4347 ブロードメディア 有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第19期、第20期及び第21期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

３　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2019年３月31日現在）

（注）　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合であります。

５　ハリウッドチャンネル(株)及び、ブロードメディアGC(株)は債務超過会社であり、債務超過の額は2019年３月末時点で、それぞれ478百万円、446百万円となっております。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １　「議決権の所有割合」欄には、出資割合を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(７名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(44名)を除いた就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(３名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。

　ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

（３）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社が注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は縮小傾向が続いております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。

　このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。加えて現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。

①経営統合による事業推進体制の強化

　当社は、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行うグループ体制のもと、各社間の連携強化や事業統合を行うことで、事業推進体制の強化を進めてまいりました。

　その効果は徐々に現れてきておりますが、よりスピード感を持って体制強化を進めるため、子会社のうち完全子会社については、2019年度中を目途として当社に吸収合併することを予定しております。

　経営を統合し、これまで以上に各事業間の協力関係を高め、より強固な事業推進体制を構築してまいります。

②経営統合による経営効率の向上

　経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求等を目指します。また、シームレスな人材の移動が可能となることから、人材配置の最適化を推し進めます。これらにより、経営効率を高め、利益率の向上を実現してまいります。

③財務基盤の安定化

　当社は、技術や教育サービスの安定的な収益を基盤に、クラウドゲーム事業を含めた新規事業を成長させることで、企業価値の増大を目指しておりますが、その事業戦略を支える財務基盤を維持することも当社の課題であると認識しております。

　新規事業の成長には中期に渡る継続的な投資等が必要であるため、引き続き事業状況を見極め、必要な資金を確保できるよう努めてまいります。

④IR活動の充実

　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

また、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件に関しまして、当社は、第三者委員会報告書にて提言のございました再発防止策を踏まえ、2019年２月22日付で東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出いたしました。今後も、以下の内部統制上の改善に誠心誠意取り組み、ガバナンスの強化およびコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。

①取引先との関係性構築の徹底

・取引先との直接のコンタクト及び上長によるその確認を義務化し、遵守させます。

・更に、人員体制の余裕ができた後には、担当変更を行うことにより、前任者における上記義務の不履行があった場合の発見につなげます。

②与信管理の徹底

・規程に定められた与信管理プロセスを徹底いたします。

・与信調査における取引先の事業内容・経営財務状況を、営業部門と独立した管理部門の担当者が精査する体制を維持いたします。

・経営・財務状況のみで判断せず、相手先担当者もしくは経営者との面談確認を徹底いたします。

③統制の重要性に係る教育の徹底

・残高確認状を含めた、統制に係る各プロセスの重要性等への理解を深め、適切な統制体制を維持できるよう、教育を継続いたします。

④子会社組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し

・実務の状況を整理し、必要に応じ、適切な責任分解を行います。

・営業部門から独立した管理部門による、適切な牽制が実現する組織体制を維持いたします。

⑤稟議プロセス等への当社の関与

・稟議プロセス等への当社の関与が不十分な子会社については、契約書作成・稟議・押印の全てもしくはいずれかのプロセスで、当社管理部門役職者（或いは当社取締役）等による承認・確認が入る形をとり、当社による牽制が入る体制を導入いたしました。

・上記のスムーズな実現のために、各種申請プロセスが紙ベースでなされていた子会社について、電子システムを導入いたしました。

⑥各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し

・当社において「子会社管理規程」を新設し、各子会社による当社への事前承認事項及び報告事項を明確化するとともに当社における子会社管理部門を明確化いたしました。

・子会社で重要事項の決定を行う場合には、当該子会社における決議前に、「親会社承認稟議」を上程することで、当社の承認を得る等の対応を実施しております。

・子会社管理部門において、グループ各社それぞれの取引状況やリスクの整理・再確認を行っております。

・そのうえで、法定要件等のみに縛られず、状況に合わせて適切な上程・報告が取締役会になされる報告体制を構築・維持いたします。

⑦規程・マニュアルの整備

・グループの規程・マニュアルの整備状況の確認を行い、グループ間での重要な点における不整合を解消いたしました。今後も、各社の事業実態・管理体系との乖離があった場合には、早期に規程類の新設・改定を行い、親会社で重要な規程の新設・改定があった際には、子会社においても原則同期するように共有周知を徹底いたします。

⑧グループにおける管理部門の連携強化

・子会社における財務経理業務を含めた管理系業務について、子会社管理部門による連携強化を徹底いたします。

⑨グループ内部監査の強化

・内部監査機会の増加を図ります。

・被監査部門における内部統制が適切に整備運用できているかの自己評価を継続いたします。

・業務監査室の人員拡充を行いました。今後の監査計画の結果、想定よりも必要工数が増加した場合や、監査範囲の拡大が必要となった場合には、さらなる増員も検討いたします。

⑩コンプライアンス教育の徹底

・従業員等に対するコンプライアンス教育を今後も定期的に実施し、教育機会の増加等を行うことで、当社及びグループ各社における教育レベルの強化と更なるコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

・同時に、内部通報制度をより有効に機能させ、より問題意識が浸透するような取り組みを進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①　「コンテンツ」部門

（ⅰ）クラウドゲームサービス

クラウドゲームサービスでは、当社の連結子会社であるブロードメディアGC(株)において、(1) 事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供（BtoB事業）、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォン専用アプリを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております（BtoC事業）。

BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウドゲーム配信にはブロードメディアGC(株)及びその海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、競合他社との競争激化、先行する調達・開発コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）デジタルメディアサービス

デジタルメディアサービスでは、当社の連結子会社であるハリウッドチャンネル(株)において、以下の事業を行っております。

（1）新作映画情報を内容としたエンタテインメント情報サイト「クランクイン！」の運営

（2）TV・PC・スマートフォン・タブレット向け映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」及びスマートフォン・タブレット向け電子コミックサービス「クランクイン！コミック」による自社課金サイトの運営及び、提携先へのコンテンツ配信

（3）スマートフォン、WEB等のデジタルコンテンツ制作

情報サイト「クランクイン！」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られなかった場合、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」又は電子コミックサービス「クランクイン！コミック」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、提携先との関係が解消された場合、デジタルコンテンツ制作において期待通りの受注が受けられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン！コミック」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料コンテンツ配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）教育サービス

当社の連結子会社であるルネサンス・アカデミー(株)では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2015年３月期から、正課外で独自の教育や学習サポートを行う通学コースを設けました。同コースでは一部に上記３校以外の生徒を受け入れる可能性があります。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、新たに通学コース生に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　「放送」部門

放送部門では、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー！」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組販売収入が占めております。「スカパー！」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー！プレミアムサービス、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送番組「釣りビジョン」では、各スポンサーから広告収入並びに番組制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送（BS）事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　「スタジオ」部門

スタジオ部門では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行う番組販売事業や、海外映画・テレビ作品への日本語字幕・吹替、宣伝番組、難聴者字幕、視覚障害者用音声解説などの制作事業を展開しております。また、映画（番組）への出資や製作を行う映画（番組）製作事業及び、劇場配給権のみならず、国内における全権利（オールライツ）の取得を行う映画配給事業を営んでおります。

番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

字幕等の制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

映画（番組）製作事業において、映画の出資や製作では、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更、製作過程における撮影中の事故や出演者の不祥事といった予想外の出来事など、さまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、計画通りの観客動員数が実現できない場合、放送権販売及びビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「技術」部門

（ⅰ）デジタルシネマサービス

当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部(株)では、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。

映画興行会社との契約数が映画興行会社の廃業等により大幅に減少した場合や、配給会社による配給本数が予測を大幅に下回る場合、上映機材の大規模トラブル等により映画配給会社からVPF事業の契約を解除された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新規事業として、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス（ブロードメディア®CDN ストーク）を、制作会社、ポストプロダクション、放送局など向けに開始しております。本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）CDNサービス

当社当社技術部門では、モバイル端末向けのBroadmediaCDN Mobileサービス、PC向けのBroadmediaCDN Entryサービスを提供しております。これらのサービスや配信技術が陳腐化して競争力が失われた場合や、販売が期待通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の連結子会社であるブロードメディア・テクノロジーズ(株)では、ICT（情報通信技術）事業として、アカマイテクノロジーズ合同会社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したメディアデリバリーサービスやクラウドセキュリティサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのサービスにおいては、サーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他事業者の新規参入等により更に競争が激化し、その結果、サービス提供単価や収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）CMオンラインサービス

当社では、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。

当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）ホスピタリティーネットワークサービス

ブロードメディア・テクノロジーズ(株)では、ルーネット事業として、ホテル向けインターネットサービスの提供やユーザーサポート及び保守サービスを行っております。

同社では、ホテルの客室、宴会場、及びパブリックスペースに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）その他サービス

ブロードメディア・テクノロジーズ㈱では、新規事業として、Aryaka Networks.Inc,社のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及びRupert Labs, Inc.社の対話型AIソリューション Passage AIのリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　「ネットワーク営業」部門

（ⅰ）通信商材の販売、取扱い

ネットワーク営業部門では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク(株)等（以下「通信キャリア等」といいます）の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等（以下「通信商材」といいます）の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得することができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当社より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等による手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）販売、取扱いの再委託

当社は、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）新規商材の取扱い

当部門は、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）そのほか事業全般に関するリスクについて

①　事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について

当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。

また、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。

同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　設備投資について

当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンテンツ調達について

当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務のアウトソーシングについて

当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　機密性の高い素材の取扱いについて

当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性の高い素材を取り扱っております。当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任において、かかる機密性を保持するように努めております。しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、契約に定められた水準または権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除または素材等の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報保護について

当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社および連結子会社である(株)釣りビジョン、ルネサンス・アカデミー(株)では、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　ストックオプションについて

当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株予約権）を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプションを付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

⑨　知的財産権について

当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。

また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等について

当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　為替リスクについて

当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫　海外取引に関するリスクについて

当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬　特定の幹部の継続勤務について

当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑭　人材確保に関するリスクについて

当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。

人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

⑮　債権回収等のリスクについて

当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加し、貸倒損失が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑯　子会社及び関連会社の管理について

当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑰　会計基準の変更について

当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑱　コンプライアンス及び内部統制システムについて

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑲　投融資について

当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に則り、当社グループ保有有価証券の減損処理等を必要に応じて行い、投資先の業績が当社グループの業績に適切に反映されるよう努めておりますが、投資先の今後の業績の如何によっては、当社グループの業績に追加的な影響を与える可能性があります。

今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑳　特定の取引先への依存について

当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

㉑　詐欺被害及び過年度を含めた決算の訂正

当社の連結子会社である(株)釣りビジョンが行う映像受託制作事業に関し、2018年１月中旬、同社の業務委託先企業より、2007年２月から2017年12月までの約10年間にわたる映像受託制作取引につき、(株)釣りビジョンのクライアントとのやり取り等を含めた取引全体について不正を行っており、一連の取引は架空であったとの報告がありました。

当社は、これを受け、社内調査委員会及び第三者委員会を設置し、架空取引の範囲及び内部者の関与の有無について調査いたしました。これらの調査により、架空取引の範囲が確定されるとともに、内部者の関与がなかったことについても確認できました。

架空取引については業務委託先企業の詐欺によるものですが、当社は、影響のある過年度を含めた決算の訂正を行うとともに、2014年３月期から2017年３月期の有価証券報告書並びに2016年３月期第１四半期から2018年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。これに伴い、株式会社東京証券取引所の判断に従い、2018年８月７日付で改善報告書を、2019年２月22日付で改善状況報告書を提出いたしました。

当社は、引き続き、改善報告書記載の具体的な再発防止策の維持及び内部管理体制等の整備に努めてまいります。しかしながら、今回の詐欺被害及び過年度を含めた決算の訂正を原因として、関係当局から課徴金を課される可能性のほか、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、再発防止策の実施や内部管理体制等の整備に多額の費用を要する場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントの下で事業を進めております。

売上高は、前連結会計年度と比べ322,830千円（3.0％）増加し、11,123,821千円（前連結会計年度は10,800,990千円）となりました。「放送」「スタジオ」は減収となりましたが、他の３つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。

営業利益は、167,172千円（前連結会計年度は88,716千円）となりました。「スタジオ」が損失を計上し、また、「全社費用」として、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が発生いたしました。一方、「コンテンツ」「技術」が増益となったことや、「放送」におけるコスト削減効果が寄与したことから、増益となりました。

経常利益は、203,412千円（前連結会計年度は81,909千円）となりました。営業増益に加え、当社の子会社で清算結了したＧクラスタ・グローバル(株)の残余財産の分配額47,251千円を貸倒引当金戻入額として営業外収益に計上したこと等が主な要因です。

親会社株主に帰属する当期純利益は、167,716千円（前連結会計年度は46,808千円）となりました。投資有価証券売却損を計上し、子会社における税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。一方、(株)釣りビジョンにおいて過年度の法人税および一部の地方税の還付が確定したことで過年度法人税等256,083千円を計上したことが大きく影響し、増益となりました。

当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ329,069千円（15.3％）増加し、2,477,913千円（前連結会計年度は2,148,844千円）、営業利益は146,894千円（前連結会計年度は14,722千円）となりました。

　教育サービスは、入学生徒数が増加したことで、増収増益となりました。デジタルメディアサービスは売上高が伸びたことにより、また、クラウドゲームサービスは売上高が伸びたことに加え、コストの抑制等により営業損失が縮小いたしました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ78,682千円（2.6％）減少し、2,901,814千円（前連結会計年度は2,980,496千円）、営業利益は162,344千円（前連結会計年度は90,234千円）となりました。

　視聴料収入が減少したことが影響し、減収となりましたが、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、増益となりました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ321,704千円（12.4％）減少し、2,270,986千円（前連結会計年度は2,592,691千円）、営業損益は36,508千円の損失（前連結会計年度は47,630千円の利益）となりました。

　番組販売事業では、テレビ向け番組販売が減少し、制作事業では、受注が減少いたしました。また、映画配給事業では、前期に貢献したドラマ制作がなかったことが影響し、赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ」セグメントは減収減益となりました

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室、会議室へのインターネットサービス、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ346,897千円（15.0％）増加し、2,658,095千円（前連結会計年度は2,311,197千円）、営業利益は460,289千円（前連結会計年度は384,780千円）となりました。

　CDNサービスは、既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの提供が増加し、デジタルシネマサービスは映画館への配信が好調に推移したこと等により、増収増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air）やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ47,250千円（6.2％）増加し、815,011千円（前連結会計年度は767,760千円）、営業利益は6,444千円（前連結会計年度は4,587千円）となりました。

　ブロードバンド回線の販売は苦戦が続いておりますが、売上高・営業利益とも前期と同水準を確保いたしました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態

（イ）資産

流動資産は、売掛金が減少した一方、現金及び預金や番組勘定が増加したことや(株)釣りビジョンにおいて過年度の法人税等の還付額を未収還付法人税等として計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ318,035千円増加し、5,000,969千円となりました。固定資産は、リース資産や投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ295,471千円減少し、1,556,899千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,563千円増加し、6,557,869千円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、未払金や前受金が増加した一方、買掛金や短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ76,821千円減少し、2,854,120千円となりました。固定負債は、普通社債250,000千円を発行した一方、リース債務やその他固定負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ228,732千円減少し、700,091千円となりました。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ305,553千円減少し、3,554,212千円となりました。

（ハ）純資産

親会社株主に帰属する当期純利益167,716千円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ328,117千円増加し、3,003,656千円となりました。これにより、自己資本比率は35.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ252,643千円増加し、1,869,451千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権が減少したことや前受金が増加したこと等によりプラス407,264千円（前年同期はマイナス98,065千円）となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があった一方、固定資産の取得や敷金・保証金の差入による支出があったこと等から、マイナス4,547千円（前年同期はマイナス234,624千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、普通社債250,000千円の発行による収入があった一方、借入金の返済やリース債務の返済による支出があったこと等から、マイナス149,797千円（前年同期はマイナス358,595千円）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社グループ内の資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、資金効率の向上に努めております。

(4）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

※当社とソフトバンク㈱との「各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手方から受託する契約」は、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は142,803千円であります。

　「コンテンツ」セグメント43,575千円、「放送」セグメント2,374千円、「スタジオ」セグメント42,569千円、「技術」セグメント42,832千円、その他11,451千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　リース資産については、主に当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱にレンタルしております。

(2) 連結子会社

　(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第１項第３号に規定する報酬等のうち金銭でないものとして、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの

2006年６月16日開催の定時株主総会において決議されたもの

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。

これらの調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

３　新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要する。

(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。

(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,862千円増加しております。

２　2016年５月16日を払込期日とする当社代表取締役である橋本太郎に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。なお、発行価格は125円、資本組入額は62.5円であります。

３　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が238,095株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500千円増加しております。

４　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が9,285,712株、資本金及び資本準備金がそれぞれ487,500千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式1,157,427株は、「個人その他」に11,574単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数1,000千株（1.28％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。

次期につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定でございます。収益力の向上と財務体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、早期復配を目指してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。

当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。また、子会社の成長に伴い、当社グループでの子会社の重要性が高まっております。このため、当社は、主要な子会社の代表取締役を当社取締役とすることで、グループ経営の強化を図ってまいります。一方で取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役1名を選任することで、監視機能を強化しております。また、すべての監査役を社外監査役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

　　業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査役の臨席のもと審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。

イ．会社の機関・内部統制の関係を示す図

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは取締役 久保利人、取締役 嶋村安高、取締役 押尾英明、取締役 桃井隆良、社外取締役 関伸彦の取締役６名で構成されており、原則として毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。

（ⅱ）　監査役会

当社の監査役会は、監査役 古屋俊一が議長を務めております。その他メンバーは監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子、監査役 山田純の社外監査役４名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会の執行状況については「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（ⅲ）　業務監査室

業務監査担当者２名は、各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っております。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。

（ⅳ）　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会

当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CCOの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

（ⅴ）　経営会議及び月次決算報告会

経営会議及び月次決算報告会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他のメンバーは、当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。

（ⅵ）　リスク判定会議

リスク判定会議は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されており、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

（ⅶ）　会計監査人

会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、仁智監査法人と監査契約を締結しております。会計監査の執行状況については「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会にて決議しております。その概要は次のとおりです。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提とする。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、各部門及び各グループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整える。

CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行う。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っている。今後、当社グループ各社における教育レベルの強化及び均一化、教育機会の増加等を行うことで、更なるコンプライアンス体制の強化を図る。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っている。

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規定をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告している。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用している。今後、内部監査の機会を増加させると共に、被監査部門における内部統制を適切に整備運用できているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存している。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取締役、執行役員、各部門長及び各グループ会社により構成されるリスク判定会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じている。その内容等については、経営会議を通じて全社に周知徹底される。

また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」および「為替リスク管理規程」を整備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査役会に報告している。

なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、執行役員、各部門長及び各グループ会社が具体的な施策を遂行している。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の業務運営に反映させている。

また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規定を定め、決裁権限を明確にしている。

５．当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言している。

当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつつ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次または週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用する。今後、当社管理担当取締役もしくは管理部門役職者によるグループ会社の稟議等の承認プロセスへの関与体制の構築、グループ会社の適切な責任分解及び部門間の牽制が実現する組織体制の再編及び当社グループ会社における事業状況に合わせた報告体制の構築等により、一層のグループガバナンスの強化を図る。

業務監査担当者は、当社グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告している。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立

当社は、監査役の職務の執行に必要な場合、監査役会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助使用人を置く。監査役会の補助使用人を設置する場合は、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得るものとする。

また、業務監査室は、監査役との協議により、監査役会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するものとする。今後は業務監査室の人員増加等により、内部統制体制の一層の強化に努める。

７．監査役への報告体制

当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、監査役に対して、次の事項を報告する。

なお、監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築し、運用する。

１．当社及び当社グループ会社に関する重要事項

２．当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

３．法令・定款違反事項

４．コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況

５．業務監査室による監査結果

６．上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

　監査役は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職員に個別にヒアリングを実施することができる。監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

当社は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還並びに債務の処理を行う。

③企業統治に関するその他の事項

イ．リスク管理体制の整備状況

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

ロ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と、同法第423条第１項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を定款に定めております。定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名と、損害賠償責任の限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。また、監査役４名とは、損害賠償責任の限度額を100万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。

ハ．取締役の定数

当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

（ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

へ．株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

　(注) １　2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年

２　2018年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

３　2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年

４　2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５　取締役 関伸彦は社外取締役であります。

６　監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 山田純は、社外監査役であります。

７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数1,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

９　当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

（※）は、取締役兼任者であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である古屋俊一氏、佐藤淳子氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外監査役である北谷賢司氏、山田純氏及び両氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役関伸彦氏は「①　役員一覧」に記載のとおり、役員持株会を通して、当社株式を保有しております。

　社外取締役である関伸彦氏は、長年にわたり証券会社にて特に金融に関わる業務に携わってきました。金融分野の豊富な専門知識を活かした助言・提言をいただくことと、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性確保に貢献していただけることを期待し、選任いたしました。

　社外監査役である古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。この豊富な実務経験に基づく公正な監査を期待し、選任いたしました。

　社外監査役である北谷賢司氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

　社外監査役である佐藤淳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

　社外監査役である山田純氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

　当社における監査役会は、監査役４名（うち社外監査役４名、社外監査役のうち１名が常勤監査役）で構成されており、すべての監査役を社外監査役とすることで、監視機能を強化しております。常勤監査役である古屋俊一氏は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ロ．手続き

（ⅰ）各監査役は定期的に（原則毎月）監査役会を開催し、監査役会において策定された監査計画に基づき監査を実施、取締役会に出席するとともに、代表取締役や最高財務責任者（CFO）と定期的に面談し、情報入手・意見交換に努めております。

（ⅱ）常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会を含む重要な社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、経理部、財務部、法務部等を含む各部門/各子会社から業務の執行状況につき個別に聴取することを通じ、取締役及び執行役員の職務執行を常時監視しております。

ハ．連携

（ⅰ）監査役会は、業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じて随時情報及び意見交換を行っております。

（ⅱ）会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで定期的に情報及び意見交換を行うとともに、四半期ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けております。

（ⅲ）四半期ごとにグループ監査役連絡会を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を招聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有に努めております（三様監査会議）。また、社外取締役とも随時各種情報共有・意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

業務監査担当者２名は、「内部監査規程」に則り策定した監査計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

仁智監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　森永　良平

指定社員　業務執行社員　山口　一成

c.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名

d.　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況（含む監査役との連携体制）、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、取締役会との協議等を踏まえ検討を行ったうえで、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査法人より監査計画や監査・レビュー結果の報告を受け、監査法人の職務の執行状況（含む監査役との連携体制）等を確認の上、監査役会で審議すること等により、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．仁智監査法人は、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。

２．監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る報酬として、前連結会計年度に仁智監査法人に対する報酬16,613千円、当連結会計年度に仁智監査法人に対する報酬20,751千円及び有限責任監査法人トーマツに対する報酬54,000千円が含まれております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当連結会計年度の会計監査人である仁智監査法人と同一のネットワークに属する組織に対する報酬はありません。過年度の有価証券報告書等の一部の訂正報告書の監査業務を担当した有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する当連結会計年度の報酬としては、5,242千円（うち提出会社2,590千円、連結子会社2,652千円）支払っております。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性並びに会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか等を総合的に勘案し、報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額は、2000年６月20日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。

また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 橋本太郎であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会における監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携等の経営戦略の一環として必要と判断した企業、または、取引維持・関係強化等を図るため必要と判断した企業の株式を保有しております。

　株式の取得及び保有については、取得金額によって定められた決裁権限及び基本方針に基づき、取締役会または経営会議において判断しております。

　また、個別株式の保有の適否については、毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、月次決算報告会で確認し、保有意義が薄れた株式については適時・適正な価額で売却を進める等、縮減に努めております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仁智監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　8社

　連結子会社の名称等

　　ブロードメディア・テクノロジーズ㈱

　　㈱釣りビジョン

　　ブロードメディア・スタジオ㈱

　　ハリウッドチャンネル㈱

　　ブロードメディアGC㈱

　　ルネサンス・アカデミー㈱

　　デジタルシネマ倶楽部㈱

　　Oy Gamecluster Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　　ギガ・ブレーンズ㈱

　　㈱日本語センター

　　ブロードメディア・コミュニケーションズ㈱

　連結の範囲から除いた理由

　　ギガ・ブレーンズ㈱、㈱日本語センター及びブロードメディア・コミュニケーションズ㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称等

　持分法適用の関連会社数  2社

　会社等の名称

　　ガラポン㈱

　　湖南快楽垂釣発展有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　会社等の名称

　　ギガ・ブレーンズ㈱

　　㈱日本語センター

　　ブロードメディア・コミュニケーションズ㈱

　持分法を適用していない理由

　ギガ・ブレーンズ㈱、㈱日本語センター及びブロードメディア・コミュニケーションズ㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

  満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

  その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　　なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　ハ　たな卸資産

　　商品及び製品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　仕掛品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料及び貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　番組勘定

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ  リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ  貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ  賞与引当金

　　  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建仕入債務

　ハ  ヘッジ方針

　  　主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　  為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　  　のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ  消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　ロ　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103,776千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,592千円は、「社債発行費」4,894千円、「その他」15,697千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた32,717千円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△520,014千円、「その他」552,731千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産は、リース料の支払に対応しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 特別利益 その他

　2015年３月に当社は連結子会社である株式会社釣りビジョンの株式の一部を売却しておりますが、その際に前提とした株式価値算定には、2018年１月以降に開示いたしました株式会社釣りビジョンにおける架空取引被害に関わる将来収益の見込も含まれておりました。そのため、売却先と協議の上、本件取引による影響を控除した株式価値の再算定を行い、再算定後の株式売買価額について合意をいたしました。当該合意により、合意金額と減額等を合理的に見込んだ金額との差額を特別利益のその他として計上をしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）第１回転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。また、一括法により処理しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンテンツセグメント、放送セグメント、スタジオセグメント及び技術セグメントにおける設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

スタジオセグメントにおけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後７年以内であります。

　　デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　　一部の連結子会社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４ 参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　社債は流動負債の「1年内償還予定の社債」と固定負債の「社債」の合計額であります。

　　　２　リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。

　　　３　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) 長期貸付金、(4) 破産更生債権等

　　　　　　　時価の算定は、回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　　　　　(5) 投資有価証券

　　　　　　　投資信託の時価については取引所の価格、債券の時価については金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負債

　　　　　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　償還額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

　　元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式等については、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、時価開示の対象としておりません。

　　　５　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　長期貸付金（108,500千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　長期貸付金（93,500千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　　６　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度 (2018年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は61,008千円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は63,388千円であります。

（税効果会計関係）

１.　連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

２.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「技術」セグメントでは、デジタルシネマサービス、CDNサービス、ホテルの客室、会議室へのインターネットサービス、及びその他ソリューションサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）セグメント資産のその他1,383,412千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他51,663千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）セグメント資産のその他1,110,213千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他11,451千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

　該当事項はありません。

４．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】