7417 南陽 有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第61期から第64期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第64期１株当たり配当額69円には東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおり、第65期１株当たり配当額76円には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第61期から第64期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  最高・最低株価は、2017年12月10日までは福岡証券取引所、2017年12月11日から2018年12月10日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設機械事業)

当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。

(産業機器事業)

当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。

(砕石事業)

㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。

当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高　　　             5,195百万円

                      ②  経常利益　　             1,042百万円

                      ③  当期純利益　         　    705百万円

                      ④  純資産額　　             3,613百万円

                      ⑤  総資産額　　　           7,585百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①  会社の経営の基本方針

当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。

その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

②  目標とする経営指標

当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。

③  中長期的な会社の経営戦略

今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。

ａ.　建設機械事業の再構築

・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。

・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。

・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。

・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。

ｂ.　産業機器事業の拡大

・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。

・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。

・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。

・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。

ｃ.　企業価値の向上

・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。

・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。

・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。

(2) 対処すべき課題

次期のわが国経済は、米中貿易摩擦等による生産や設備投資への影響拡大が引き続き懸念されることに加え、需要を先取りした発注が行われ、過熱感があった一部の生産部品についても、需給バランスが落ち着き、在庫調整局面に入ったことから、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、九州地域における度重なる災害からの復旧工事は、一部地域については一巡するものの、他の地域においては今後本格化することにより、市場は継続して底堅く推移すると予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、民間需要の取り込み強化をはかるため人員の確保とサービスの拡充に努めるとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧工事の需要への対応にも注力してまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、高付加価値商品の開拓と拡販を実施し、利益率の向上にも努めてまいります。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、中国や新興国経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して堅調に推移する車載用デバイス関連の需要を取り込むとともに、生産設備の自動化や高度化に向けた分野の商品開拓や営業強化に努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事にも回復の兆しが見え始めていることから、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場におけるシリコンサイクルと呼ばれる市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について

当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動について

当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。

(4) 金利変動について

当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 与信管理について

当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

(7) 株価変動について

当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制について

当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・医療機器製造・砕石製造に際して古物商、特定建設業、医療機器製造業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。

(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。

(10) 製商品欠陥のリスク

当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業エリアの集中について

当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国市場の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続する中、企業業績や雇用・所得環境においては改善が続く等、波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は38,554百万円（前期比6.6％増）、営業利益は2,597百万円（前期比11.2％増）、経常利益は2,711百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円（前期比7.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移する中、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、レンタル機械の稼働率向上に注力し、災害等により需要が高まっている地域への対応強化に努めてまいりました。この結果、売上高は13,087百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は1,703百万円（前期比15.3％増）となりました。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、中国市場の減速を受け、生産設備の自動化関連需要が減速傾向になるとともに、好調が続いていたスマートフォン関連需要においても一服感が見られました。このような状況の中、当社グループにおきましては、堅調に推移する車載用デバイスの需要を取り込むとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化、並びに継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は25,024百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は1,377百万円（前期比1.4％増）となりました。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移し、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化する中、事業を展開する地域においては、災害復旧工事に重点が置かれ、発注が遅れていた護岸工事や治水工事等の通常の公共工事需要においても回復の兆しが見え始めました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は443百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益は24百万円（前期比84.1％増）となりました。

なお、当社は効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、各セグメントの高業績の結果ＲＯＡ8.1％、ＲＯＥ10.7％と目標を達成することができました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記金額は、製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記金額には、他勘定受入高が含まれております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ56百万円増加（0.2％増）し、33,482百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が915百万円、受取手形及び売掛金が416百万円、投資有価証券が467百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,242百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ923百万円減少（5.4％減）し、16,053百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が468百万円、リース債務が398百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ979百万円増加（6.0％増）し、17,428百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が317百万円減少したものの、利益剰余金が1,367百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ915百万円減少（17.2％減）し、4,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,342百万円（前連結会計年度は2,530百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、売上債権の減少により資金が増加したものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことよるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は965百万円（前連結会計年度は1,160百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことと、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,282百万円（前連結会計年度は1,722百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、短期借入金に係る資金が増加したことによるものであります。

なお、当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて2,026百万円で、前連結会計年度に比べて660百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,407百万円と十分な流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,817百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2019年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

  2019年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2018年12月11日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注)  自己株式247,405株は「個人その他」に2,474単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注)１  当社は、自己株式247千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。

２　武内徳夫氏及び共同保有者７名から、2019年４月５日付で、株式等の大量保有に関する変更報告書が提出されておりますが、当社として実質所有株式数を確認することができないため、上記には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　武内徳夫氏及び共同保有者７名

保有株式等の数　　887,880株

株式等保有割合　　13.42％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の25％程度を維持し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。

この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当５円を加えて、年間配当76円（中間配当15円、期末配当61円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.6％となりました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

・取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）６名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。業務執行に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行っております。

・監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役４名（うち独立社外取締役３名）により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

・経営会議

経営会議は、取締役（監査等委員である者を除く。）６名、常勤監査等委員及び議長が必要と認めた者により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。経営の全般的執行についての方針並びに重要な計画の立案その他調査、企画、重要な連絡、報告、調整等を行うことを目的としております。

・内部監査室

当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

ロ  現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。

社外取締役は、金融及び企業経営に幅広い見識を有する企業経営経験者、企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する弁護士及び会社経営を行い企業経営に対する十分な見識を有する経営・財務コンサルタントにより構成され、独立した客観的な立場から実効性の高い監査・監督を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備状況

当社は、2016年６月24日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めております。

・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。人事総務グループにおいては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会議への出席ができるものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調査することができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務グループが行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。

・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の事務局は人事総務グループが担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望した事項の内部監査については、取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令を受けず、また、その人事については監査等委員会の同意を必要とする。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長及び各取締役（監査等委員である者を除く。）との意見交換を定期的に行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等委員会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針としては企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

ロ  リスク管理体制の整備状況

当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。

また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役山本一雄氏、和智公一氏、灘谷和德氏及び奥田貫介氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役山本一雄、和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。

２  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員　藤江信一であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の山本一雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査等委員である取締役の和智公一、灘谷和德の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　山本一雄　委員　和智公一　委員　灘谷和德　委員　奥田貫介

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である山本一雄氏、和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏の４名であります。

山本一雄氏は、金融機関における豊富な実務経験と、経営者としての幅広い見識を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は本報告書提出日現在株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員であり、その完全子会社である株式会社西日本シティ銀行と当社との間に、借入等の取引関係があります。

和智公一氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。

灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。

奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、一般株主と利益相反のおそれのない者を独立社外取締役に選定しております。候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、取締役会にて審議検討することとしております。

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、社外取締役４名により構成される監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

なお、監査等委員である取締役灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

宮本　芳樹

只隈　洋一

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

e. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して判断することとしております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、当社株式売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b. その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬については、月例報酬と役員賞与により構成され、月例報酬については、役職、委嘱業務、在職年数、業績への貢献度等諸般の事情を加味し、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。加えて、単年度の業績を勘案し、支給総額につき株主総会の決議を経た上で役員賞与を支給することとしております。監査等委員である取締役の報酬については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。

その決定方法は、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬については、取締役会の決議に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役武内英一郎が決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議を経た上で決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内としております。

なお、2018年６月26日開催の第64期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　「退職慰労金」欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要な使用人兼務役員の使用人分給与はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の構築や事業戦略等を勘案して株式区分を行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式については、主要な取引先との連携強化をはかる目的、主要取引金融機関として連携強化をはかる目的、地場企業として連携強化をはかる目的で保有しております。

保有の合理性の検証につきましては、損益の状況、配当利回りの状況、当社の持続的成長に寄与するか等の観点から、年１回６月に検証を行い、取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。その他、当該株式について見直しの必要性が生じた際には、適宜同様の手続きを実施していく予定であります。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、損益の状況、配当利回りの状況等について年１回６月に検証を行い取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社名

㈱南陽レンテック

㈱南陽重車輌

浜村ユアツ㈲

共栄通信工業㈱

㈱戸髙製作所

南央国際貿易（上海）有限公司

㈱共立砕石所

(2) 非連結子会社名

NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名

建南和股份有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名

NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

A　商品

ａ　建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

ｂ　その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

B　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開発費は５年間による均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は2018年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。また、連結子会社３社も同様に役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額98百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

⑤　その他の引当金

跡地修復引当金

将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売取引の会計処理

　商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。

なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217百万円のうちの32百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が184百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(未適用の会計指針等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。

※４  受取手形裏書譲渡高

※５  その他の引当金の内容

※６　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

有形固定資産

　建設機械事業における貸与資産であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金・長期借入金・リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。

デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は約定されている将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務、（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

また、リース債務には、固定負債のその他に含めている１年超支払予定のリース債務を含めて表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額448百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額440百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１) 　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１) 　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(※２) 　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１) 　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(※２) 　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度41百万円　　当連結会計年度32百万円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,647百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,672百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,831百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,849百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

４  リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理しているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

①　建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

②　その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額70百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

②　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ７  収益及び費用の計上基準

(1) 割賦販売取引の会計処理

商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。

なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」149百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。