | 4,400 | － |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) |
| 非上場株式 | 82,058千円 | 67,577千円 |
| 子会社株式 | 4,900千円 | 4,900千円 |
| 関連会社株式 | 7,000千円 | 1,500千円 |
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式、関連会社株式については、非上場株式であり時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であるため、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,836,025 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,457,380 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 社債 | － | － | 20,054 | － |
| 合計 | 5,293,406 | － | 20,054 | － |
当事業年度(平成31年３月31日)
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,850,728 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,370,887 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 社債 | － | － | 20,024 | － |
| 合計 | 5,221,616 | － | 20,024 | － |
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 51,600 | 4,400 | － | － | － | － |
| 合計 | 51,600 | 4,400 | － | － | － | － |
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 4,400 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 4,400 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） （千円） | 当事業年度 （平成31年３月31日） （千円） |
| 子会社株式 | 4,900 | 4,900 |
| 関連会社株式 | 7,000 | 1,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(平成30年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,856,562 | 894,141 | 1,962,421 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 20,054 | 20,000 | 54 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 46,523 | 21,449 | 25,074 | |
| 小計 | 2,923,140 | 935,590 | 1,987,549 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,642 | 5,763 | △121 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 19,996 | 20,000 | △4 | |
| 小計 | 25,638 | 25,763 | △125 | |
| 合計 | 2,948,778 | 961,354 | 1,987,424 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 82,058千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,323,973 | 717,819 | 1,606,153 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 20,024 | 20,000 | 24 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 45,977 | 21,831 | 24,145 | |
| 小計 | 2,389,974 | 759,651 | 1,630,322 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 185,054 | 188,537 | △3,483 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 19,994 | 20,000 | △6 | |
| 小計 | 205,048 | 208,537 | △3,489 | |
| 合計 | 2,595,022 | 968,189 | 1,626,832 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 67,577千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 28,020 | 19,669 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 28,020 | 19,669 | － |
（注）売却した株式は、非上場株式であります。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第69期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
第70期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び厚生年金基金制度を設けております。なお、平成20年７月１日付けで適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社の加入する厚生年金基金は、平成27年10月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受け、平成29年４月１日付で、厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,826,037 | 千円 | 3,668,877 | 千円 |
| 勤務費用 | 105,615 | 97,433 | ||
| 利息費用 | 13,432 | 18,455 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △106,024 | △71,719 | ||
| 退職給付の支払額 | △170,182 | △228,123 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,668,877 | 3,484,923 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,298,195 | 千円 | 1,324,048 | 千円 |
| 期待運用収益 | 31,156 | 31,777 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △427 | △9,584 | ||
| 事業主からの拠出額 | 81,350 | 78,518 | ||
| 退職給付の支払額 | △86,226 | △61,492 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,324,048 | 1,363,268 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,890,117 | 千円 | 1,815,196 | 千円 |
| 年金資産 | △1,324,048 | △1,363,268 | ||
| 566,069 | 451,928 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,778,760 | 1,669,726 | ||
| 未積立退職給付債務 | 2,344,829 | 2,121,655 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △222,494 | △111,863 | ||
| 未認識過去勤務費用 | △638 | － | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,121,696 | 2,009,792 | ||
| 退職給付引当金 | 2,121,696 | 2,009,792 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,121,696 | 2,009,792 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 105,615 | 千円 | 97,433 | 千円 |
| 利息費用 | 13,432 | 18,455 | ||
| 期待運用収益 | △31,156 | △31,777 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 104,508 | 48,494 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 2,553 | 638 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 194,952 | 133,245 | ||
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||||
| 債券 | 55.1 | ％ | 51.5 | ％ | |
| 株式 | 31.3 | 21.1 | |||
| その他 | 13.6 | 27.4 | |||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | |||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.3～0.4 | ％ | 0.4～0.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.4 | ％ | 2.4 | ％ |
| 予想昇給率 | 3.9 | ％ | 3.9 | ％ |
３．厚生年金基金制度に関する事項
当社の厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金（総合設立型）であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないときに該当します。制度の給与総額を按分基準として算出した当社の年金資産額は、前事業年度末465,305千円、当事業年度末471,247千円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前事業年度 平成29年３月31日現在 （千円） | 当事業年度 平成30年３月31日現在 （千円） | ||
| 年金資産の額 | 92,178,500 | 33,125,318 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 102,278,379 | 43,012,211 | |
| 差引額 | △10,099,878 | △9,886,893 |
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.5％ （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当事業年度 1.4％ （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度5,184,245千円、当事業年度10,819,070千円）と、年金財政計算上の剰余金残高（前事業年度△4,915,633千円、当事業年度932,177千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度14,824千円、当事業年度14,985千円）を費用処理しております。
また、年金財政計算上の剰余金残高(前事業年度△4,915,633千円、当事業年度932,177千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（注）上記記載事項は、入手可能な直近時点の数値で開示しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| (千円) | (千円) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 13,867 | 13,374 | |
| 退職給付引当金 | 646,268 | 612,182 | |
| 役員退職慰労引当金 | 35,869 | 43,033 | |
| その他 | 88,570 | 78,785 | |
| 繰延税金資産小計 | 784,576 | 747,375 | |
| 評価性引当額 | △98,036 | △98,304 | |
| 繰延税金資産合計 | 686,540 | 649,071 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △605,369 | △495,533 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △92,832 | △88,534 | |
| 繰延税金負債合計 | △698,201 | △584,067 | |
| 繰延税金資産の純額 | △11,661 | 65,003 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 2.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.5 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 1.1 | 0.0 | |
| その他 | △0.2 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | 32.5 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （千円） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 145 | 145 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | － |
（注） 前事業年度における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であり、 当事業年度における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,466,744 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,218,875 | 放送事業 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,064,779 | 放送事業 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,378,843 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,104,088 | 放送事業 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,098,687 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 阿讃開発㈱ | 徳島県板野郡上板町 | 300,000 | ゴルフ場の経営 | (所有) 直接 48.5 | 兼任１名出向１名 | 資金の 貸付他 | － | 関係会社長期貸付金 | 170,000 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 阿讃開発㈱ | 徳島県板野郡上板町 | 300,000 | ゴルフ場の経営 | (所有) 直接 48.5 | 兼任１名出向１名 | 資金の 貸付他 | － | 関係会社長期貸付金 | 170,000 |
（注）１．取引条件等は、市場金利及び社会情勢等を勘案し、合理的に決定しております。
２．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
３．貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 大久保好男 | － | － | 日本テレビ 放送網(株) 代表取締役 社長執行役員 | － | 全国ネット番組の放送等 番組購入他 | タイムセールス他売上 | 1,064,779 | 売掛金 | 297,410 |
| 番組購入他仕入 | 598,058 | 買掛金 未払費用 | 71,467 57,768 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 大久保好男 | － | － | 日本テレビ 放送網(株) 代表取締役 社長執行役員 | － | 全国ネット番組の放送等 番組購入他 | タイムセールス他売上 | 1,098,687 | 売掛金 | 295,401 |
| 番組購入他仕入 | 603,121 | 買掛金 未払費用 | 73,972 57,489 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
タイムセールス他売上及び番組購入他仕入については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様の条件であり、毎期交渉の上決定しております。
３．上記取引の内容は、取締役が第三者(日本テレビ放送網(株))の代表者として行った取引であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は阿讃開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 阿讃開発㈱ | ||
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） | |
| 流動資産合計 | 53,827 | 58,790 |
| 固定資産合計 | 218,930 | 213,483 |
| 流動負債合計 | 18,475 | 17,688 |
| 固定負債合計 | 1,797,919 | 1,795,710 |
| 純資産合計 | △1,543,637 | △1,541,125 |
| 売上高 | 241,791 | 252,969 |
| 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) | △332 | 5,535 |
| 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | △2,228 | 2,512 |
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 11,470円68銭 | 11,710円50銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 742円40銭 | 613円27銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 593,922 | 490,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 593,922 | 490,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 800,000 | 800,000 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 9,176,544 | 9,368,406 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 9,176,544 | 9,368,406 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 800,000 | 800,000 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ソニー（株） | 3,436 | 15,960 |
| 日本テレビホールディングス（株） | 352,060 | 584,419 | ||
| （株）東京放送ホールディングス | 10,500 | 21,273 | ||
| （株）フジメディアホールディングス | 5,000 | 7,640 | ||
| （株）テレビ朝日ホールディングス | 5,000 | 9,710 | ||
| （株）阿波銀行 | 461,681 | 1,299,171 | ||
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 188,460 | 103,653 | ||
| （株）ＷＯＷＯＷ | 6,800 | 20,155 | ||
| （株）電通 | 8,000 | 37,400 | ||
| （株）伊予銀行 | 32,080 | 18,798 | ||
| （株）四国銀行 | 16,531 | 17,192 | ||
| 四国電力（株） | 32,964 | 44,435 | ||
| （株）四電工 | 2,460 | 6,688 | ||
| 野村ホールディングス（株） | 123,331 | 49,357 | ||
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 29,478 | 5,049 | ||
| ロイヤルホールディングス（株） | 4,471 | 12,375 | ||
| トモニホールディングス（株） | 427,000 | 179,767 | ||
| 綜合警備保障（株） | 5,928 | 28,572 | ||
| ＡＮＡホールディングス（株） | 6,994 | 28,389 | ||
| 象印マホービン（株） | 10,890 | 12,523 | ||
| 徳島都市開発（株） | 40,000 | 20,000 | ||
| （株）エフエム徳島 | 1,199 | 29,496 | ||
| （株）メディコム | 180 | 9,000 | ||
| その他（18銘柄） | 3,882 | 15,575 | ||
| 計 | 1,778,325 | 2,576,605 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第13回みずほフィナンシャルグループ 期限前劣後債 | 20,000 | 20,024 |
| 計 | 20,000 | 20,024 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） | ||
| 積立株式ファンド | 114,036,940 | 37,176 | ||
| 公社債投資信託 | 20,000,000 | 19,994 | ||
| キャピタルオープン | 500 | 4,839 | ||
| その他 | 10,000,000 | 3,962 | ||
| 計 | 144,037,440 | 65,971 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,908,887 | 10,491 | 293,174 | 3,626,204 | 2,524,981 | 70,911 | 1,101,223 |
| 構築物 | 1,051,254 | 56,119 | 4,409 | 1,102,964 | 898,017 | 27,010 | 204,947 |
| 機械及び装置 | 6,049,410 | 286,924 | 349,029 | 5,987,305 | 5,373,687 | 264,328 | 613,617 |
| 車両運搬具 | 133,383 | 6,353 | 38,383 | 101,353 | 95,256 | 2,158 | 6,097 |
| 工具、器具及び備品 | 398,931 | 8,885 | 33,519 | 374,297 | 270,853 | 10,550 | 103,444 |
| 土地 | 1,640,871 | ― | 71 | 1,640,799 | ― | ― | 1,640,799 |
| リース資産 | 64,453 | 21,728 | ― | 86,181 | 44,715 | 10,768 | 41,465 |
| 建設仮勘定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 13,247,192 | 390,502 | 718,588 | 12,919,106 | 9,207,511 | 385,728 | 3,711,595 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 施設利用権 | 60,799 | ― | ― | 60,799 | 53,333 | 12 | 7,465 |
| ソフトウエア | 207,766 | 6,215 | 500 | 213,481 | 158,920 | 20,925 | 54,560 |
| 無形固定資産計 | 268,565 | 6,215 | 500 | 274,280 | 212,253 | 20,937 | 62,026 |
| 長期前払費用 | 15,882 | 1,263 | 1,263 | 15,882 | 13,766 | 812 | 2,115 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 減少額(千円) | 別館建物 | △288,763 |
| 構築物 | 増加額(千円) | 徳島ＦＭ局関連 | 37,776 |
| 池田ＦＭ局関連 | 14,793 | ||
| 機械及び装置 | 増加額(千円) | 徳島ＦＭ局関連 | 102,035 |
| 池田ＦＭ局関連 | 38,787 | ||
| ＳＮＧ可搬局システム | 35,850 | ||
| ４Ｋ放送用スタジオカメラ設備 | 58,000 | ||
| 減少額(千円) | Ｄ２ＶＴＲ送出システム関連 | △136,036 | |
| ＳＮＧ固定局システム | △62,888 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 51,600 | 4,400 | 1.5 | 平成31年４月10日 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,521 | 13,134 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 4,400 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 23,424 | 31,248 | － | 令和４年９月27日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 88,946 | 48,783 | － | － |
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているので、記載しておりません。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| リース債務（千円) | 13,134 | 6,946 | 4,661 | 6,505 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 13,747 | 13,338 | － | 13,747 | 13,338 |
| 賞与引当金 | 45,526 | 43,908 | 45,526 | － | 43,908 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,760 | 25,277 | 1,760 | － | 141,278 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率等洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成31年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 5,528 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,062,831 |
| 普通預金 | 16,064 |
| 定期預金 | 2,766,304 |
| 計 | 3,845,200 |
| 合計 | 3,850,728 |
② 受取手形
| 相手先 | 金額（千円） |
| （株）大広 | 7,968 |
| （株）大広西日本 | 7,840 |
| （株）東急エージェンシー | 7,790 |
| 徳島製粉（株） | 5,351 |
| （株）デルフィス | 2,464 |
| 徳島トンボ（株） | 981 |
| 合計 | 32,396 |
決済期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成31年４月（注） | 13,247 |
| 令和元年５月 | 17,309 |
| 令和元年６月 | 1,839 |
| 令和元年７月以降 | － |
| 合計 | 32,396 |
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形1,877千円が含まれております。
③ 電子記録債権
| 相手先 | 金額（千円） |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 240,339 |
| （株）ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ | 51,524 |
| 合計 | 291,864 |
決済期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成31年４月 | 193,828 |
| 令和元年５月 | 85,693 |
| 令和元年６月 | 12,343 |
| 令和元年７月以降 | － |
| 合計 | 291,864 |
④ 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| （株）電通 | 639,835 |
| 日本テレビ放送網（株） | 295,401 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 107,430 |
| 讀賣テレビ放送（株） | 40,221 |
| （株）ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ | 25,072 |
| その他 | 262,925 |
| 合計 | 1,370,887 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)× 100 ((A) ＋ (B)) | (C)× 100 | ((A) ＋ (B)) | （(A)＋(D)）/2 (B)/365 | （(A)＋(D)）/2 | (B)/365 | ||
| (C)× 100 | |||||||||||
| ((A) ＋ (B)) | |||||||||||
| （(A)＋(D)）/2 | |||||||||||
| (B)/365 | |||||||||||
| 1,457,380 | 6,139,274 | 6,225,768 | 1,370,887 | 81.95 | 84.07 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ たな卸資産
貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 出版物（住宅情報誌） | 6,037 |
| 放送記念品 | 1,732 |
| ＶＴＲテープ他 | 879 |
| その他 | 2,280 |
| 合計 | 10,930 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本テレビ放送網（株） | 73,972 |
| 讀賣テレビ放送（株） | 16,472 |
| （株）四国東通 | 10,378 |
| （株）ＮＴＴコミュニケーションズ | 7,562 |
| 東芝インフラシステムズ（株） | 6,536 |
| その他 | 56,230 |
| 合計 | 171,152 |
⑦ 退職給付引当金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 未積立退職給付債務 | 2,121,655 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | － |
| 未認識数理計算上の差異 | △111,863 |
| 未認識過去勤務費用 | － |
| 合計 | 2,009,792 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 徳島市中徳島町二丁目５番地の２ 本社総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 徳島新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第69期） | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 四国財務局長に提出。 | ||
| (2） | 半期報告書 | （第70期中） | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 平成30年12月18日 四国財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月27日 | |||
| 四国放送株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 渦潮監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤 誠介 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大寺 健司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国放送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国放送株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |