E04127 福井鉄道 有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第101期から第104期は潜在株式が存在しないため、第100期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第100期、第103期及び第104期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、株式が非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業

(2）流通事業

(3）不動産事業

(4）その他

　（注）　※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．※特定子会社であります。

４．福鉄商事㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、福井鉄道労働組合連合会が組織されており、福鉄労働会館内に本部があり、又各事業所毎に支部が置かれ平成31年３月31日現在における組合員数は134人で上部団体の連合福井に加盟しております。

　福井鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針等

　当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。

　○安全の確保　○ルールの遵守　○公正な事業活動　○積極的なコミュニケーション活動　○人と社会の尊重

　加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。

　〈重点指針〉　地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します

　〈行動指針〉　私たちは、考え、変わり、行動します

(2)　経営環境

　当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。

　こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。

(3)　対処すべき課題

　①鉄道事業について

　当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。

　当事業年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、平成30年４月から５年間を計画期間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組むこととなりました。当計画の概要は、以下の通りです。

〈目指すべき公共交通の将来像〉

　「地域に親しまれ共に育む公共交通」

　○目標１　地域の交通として利用したくなる公共交通の実現

　○目標２　安全・安心に利用できる公共交通の実現

　○目標３　車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現

　○目標４　住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現

　当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。

　沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状態その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けているほか、関係する行政機関から監督・指導を受けております。

（運輸事業）

①　鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

②　バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など

（流通事業）………石油備蓄の確保等に関する法など

（不動産事業）………宅地建物取引業法など

（その他）

①　旅行事業………旅行業法など

②　その他の事業………道路交通法など

　近年では特に消費者保護や事故防止のため安全対策に関する法令・指導が強化される事例が多くなっております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合のほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2）運輸事業における事故について

　当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。そのため、異常の早期発見や運行管理の徹底を図るとともに、関係社員への安全教育や研修を定期的に実施し意識や技術の向上を図るなど、安全運行への継続的な取り組みを実施しております。さらに、万が一事故が発生した場合に備え各種保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社鉄道事業について

　当社鉄道事業では、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により大変厳しい経営が続いておりました。平成30年４月より「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、沿線自治体や住民の皆様と共に利用促進等各種施策に取り組んでおります。鉄道事業の安定的な運営のため、当社として引き続き最大限の努力をしてまいりますが、同計画による支援が予定通り受けられない場合には、利用促進策や設備更新計画の実施に支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）バス事業について

　当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少・少子高齢化の進展や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透により、今後も長期的な輸送人員の減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、利用促進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補い運行を維持するため、沿線自治体より運行補助金を受けて運行する路線が多くあります。沿線自治体の財政状況や方針によって運行補助金が大幅に削減される事態となった場合、収支が大幅に悪化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）石油・ガス販売事業について

　当社グループの石油・ガス販売事業においては、原料のほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起こる可能性があるほか、為替市場の動向によって変動幅が更に大きくなる可能性があります。同業他社との価格競争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しい場合も多く、収益を圧迫する可能性があります。また、特に一般顧客向けの小売販売については、販売量の減少傾向が続いております。これは、ハイブリッド車をはじめとする低燃費自動車や電気自動車の普及が進んでいること、オール電化住宅の増加といった要因によるものと考えております。減少傾向が今後更に加速する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く環境は、企業収益や雇用環境の改善などにより日本全体の景気観は緩やかな回復傾向が続いており、地域経済においても製造業を中心に企業の設備投資の増加や、好調な企業業績を背景に個人消費の改善が見られました。しかしながら、貿易問題の激化による世界経済の減速リスクや、国内の労働力不足が顕在化するなど、先行きへの不安定要因も目立ってきております。当社グループが置かれている状況としても、国体開催や新幹線工事の本格化などプラス要因もありましたが、地域人口の減少や石油製品の需要減、同業者間での競争など、引き続き厳しい経営環境にありました。

　このような中で、利用の増加を図るため営業活動を積極的に行ったほか、設備のリニューアルを行い利用環境の改善を進めました。

　当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より846,981千円減少し4,491,012千円となりました。負債合計は前年度末より887,706千円減少し3,664,789千円となりました。純資産合計は前年度末より40,725千円増加し826,223千円となりました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は4,077,713千円（前連結会計年度比99.9％）、営業費は4,638,458千円（前連結会計年度比104.2％）となり、営業損失は560,744千円（前連結会計年度比149.9％）と前年より189,699千円悪化しました。経常損失は570,559千円（前連結会計年度比145.1％）と前年より177,250千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22,577千円増加の44,526千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（運輸事業）

　鉄道事業においては、当年度より「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、利用促進活動や設備更新等に取り組みました。営業面では沿線イベントと連携した企画乗車券の設定や沿線の企業、団体、学校などへの利用促進活動を継続的に行い、利用者数の増加を図りました。設備面では老朽化した各種設備の更新工事を行い、安全性・快適性の向上を図りました。また、保有車両数の適正化を図るため、輸送力の小さい800形車両２両を豊橋鉄道㈱に譲渡しました。期間中の利用者数は、定期券利用が引き続き堅調に推移した結果、2,043千人（前連結会計年度比102.1%）と増加し、収入面でも増収となりました。

　旅客自動車運送事業においては、乗合バス事業については、ダイヤや走行ルートの調整を行ったほか、沿線自治体の協力をいただき利用促進に努めました。また、８月より当社池田線では、自治体・運送会社と共同で宅急便の荷物を路線バスで輸送する「客貨混載事業」を開始しました。設備面では、老朽化した車両を新車両に更新し、サービス向上と維持コスト・環境負荷の低減を図りました。利用者数は、乗合高速バスでは前年の豪雪の反動により増加しましたが、一般路線バスでは、少子化や沿線人口の減少、路線再編の影響などによりやや減少し、収入面でも減収となりました。

　貸切バス事業においては、お客様に選んでいただけるよう安全・快適なサービスの提供に努めました。当年度は福井国体が９月～10月にかけて開催され、当社グループも多数の車両を投入し、選手・観客の輸送に当たりました。また、企業の通勤輸送や学校の通学輸送などの契約輸送の獲得を図り、安定的な収益の確保を図りました。設備面では、老朽化した車両の更新を進め、お客様サービス・安全性の向上と維持コスト・環境負荷の低減を図りました。当期は福井国体開催に伴う各種輸送を受注したことにより、大幅な増収となりました。

　タクシー事業においては、深夜時間帯の営業を取りやめるなど乗務員運用の効率化を図り、繁忙時間帯の稼働率向上を図ったほか、企業送迎輸送の受注を図るなどご利用の増加に努めました。設備面では、老朽化した車両を更新し安全性・快適性を向上させました。平成29年10月に福井県内のタクシー運賃の改定が実施され、収入の底上げが図られましたが、営業エリア全体の傾向として一般のお客様のご利用の落ち込みが続いており、減収となりました。

　運輸事業セグメント全体では、売上高は1,933,197千円（前連結会計年度比105.2％）、セグメント利益は△568,983千円（前連結会計年度比153.3％）となりました。

（流通事業）

　主力の石油類・ガス販売事業においては、引き続きスタンド設備のリニューアル工事を施工し、利用環境の向上を図りました。営業面では、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃業事業者の顧客引き受けなど、営業活動を積極的に行い利用の増加を図りました。併せて、お客様に再度選んでいただけるスタンドとなるよう、マナー研修や技術研修などの社員教育を継続して実施しました。当期は暖冬の影響により灯油等の冬季需要が落ち込みましたが、スタンドのリニューアル効果や北陸新幹線工事の本格化による軽油需要の増加により、スタンド販売量は比較的堅調に推移しました。一方で、大口販売の取扱い見直しを行ったため、販売量は全体としては減少しました。価格面では、貿易問題の激化による景気悪化の観測から一時大きく値下がりしましたが、主要産油国による原油減産措置や中東情勢の不安定化等の要因で全体的には高い水準で推移しました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保できる小売価格の設定に努めました。売上高は販売量の減少により、前年より減収となりました。

　物品販売業では、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いておりますが、当期はスタンドでの物販を積極的に行ったことや、鉄道グッズ販売を強化したことにより、売上高は増収となりました。

　流通事業セグメント全体では、売上高は2,032,511千円（前連結会計年度比95.3％）、セグメント利益は△56,259千円（前連結会計年度比93.4％）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、賃貸物件の契約終了・売却が発生したことや一部で契約内容の見直しを行ったことにより、売上高は前年よりも減収となりました。

　不動産事業セグメント全体では、売上高は31,558千円（前連結会計年度比97.0％）、セグメント利益は36,396千円（前連結会計年度比91.1％）となりました。

（その他事業）

　旅行事業においては、四半期ごとに季節に合わせた各種自社企画ツアーの展開を行ったほか、手配旅行に関しては取引先企業・団体などへの営業活動を積極的に実施しました。主催旅行についてはツアーコースの充実を図ったことでご利用が増加し、手配旅行取扱いについても大口顧客よりの受注が増加したことから、前年より増収となりました。

　自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は前年度の豪雪の影響により大口の整備の一部が当期に繰越となり、取扱いが増加したことにより、前年より増収となりました。

　広告・その他事業においては、広告事業においては電車・バスの車内放送広告の更新に伴う取扱いがあったため、前年より増収となりました。保険事業においては従来より取扱い件数の減少傾向が続いており、今後の伸びも見込めないことから、当年度より体制を大幅に縮小しました。これにより前年より減収となりました。

　その他事業セグメント全体では、売上高は80,445千円（前連結会計年度比103.6％）、セグメント利益は34,891千円（前連結会計年度比168.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して159,696千円減少し、240,341千円（前連結会計年度比60.1％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,012,350千円（前連結会計年度1,204,590千円）となりました。当社鉄道事業において前年度の豪雪の影響により繰り越した補助対象事業を精算したことにより、固定資産圧縮損が862,717千円（前連結会計年度180,014千円）、固定資産除却損が152,091千円（前連結会計年度18,399千円）と大きく増加した一方で、その他の資産・負債の純増減が△294,612千円（前連結会計年度792,210千円）と大きく減少したことが主な要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△1,077,792千円（前連結会計年度△1,206,306千円）となりました。これは当社鉄道事業において前年度の豪雪の影響により繰り越した補助対象事業を精算したことにより、有形固定資産の取得による支出が△1,099,546千円（前連結会計年度△1,198,094千円）となったことが主な要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は△94,254千円（前連結会計年度△20,752千円）となりました。リース資産の増加に伴い、リース債務の返済による支出が△120,619千円（前連結会計年度△14,085千円）と増加したことが主な要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より846,981千円減少し4,491,012千円となりました。

　流動資産は1,349,669千円（前連結会計年度末1,488,230千円）と前年度より138,561千円減少しました。これは主に、資金借入や費用支払のタイミングのずれにより、現金及び預金が167,345千円減少したことによるものであります。固定資産は3,141,343千円（前連結会計年度末3,849,763千円）と前年度より708,420千円減少しました。これは主に、当社鉄道事業で前年度豪雪の影響により当年度へ繰越となった工事の精算を行ったため、建設仮勘定が766,564千円減少したことによるものであります。一方で、バス車両等の更新を進めたため、機械装置及び運搬具が47,843千円増加しました。鉄道事業で取得した資産の多くは補助金の受給により圧縮記帳されるため、建設仮勘定の減少が目立つ結果となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より887,706千円減少し3,664,789千円となりました。

　流動負債は1,789,399千円（前連結会計年度末2,570,341千円）と前年度より780,941千円減少しました。これは主に、当社鉄道事業において未払計上となっていた工事費を支払処理したことにより、未払金が823,223千円減少したことによるものであります。固定負債は1,875,389千円（前連結会計年度末1,982,154千円）と前年度より106,764千円減少しました。これは主に、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が76,514千円減少したこと、社員数の減少や高年齢者の退職が進んだことにより退職給付に係る負債が25,059千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より40,725千円増加し826,223千円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が46,079千円改善した一方で、保有する有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が3,922千円減少したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年度より2,989千円減少し4,077,713千円となりました。運輸事業においては福井国体開催に伴う輸送を受注したことや、前年度の豪雪による利用減の反動などの要因により増収となりましたが、流通事業において石油類の大口販売取扱いを見直したことにより販売量が減少したため、前年よりもやや減収となったものであります。

（営業費）

　当連結会計年度の営業費は、前年度より186,709千円増加し4,638,458千円となりました。社員数の減少により人件費が減少したほか、流通事業において石油類の大口販売取扱いを見直したことにより売上原価が減少しましたが、運輸事業における修繕関係費用が大幅に増加したことや、運輸事業や流通事業において設備更新を積極的に進めたことで減価償却費が増加傾向となったことにより、大幅に増加したものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より22,577千円増加し44,526千円となりました。これは主に、運輸事業において前年度の豪雪の影響で当年度に繰越となった分を含めて、多くの補助金を受給したことによるものであります。

ⅲ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、将来にわたって大変厳しい状況に置かれていると認識しております。

　運輸事業においては、地域人口の減少に伴う利用減の傾向が続いております。鉄道事業に関しては、鉄道事業再構築実施計画に基づいた各種施策が利用者数の増加に繋がりましたが、今後も継続的な取り組みが不可欠であり、福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画に基づいた取り組みを推進していくほか、バス事業及びタクシー事業においても、地道な利用促進活動や営業活動を通じて利用者数の増加を図る必要があります。北陸新幹線の敦賀延伸開業に向けた工事が進み、それに伴い並行在来線や二次交通網整備の問題などへの対応も動き出しました。ここ数年で当社グループの運輸事業を取り巻く環境が大きく変わる可能性がありますが、その状況下においても地域に必要とされる交通機関となるよう、引き続き、安全・快適な輸送サービスの提供に努力してまいります。

　流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、スタンドでの販売が減少傾向となっております。老朽化し見劣りしていたスタンド設備については近年更新を進めたため、利用環境の向上が図られました。利用者の獲得のため、社員教育によるマナー向上、営業活動による個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実などの取り組みを行うことで、安定的な収益の確保に努めていく必要があると考えております。

　その他の事業も含め、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。

　当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。

　当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおりますが、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はございません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はございません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に各種設備・車両等の更新を主として実施しております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含まない）は次のとおりであります。

　運輸事業においては、安全・快適な輸送を提供するため、老朽化した設備の更新を中心とした安全対策投資を実施したほか、利便性向上を目的とした設備改良を実施しております。鉄道事業では軌道線区間の線路改修工事、踏切設備の更新、除雪車両の更新などを行い設備の安全性・サービス向上を図りました。バス及びタクシー事業においては、老朽化した車両から新車両や状態の良い中古車両への更新を実施したほか、車体の大掛かりな改修を行い安全性とサービスの向上を図りました。なお、上記金額には当社鉄道事業が行った補助金対象事業に係る投資862,717千円が含まれているほか、上記金額に対して当社鉄道事業に関する減損損失46,491千円を計上しております。

　流通事業においては、スタンドの競争力の強化、サービス向上を目的としたリニューアル工事を鯖江営業所で実施しました。工事では計量器等の機器更新、外装の改修・美装化等を行いました。また、老朽化したタンクローリーの更新を行いました。

　不動産事業においては、賃貸物件の建物において老朽化が進行したため、リニューアル工事を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

(1）運輸事業

①　鉄道事業

ａ　土地及び建物

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産であります。なお、鉄道用地は沿線自治体より貸与を受けております。

ｂ　路線及び電路施設

ｃ　車両

②　バス事業

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

(2）その他

　①　不動産事業（賃貸物件）

（子会社）

　（注）　(　)内は外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全・安定性向上や顧客サービス向上、業務効率化等を目的に設備・機器の更新、バス車両の更新等を計画しております。期末時点ではその時期、内容等について具体的には決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　（注）　１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　　　　２．経常的な設備の更新のための売・除却を除き、重要な設備の売・除却の計画はありません。

　　　　　３．計画概要は、次のとおりであります。

　　　　　　　運輸事業の当社鉄道事業においては、車両機器更新事業に75,000千円、道床更新事業に37,950千円、橋梁改修事業に34,000千円等であります。なお、計画には鉄道施設総合安全対策事業費補助金等の各種補助予定事業を含んでおります。自動車事業においては、当社グループ各社での乗合・貸切バス車両更新に196,800千円、タクシーの車両更新に4,000千円、営業所設備改修工事に16,000千円等であります。

　流通事業及び全社においては、消費税率改定及びOSサポート終了に伴うシステム更新工事であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）　平成20年12月29日の資本金の増減は、第三者割当による1株1,000,000千円の増資を行い、即日同額を減資したことによるものです。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、現在の経営環境は運輸事業については国や地方自治体よりの運行補助、設備維持修繕補助等の各種補助金を受けており、またその他の事業についても依然として厳しい状態が続いております。当事業年度末日の利益剰余金は△176,052千円であり、企業の継続性が最重要との認識に立って、今後の事業展開に充分な財務体質と堅実な収益体質を確保した上で、各期の業績に応じた配当を行うこととしておりますので、当事業年度も引続き無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a）会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。

　取締役会は取締役６名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。

　なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

(b）内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。

(c）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。

　鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。

４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。

５．役員報酬の内容

　当社の社内取締役３名に対する報酬は6,000千円、社外取締役２名に対する報酬は1,200千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。

　取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役 坂川　淸、向坂　英治 は社外取締役であります。

 　　　２．監査役 野尻　利雄 は社外監査役であります。

 　　　３．平成31年３月期に係る定時株主総会の終結時から令和２年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

       ４．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時から令和２年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である坂川淸は、当社福武線のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化の活動に尽力しております。この活動での経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道・バスの利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。経営に関する経験や知見も豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　監査役は、１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署の月毎の営業状況や問題点など、様々な事象について幅広く情報に接し、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言・提言等を行っております。また、計算書類及び事業報告書については、中間決算及び期末決算において作成される計算書類のほか、月毎の営業報告資料等も併せて確認し、必要に応じて内容を精査するなど、適正な会計処理がなされていることを確認しております。

２．内部監査の状況

　内部監査については、担当部門である監査部（１名）において、各部署の法令遵守に関する内部監査、内部監査規程に基づく各部門の業務執行状況の監査を定期的に実施し、その結果を社長に報告すると共に部長会議にて報告し、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。

　監査役とは、部長会議において相互に状況を報告することで情報・問題点の共有を図り、監査内容の向上に努めております。

３．会計監査の状況

a．監査人の名称

　　岡田芳明公認会計士事務所

b．業務を執行した公認会計士

　　岡田　芳明

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

d．監査人の選定方針と理由

　当社は、監査人の選定に当たっては、当社の事業内容に関する知識や監査の実績、独立性などを考慮し総合的に判断しております。現監査人は、当社が事業を行っている地域で幅広く業務を行っており、知識や実績も豊富であり適正な監査を実施できるものと判断し、選定しております。

e．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　監査法人長隆事務所

　当連結会計年度及び当事業年度　　岡田芳明公認会計士事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　岡田芳明公認会計士事務所

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人長隆事務所

（2）異動年月日

　　平成30年７月１日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成29年７月１日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　監査法人長隆事務所は、平成30年３月期の監査をもって任期満了となるため、後任の監査公認会計士等として岡田芳明公認会計士事務所を選任するものです。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの回答を得ています。

４．監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査報酬の決定方針

　予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査人と協議の上、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、岡田芳明公認会計士事務所により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

　　　連結子会社名

　　　　福鉄商事㈱

　　　　レインボー観光自動車㈱

　　　　大和交通㈱

　(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　当社および連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、福鉄商事㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　貯蔵品

　　　　　当社は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　　　建物及び構築物　　　　　５～60年
　　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

      当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。

　　　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,394千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高

※３　圧縮記帳

　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

※４　事業用土地の再評価

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。

　　　当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,982千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地798千円、建物及び構築物3,183千円であります。また、連結子会社のレインボー観光自動車㈱の石油類販売事業用資産について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,521千円）として特別損失に計上しました。

　　　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。

　　　当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,491千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地1,382千円、建物及び構築物17,097千円、機械装置及び運搬具15,103千円、その他12,907千円であります。また、連結子会社のレインボー観光自動車㈱の石油類販売事業用資産について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,283千円）として特別損失に計上しました。

　　　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　運輸事業における貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、運輸事業における乗合・貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループでは、営業債権について、各部署が主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループでは、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　※長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。

　　　※リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務76,770千円が含まれております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、各社の退職金規程に基づき退職一時金を支給しております。なお、一部の子会社においては、退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度から支給されます。また、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度 24,001千円　　当連結会計年度 18,636千円

３．確定拠出制度

　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　前連結会計年度 330千円　　　 当連結会計年度 282千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）２．上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度268,722千円、当連結会計年度267,923千円固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および連結子会社は、福井県内に賃貸に供している不動産（土地、建物）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,317千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,746千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　    当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、用途変更による賃貸等不動産の増加13,112千円であり、減少額は、建物の減価償却による減少△1,455千円、建物の除却による減少△122千円であります。当連結会計年度の減少額は、売却による減少△4,698千円、建物の減価償却による減少△1,441千円であります。

　　　　　３．期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、運輸事業と流通事業の２つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸事業　　…　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

　　　流通事業　　…　石油製品販売、物品販売

　　　不動産事業　…　不動産賃貸 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主として本社土地建物であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）　当社の銀行借入金に対する債務保証に係る債務保証料を、当社は支払っておりません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）　連結子会社の銀行借入金に対する債務保証に係る債務保証料を、子会社は支払っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）