E03628 みずほ信託銀行 有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．第149期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社117社及び持分法適用関連会社22社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2019年３月31日現在）

当行組織図

（2019年６月24日現在）

４【関係会社の状況】

（親会社）

（連結子会社）

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであります。

      ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

      ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員957人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に2018年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。なお、2018年度より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。

また、執行役員28人、嘱託及び臨時従業員794人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に2018年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。なお、2018年度より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。

４．平均勤続年数は、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。）を合計したものであります。

６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数（出向者を含む。）は3,235人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①企業理念

　当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

②経営計画

　当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

　新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（2）経営環境

　2018年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体として緩やかな回復が続きました。一方、中国経済や欧州経済は米中貿易摩擦の影響等から景気の減速が鮮明となりました。

　米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。ただし、中国等との貿易摩擦の影響等から製造業の景況感が下振れました。失業率は低水準が継続し、賃金の伸びはやや加速しておりますが、物価への波及は見られません。FRB（連邦準備制度理事会）は利上げから様子見姿勢に転じるとともに、バランスシートの縮小停止を発表しました。

　欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業を中心に下振れが顕著となりました。ECB（欧州中央銀行）は新規の資産購入を停止しましたが、Brexit＊等不透明感が高まるなか、政策金利は据え置きました。

　アジアでは、中国景気が停滞局面で推移しました。米中貿易摩擦の影響等から、中国では輸出の伸びが急速に鈍化しました。新興国経済は回復基調が続きましたが、経常赤字国等では米通商政策や中国景気への懸念に伴う資金流出のリスクは残存しております。

　日本経済は回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出が減少し、生産は力強さに欠ける状況が続きました。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりますが、2020年度末までの物価目標達成は困難との見方が示されております。

　先行きについては、世界経済は米国を中心に引き続き回復が期待されますが、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスク等の不確実性の高まりに注意を要する状況です。

＊ 英国のEU（欧州連合）離脱

（3）対処すべき課題

　デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル＊変調の兆し等、事業環境の不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。

　当グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」に取り組むことで、こうした環境・課題に対処してまいります。

＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること

新しい経営計画の概要

（基本方針）

　「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗等の経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。

　経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。

（基本戦略）

　『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。

＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞

　そのために、これまで培った当グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。

＜当グループの強み＞

　また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。

＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり

（財務目標）

　資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標として設定しております。

＜財務目標＞

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）

＜その他主要計数＞

＊１ バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 取得原価ベース

＜株主還元方針＞

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

　経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携等成長加速へのオープンな協働

▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮

▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

　以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

（Ⅰ）リスクリターン（粗利ROE）、（Ⅱ）コストリターン（経費率）、（Ⅲ）成長性、（Ⅳ）安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

　ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

（サステナビリティへの取り組み）

　新しい経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。

● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現

● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上

● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現

　以上を踏まえ、「当グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、当グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)＊達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標

（2019年度運営方針）

　新しい経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客との新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。

（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）

　当行は、当グループの経営計画を踏まえ、信託領域の強みや専門性を活かし、次世代の信託ビジネスを非金融も含め創造するとともに、徹底したコスト削減で競争力を強化することで、お客さまの幅広いニーズに応え、安定収益基盤を確立することを経営計画における運営方針としております。2019年度は、徹底したコスト削減を通じて信託ビジネスの構造改革を加速し足場を固め、顧客との新たなパートナーシップ構築に向けた価値を創造するための起点を作るべく、取り組みを進めてまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

　当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。

リテール・事業法人カンパニー

　個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

　デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成長を実現してまいります。

　その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力等の当グループの強みを活かしつつ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパートナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。

　なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

　国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

　社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協栄を実現してまいります。

　その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまいります。

　なお、興銀リース株式会社は、株式会社みずほ銀行との資本業務提携による協業を推進し、提携の効果を早期に発現していくため、2019年10月１日にみずほリース株式会社に商号を変更する予定です。

グローバルコーポレートカンパニー

　海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまいります。

　その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

　市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務をおこなっております。

（今後の取り組み方針）

　投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務運営を実現し、市場を通じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。

その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提供してまいります。

アセットマネジメントカンパニー

　アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。

　その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求してまいります。

グローバルプロダクツユニット

　投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソリューション提供を担当するユニットとして、M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。

（今後の取り組み方針）

　お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。

　また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことにより、各カンパニーの戦略遂行を支え、当グループの安定収益の増強に貢献してまいります。

　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に３社合併による統合銀行＊の発足に向けて準備を進めてまいります。

＊ 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定

リサーチ＆コンサルティングユニット

　リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

　その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　本項は、当行及び当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。なお、当行及び当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。

　なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．財務面に関するリスク

(1）不良債権処理等に係るリスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、製造業、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

　しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。

　償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）保有資産等の価格変動等に係るリスク

①　株価下落による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

　また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

　その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

　https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g\_report.pdf

②　金利の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産に係る財務上の影響

　繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

　ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損に係るリスク

　当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）資金調達等に係るリスク

①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

　当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

　しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　格付引き下げによる悪影響

　株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

　仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2019年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約37億円、２ノッチの格下げの場合は約90億円となります。

(4）自己資本比率等に係るリスク

①　自己資本比率規制

　当行及び当グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は2022年から段階的に適用される予定です。

　当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

　さらに、当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次で更新されるため、今後、当グループに対して更に高い資本水準が求められる可能性があります。

　当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当行及び当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されますが、かかる規制により、当行及び当グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もあります。

　仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、社外流出の制限計画や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　レバレッジ比率規制

　2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　総損失吸収力（TLAC）規制

　2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。当該規制は、当グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当グループのTLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社のTLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上やTLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　資本調達

　普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない等の事象が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面に関するリスク

①　システムリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

　当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、株式会社みずほ銀行及び当行は、お客さまへのサービス提供力の向上等を目的に、2018年６月から2019年７月にかけて、順次、次期勘定系システムへ移行しており、株式会社みずほ銀行は新システムへの移行を完了しました。2019年７月に予定している当行における新システムへの移行にあたっては、移行作業期間中のオンラインサービスを休止する等、安全・着実な移行に万全を期すための対応を行っております。

　しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　サイバー攻撃等による悪影響

　当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、サイバーセキュリティ戦略を策定するとともに、2018年６月には「サイバーセキュリティ経営宣言」を公表しています。

　Mizuho-CIRT＊1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC＊2等による監視、ウイルス解析、多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。

　しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　*1 Cyber Incident Response Team

　*2 Security Operation Center

③　個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

　金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施される予定です。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出される等、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

　しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており（スーダンは2017年10月に一部規制解除）、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不公正な市場取引に係るリスク

　当行及び当グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。

　当行及び当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法令違反等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

　当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

　当行及び当グループは、2019年５月に発表した、2019年度から2023年度までの５年間を計画期間とする当グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。

　しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。

　なお、当グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

⑨　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

　当行及び当グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　事務リスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

　当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人事上のリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

　株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。

　当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　訴訟に関するリスク

　当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。また、そうした訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．信託業務に関するリスク

①　信託業務における損失発生による悪影響

　当行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託等について元本補てん契約を結んでおります。これらの元本補てん契約のある信託商品につきましては、元本の損失発生を避けるべく慎重な運用を行うとともに、厳格なリスク管理体制を構築しております。

　しかしながら貸倒れ又は投資損失等の結果、元本補てん契約のある信託勘定において元本に損失が生じた場合、当行は補てんのための支払いをする必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、元本補てん契約のない信託勘定において、受託者の過失等により損失等が生じた場合、当行は損失補てんを行う必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．金融諸環境等に関するリスク

①　金融経済環境の変化による悪影響

　当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジア等の海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　法令諸規制の改正等による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

　これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　LIBOR等の指標金利に関するリスク

　当行及び当グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当行及び当グループは、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、社内における金融商品の評価等においても利用されております。

　2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題等を踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官が、2021年末以降はLIBOR 維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明し、同時期以降のLIBOR公表停止の蓋然性が高まりました。

　LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当行及び当グループでは、グループ全体での対応を行う観点から、専門部署を設置する等の対応策を講じております。しかしながら、後継指標の選定、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行及び当グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により当行及び当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金融業界の競争激化による悪影響

　当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐ等、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、先の金融危機以降進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風説・風評の発生による悪影響

　当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境・社会に配慮しない投融資等に係るリスク

　当行及び当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。

　昨今、気候変動問題等の環境・社会課題の顕在化に伴い、当行及び当グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行及び当グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取組方針を制定する等、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取組みを強化しています。

　しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行及び当グループの取組みが期待から大きく乖離した場合等には、当行及び当グループのレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

［総論］

①　連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は前連結会計年度比69億円増加し、1,539億円となりました。

・営業経費は前連結会計年度比46億円減少し、1,015億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比82億円増加し、479億円となりました。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、５億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、前連結会計年度比89億円減少し、203億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比18億円減少し、635億円となりました。

・特別損益は、減損損失の計上等により、前連結会計年度比13億円減少し、21億円の損失となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度比29億円減少の132億円（損失）となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比１億円増加し、475億円となりました。

(1）経営成績の分析

［損益の状況］

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

（注）　費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

　連結粗利益は前連結会計年度比69億円増加し1,539億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

　資金利益は、前連結会計年度比43億円減少し270億円となりました。

（信託報酬）

　信託報酬は、前連結会計年度比１億円増加し549億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、前連結会計年度比18億円増加し680億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、前連結会計年度比６億円増加し15億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比85億円増加し22億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前連結会計年度比46億円減少し1,015億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　与信関係費用（含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等）は、貸倒引当金戻入益等の減少等により、前連結会計年度比35億円増加し５億円となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比89億円減少し203億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、０億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、87億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比18億円減少し635億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、減損損失の計上等により、21億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比31億円減少し613億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、132億円（損失）となりました。

⑫　当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比２億円減少し480億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

　非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比３億円減少し、５億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益（⑮包括利益）

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億円増加し475億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比407億円減少し245億円の利益となりました。

　　　資金運用／調達の状況

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

　　役務取引の状況

－参考－

損益状況（単体）

　（注）　費用項目は△表記しております。

［セグメント情報］

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益及び業務純益＋ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

（注）業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(2）財政状態の分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

［資産の部］

①　有価証券

　有価証券は、国債が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,640億円減少し、8,402億円となりました。

②　貸出金

－参考－（単体：銀行勘定＋信託勘定）

＊　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

　貸出金は３兆3,372億円と、前連結会計年度末比720億円減少しております。

　また、当行単体の貸出金残高は４兆135億円と、前事業年度末比1,905億円減少しております。

　当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比1,920億円減少し１兆9,703億円、うち居住用住宅ローンは同120億円減少し781億円となっております。

　貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算）は以下のとおりです。

＊　銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

　当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の増加を主因に前連結会計年度末比２億円増加し、84億円となりました。

　貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.25％となっております。

－参考－資産の査定

　当行は、銀行勘定及び信託勘定について資産の査定を行っております。

　銀行勘定の資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。

　信託勘定の資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。

　区分及び各々の金額は、次のとおりです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　国内・海外別業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

［負債の部］

預金

－参考－（単体）

＊　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　預金は、定期預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,360億円減少し、３兆3,391億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比939億円増加し、5,661億円となりました。

　なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比1,515億円の減少、一般法人が同1,135億円の減少、金融機関・政府公金が同1,113億円の増加となっております。

［純資産の部］

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比８億円増加し、6,264億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比237億円増加し、2,586億円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比224億円減少し、775億円となりました。

　(3）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　前連結会計年度288,314百万円、当連結会計年度286,630百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

　　②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

　　③　有価証券残高の状況（末残・構成比）

　　④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

　　金銭信託

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度

　貸出金11,217百万円のうち延滞債権額は2,823百万円であります。

当連結会計年度

　貸出金9,840百万円のうち延滞債権額は2,770百万円であります。

(4）自己資本比率等に関する分析

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

　総自己資本の額は、前連結会計年度末比６億円減少し、5,046億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比3,770億円減少し、２兆1,134億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比3.59ポイント上昇し、23.87％となりました。

　また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.48ポイント低下し、6.55％となりました。

　(5）キャッシュ・フローの状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等や債券貸借取引受入担保金の増加等により4,728億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果2,399億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより237億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比6,889億円増加し２兆4,234億円となりました。

　　２．生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　トラストラウンジ開設工事、既存店舗の改装工事、各種移転工事のほか、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は、約14億円となりました。

　なお、内部管理上、当行に係る固定資産は3つの部門全てに配賦しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(その他)

（注）１．年間賃借料は建物を含め7,758百万円（税抜）であります。

２．動産等には、リース資産を含めて記載しております。

そのうち動産は、事務機械1,028百万円、その他1,903百万円であります。

３．内部管理上、当行に係る固定資産は3つの部門全てに配賦しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行定款には「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）１．当行の株式は、定款において単元株式数の定めは無く、全部の種類の株式のいずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を要する旨を定めております。

２．第一回第一種優先株式および第二回第三種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３．第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第一回第一種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（2000年７月１日以降2018年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

6.098

(2）第一回第一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

４．第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年６円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき３円25銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500円を支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

　（イ）取得請求期間

　1999年７月１日から2019年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当行が本優先株式を取得するのと引換えに、１株につき当初取得比率4.464により普通株式を交付することを請求できる。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、2000年７月１日以降2018年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　ただし、上記計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回る場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また、修正後取得比率が6.098（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回る場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率を次に定める算式により調整する（以下「調整後取得比率」という。）。

　ただし、算出された比率が、上限取得比率を上回る場合には、上限取得比率をもって調整後取得比率とする。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

５．第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第二回第三種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（2003年７月１日以降2018年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

3.311

(2）第二回第三種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

６．第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年１円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき75銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき150円を支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

（イ）取得請求期間

　2002年７月１日から2019年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当初取得比率は、下記算式により算出される。

　ただし、当初取得比率の上限を6.098とする。

　上記算式で使用する時価は、2002年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、2003年７月１日以降2018年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

　上記にかかわらず、上記算式による計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回ることとなる場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また修正後取得比率が上記計算の時価を当初取得比率を算出した時に用いた時価の75％に相当する額を用いた比率（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回ることとなる場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率（上限取得比率を含む。）を次に定める算式により調整する。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第一回第一種優先株式

（注）　2012年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第一回第一種優先株式数に対して取得比率6.098で算出された普通株式数を交付しています。

第二回第三種優先株式

（注）　2012年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第二回第三種優先株式数に対して取得比率2.423で算出された普通株式数を交付しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2011年４月１日から2012年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が1,518,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ66,012千円づつ増加しております。

２．2011年９月１日付で普通株式913,576株を消却し、普通株式の発行済株式総数が913,576株減少しております。

３．2012年２月23日付で優先株主からの取得請求に基づき、第一回第一種および第二回第三種の各種優先株式全株合計955,717,123株を取得し、それと引換えに普通株式2,887,963,016株を交付しております。これにより、普通株式の発行済株式総数は2,887,963,016株増加しております。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

②　第一回第一種優先株式

（注）　自己株式155,717,123株を、「個人その他」に記載しております。

③　第二回第三種優先株式

（注）　自己株式800,000,000株を、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当行は、自己株式として第一回第一種優先株式155,717,123株および第二回第三種優先株式800,000,000株の計955,717,123株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当行定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

「当会社の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

２．上記の各種類の株式について、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

（注）　「①　発行済株式」の議決権制限株式および完全議決権株式の区分としての自己株式等について該当事項はありません。このほか無議決権株式の区分において、各種優先株式955,717,123株を自己株式として所有しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　上記の保有自己株式数はいずれも、第一回第一種優先株式155,717,123株、第二回第三種優先株式800,000,000株を合計したものであります。

３【配当政策】

　当行は、信託銀行としての公共性を十分に認識し、財務の健全性を確保する観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案の上、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

　こうした方針のもと、当事業年度の普通株式の配当金につきましては、期末配当として年１回、１株につき３円１銭（年間）といたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用して参ります。

　なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。

　また、当行定款第46条に「当会社の配当金の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする（本定款において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）。」旨規定しております。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループは、〈みずほ〉の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

　当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。

　なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。

②　会社の機関内容

　当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位ごとに、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。

　社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っております。

(取締役及び取締役会)

　当行の取締役会は、13名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。

　当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役５名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成を行っております。

(業務執行)

　経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

　業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。

　なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議を行っております。

＜経営政策委員会＞

○BSリスクマネジメント委員会

　ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ALMに係る基本方針、ALM運営・リスク計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議・調整及びモニタリング等を行っております。

○IT戦略推進委員会

　IT戦略の基本方針や、IT関連投資計画、IT関連投資案件の開発計画、IT関連投資案件のリリース等に関する審議・調整及びIT関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。

○新商品委員会

　当行の商品戦略や、新商品の開発・販売及び新規業務への取組みに関するビジネスプラン、各種リスク及びコンプライアンスの評価に関する審議・調整、並びに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を行っております。

○クレジット委員会

　重要な個別与信案件、大口与信先等の年間与信方針、重要な債権管理上の措置に関する審議・調整を行っております。

○コンプライアンス委員会

　外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加し、コンプライアンス（反社会的勢力への対応を含む）や事故処理、お客さま保護等管理、情報管理等に関する審議・調整を行っております。

○オペレーショナルリスク管理委員会

　オペレーショナルリスク管理の基本方針や、リスク削減のための計画の策定に関する審議・調整及びオペレーショナルリスクのモニタリング等を行っております。

○ディスクロージャー委員会

　情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する事項の審議・調整を行っております。

○信託業務委員会

　信託業務の管理態勢に係る重要な事項や、重要な個別受託案件に関する審議・調整及び信託業務のリスクモニタリング等を行っております。

　また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の委員会を設置、必要の都度開催し、所管する業務について、協議、周知徹底、推進等を行っております。

○人権啓発推進委員会

　人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

(内部監査グループ等)

　当行は、社長が委員長を務める業務監査委員会を設置しております。

　業務監査委員会は、取締役会で定める基本方針に基づき、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項は、監査等委員会及び取締役会に報告しております。

　なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分離のうえ、業務監査委員会傘下の独立部門としております。

　業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家(弁護士１名)が特別委員として参加しております。

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞

③　取締役の定数

　当行の取締役は、20名以内とし、その内監査等委員である取締役は、７名以内とする旨、定款に定めております。

④　取締役の選解任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑥　株主総会及び種類株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　内部統制の仕組み

(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)

　社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。

　監査等委員会は、取締役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループ又は子会社の経営レベルの監査について直接実施します。

　当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、部門、ユニット等における自律的統制(１線)に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等(２線)にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施(３線)することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。

　また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)

　当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。

　反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。

　当行は、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。

　また、株式会社みずほフィナンシャルグループに設置された「グループ反社取引排除部会」に参画し、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当行のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。

　なお、当行は、不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

＜当行の内部統制の仕組み＞

(業務の適正を確保するための体制)

　当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2018年４月17日開催の取締役会において決議、運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2019年４月23日開催の取締役会で見直しの決議をしております。

　2019年４月23日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の概要は以下のとおりであります。

上記を「監査等委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」にて、規定している。

イ．当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」「内部監査の基本方針」等にて、「当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」にて規定している。

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等にて、「当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規定している。

上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「信託業務リスク管理に関する規程」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等にて、「当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

イ．当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

ニ．当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

　2019年４月23日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下のとおりであります。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要

（１）内部統制システム全般

　・2018年４月17日開催の取締役会において決議した当行の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2019年４月23日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。

（２）リスク管理体制

　・リスク区分毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行及び当行グループ全体として保有するリスクが資本金等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。

　・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、BSリスクマネジメント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

　・事業継続管理態勢の維持・向上を図るべく、グループ整備方針に基づき年度整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに取締役会等に報告しております。また、グループ共同訓練・研修等を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。

　・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しております。

（３）コンプライアンス体制

　・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践しております。

　・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取組みに注力しております。

　・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

（４）取締役の職務執行

　・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社に移行しております。

　・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。

（５）グループ経営管理体制

　・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉企業理念』の下、親会社による直接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営管理の一体性を確保しております。

　・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項等について、当該会社から承認申請・報告を受けております。

　・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状況、コンプライアンス・プログラム又はこれに準ずる業務計画の策定及び進捗・達成状況、内部監査等について定期的又は都度、報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。

　・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する基準」に基づき、グループ全体に関する重要な事項及び親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行う体制としております。

（６）監査等委員会の職務執行

　・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役及び使用人等からの報告聴取等により、当行の業務及び財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、調査しております。

　・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。

　・特に、内部監査グループについては、子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、内部監査基本計画に関する同意決議を行っております。また、内部監査の実効性向上に向け、内部監査グループとの関係をより強固にすべく、規程類を変更し、内部監査グループの予算や業務監査部長人事について、監査等委員会の同意事項に追加するとともに、実態に合わせ、内部監査グループとの指示・報告関係をより明確化いたしました。

　・さらに、子会社等の監査役との緊密な連携を図るため、定期的に連絡会を実施しております。

　・会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。

　・社内及び外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社等を含む社員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告されています。なお、社内研修や上記規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアンス・ホットラインを通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取扱い禁止の周知を図っております。

　・監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事及び同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会による事前同意を行っております。

⑧　社外取締役との責任限定契約

　当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。

⑨　種類株式の議決権

　当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合は除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。第一種及び第三種から第六種までの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。(なお、当行が発行している優先株式は、第一回第一種優先株式及び第二回第三種優先株式であり、第四種から第六種までの優先株式は発行しておりません)

⑩　役員報酬の内容

　当行の役員区分ごとの報酬額は、以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。

ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＢＫ：株式会社みずほ銀行、

ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、　　　ＳＣ：みずほ証券株式会社

（注）１　株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。

２　2019年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち、小野 傑、小川 英治、佐竹 正幸、福家 聖剛および西脇 芳和の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査等委員会の構成および委員長については、以下の通りであります。
監査等委員会：門口 真人(委員長)、安部 大作、佐竹 正幸、福家 聖剛、西脇 芳和

②　取締役の選任理由等

　イ．2019年６月24日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く）８名の選任理由等は、以下の通りであります。

ロ．2019年６月24日時点における監査等委員である取締役５名の選任理由等は、以下の通りであります。

③　会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社内非執行取締役２名及び社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査等委員として選定しております。なお、監査等委員のうち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査を行うために定めた規程類に基づき、監査等委員会は、取締役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子会社における内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証を行い、監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループ又は子会社の経営レベルの監査を直接実施しております。

　監査等委員会は、内部監査グループより、監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行う等により、その職務を遂行しております。

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、緊密な連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当行は、内部監査のための組織として、業務監査部（専任スタッフ39名）を設置し、取締役会で定める基本方針に基づき当行の内部監査を実施しております。

当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査グループ長が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としております。

　なお、内部監査グループ長は監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼または具体的な指示を受ける体制としております。

　また、内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成

（１）監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

（２）業務を執行した公認会計士

　　　　高木 竜二、加藤 信彦、林 慎一

（３）監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士９名、その他18名（2019年３月末）

ロ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。

　　　（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　　　　　＜解任＞

　　　１．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、

　　　　　計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出す

　　　　　る会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

２．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速や

　　かに解任する必要があると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたし

　　ます。この場合、監査等委員会の選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい

　　て、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　　　　＜不再任＞

監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制などに関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、会社の会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ハ．監査公認会計士等の選定理由および評価

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、その適否を判断するために定めた評価項目に基づき、会計監査人の品質管理体制や監査従事者の能力・経験に問題がない等、監査受嘱能力に懸念がなく、監査態勢が整備されていることを確認し、また適切なリスク認識・リスク評価に基づいた監査計画が策定されていること、監査報酬および監査プロセスが妥当であることに加えて、執行部門における評価の状況も踏まえた上で、総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。

ニ．監査報酬の内容等

（１）監査公認会計士等に対する報酬

（注）当行が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。

（２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（１）を除く）

（注）１．当行が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して支払っている

　　　　非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。

２．当行の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。

（３）監査報酬の決定方針

　　当行の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に

　決定しております。

（４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査等委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容

　がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保す

　るために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であ

　ると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　12社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　２社

３月末日　10社

(2）連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ) と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(6）貸倒引当金の計上基準

　当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末におけるその金額は670百万円（前連結会計年度末は679百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）変動報酬引当金の計上基準

　変動報酬引当金は、当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

　小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。

　ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

　個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(14）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　当行は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額は次のとおりであります。

　２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※11．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※12．社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

　13．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２．「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

※３．当連結会計年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。

減損損失2,138百万円(うち、建物等1,808百万円、ソフトウエア２百万円、その他の無形固定資産327百万円)

上記の減損損失は、廃止予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は、個々の店舗等の正味売却価額であります。また、正味売却価額は、鑑定評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額