6292 カワタ 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２　△は支出超過を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であります。また、(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。また、(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

４　2016年３月期の１株当たり配当額12円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

５　2018年３月期の１株当たり配当額18円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。

６　最高・最低株価は、2018年２月28日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年３月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。

日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。

東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。

北中米では、前連結会計年度までカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資会社のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域向けに販売しておりましたが、当該会社が2018年４月13日に清算結了したことに伴い、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.を北米地域向けの販売拠点として再編することにより、2019年度より本格的に販売を開始する予定であります。また、中米地域向けにはカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が主として当社グループ製品を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。

２　カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱サーモテックは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.の議決権の所有割合は、㈱サーモテックの所有に係る間接所有割合49.0％と㈱レイケンの所有に係る間接所有割合49.0％を含んでおります。

４　ＰＴ.カワタインドネシアの議決権の所有割合は、川田機械製造(上海)有限公司の所有に係る間接所有割合40.0％を含んでおります。

５　ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの議決権の所有割合は、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の所有に係る間接所有割合49.0％を含んでおります。

６　冷研(上海)貿易有限公司及び㈱カンゲンの議決権の所有割合は、㈱レイケンの所有に係る間接所有割合であります。

７　㈱サーモテックの議決権の所有割合は、㈱レイケンの所有に係る間接所有割合35.0％を含んでおります。

８　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

９  役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.の兼任の１人、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の兼任の１人、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.の兼任の１人、ＰＴ.カワタインドネシアの兼任の１人、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの兼任の１人、川田機械製造(上海)有限公司の兼任の１人、川田機械香港有限公司の兼任の１人、川田國際股份有限公司の兼任の１人及び㈱サーモテックの兼任の１人は当社の従業員であります。

10　議決権の所有割合の(　)内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数であります。また、(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。また、(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

２　従業員の定年は満60歳の誕生日とし、希望者全員を対象とした65歳までの再雇用制度を導入しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の属するセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2019年３月31日現在の組合員数は168名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

イ．社是

われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。

知力　価値を生み出すのは知力である

全知をつくして方法を考え力強く実行しよう

努力　一歩前進するにも努力がいる

苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう

協力　ひとりの力には限界がある

みんな力を出しきり一つに結ぼう

ロ．経営理念

「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」

１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。

ハ．基本方針

当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。

当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率(ＤＯＥ)を安定して2.5％以上確保することを目標としております。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

(3) 今後３年間の具体的な中期経営戦略及び重要戦略・施策展開

① 中期経営戦略

ａ　新規市場への販売の拡大と既存市場での利益率向上

(a) 北中米市場への販売拡大

(b) 東南アジアでの販売拡大とＱ.Ｃ.Ｄ向上

(c) 中国での新エネルギー車の拡大等、政府の国策により活性化する市場への対応

(d) 日本国内での新規分野や高機能化への対応

(e) サービス体制の強化によるＣＳの向上

ｂ　マーケットニーズへの対応

(a) 樹脂、成形機メーカーとの交流による新素材への対応

(b) 進化する自動車部品及びＩＴ関連機器市場への対応

(c) 環境負荷低減、省エネ、省人化対応製品の開発

(d) 顧客の生産性向上に貢献する製品の開発と販売活動

(e) 業界、地域で異なるニーズに対応し、特徴を生かした製品の開発と販売

ｃ　経営基盤の強化

(a) 人材のレベルアップによる企業力の向上

(b) 中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、ＲＯＥを安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標とする

(c) コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動

(d) 社会変化に対応したコーポレート・ガバナンスの実現

② 重点戦略・施策展開

ａ　所在地セグメント戦略

(a) 日本、東アジア、東南アジア、北中米の４拠点においてターゲット業界、重点販売製品、重点施策を策定

ｂ　生産戦略

(a) 品質と信頼性の向上

(b) コストダウン活動の徹底

(c) 在庫管理の強化

ｃ　製品開発戦略

(a) 環境、省エネ、省人化適応型新製品の開発

(b) 顧客の生産性向上に貢献する新製品と開発と対応

(c) 新素材等、市場ニーズ及び顧客ニーズに対応した高付加価値製品（オンリーワン製品）の開発と対応

(d) グループ内情報の収集と共有により、開発効率の向上を図る

ｄ　販売戦略

(a) 市場調査の強化と迅速な情報発信

(b) 新製品の投入による受注、売上の拡大

(c) 市場動向及び業界動向に対応し、ターゲットの絞込みと深堀りにより効率的かつ重点的に販売及びサービス網の拡充を図る

(d) 魅力ある新規市場のマーケティング及び市場開拓の推進

ｅ　組織・人事戦略

(a) 国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢などで差別することなく、誰もが継続的に活躍できる環境を提供する

(b) 幅広い知見・経験とチャレンジ精神を持った人材の育成（自発性や人間性にあふれるＴ型人材の育成）

(c) 現場の声をタイムリーに吸い上げる仕組みと風土づくり

(d) 経営環境や経営戦略の変化に迅速に対応できる組織構造・グループ体制の構築

(e) 能力開発とモチベーションアップに繋がる人事制度及び教育研修体制の構築

(f) ＣＳＲ経営の強化と推進（透明性・公正性の高い企業統治の実現）

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針(以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、下記のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
 
Ⅰ  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えます。

当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式の買付等提案をした者による買付後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

Ⅱ  基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 会社の経営の基本方針

イ．社是

われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。

知力　価値を生み出すのは知力である

全知をつくして方法を考え力強く実行しよう

努力　一歩前進するにも努力がいる

苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう

協力　ひとりの力には限界がある

みんな力を出しきり一つに結ぼう

ロ．経営理念

「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」
１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。

ハ．基本方針

当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。

当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標としております。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（http://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１　本プランの導入目的と必要性

当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。

なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。

２　本プランの基本的考え方

当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。

３　独立委員会の設置

本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程(その概要については別紙１ご参照)に従い、当社社外取締役または社外有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。

４　本プランの内容について

（１）本プランに係る手続き

（a）対象となる買付等

本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者（以下「大量買付者等」という。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととする。

①　当社が発行者である株式等(注)１について、保有者(注)２の株式等保有割合(注)３が20％以上となる買付

②　当社が発行者である株式等(注)４について、公開買付(注)５にかかる株式等の株式等所有割合(注)６及びその特別関係者(注)７の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

（b）「買付意向表明書」の当社への事前提出

大量買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者等が大量買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。具体的な「買付意向表明書」の記載事項は以下のとおりとする。

①　大量買付者等の概要

（イ）氏名または名称及び住所または所在地
（ロ）代表者の役職及び氏名
（ハ）会社等の目的及び事業の内容
（ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要
（ホ）国内連絡先
（ヘ）設立準拠法

②　大量買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び「買付意向表明書」提出前60日間における大量買付者等の当社の株式等の取引状況

③　大量買付者等が提案する大量買付等の概要（大量買付者等が大量買付等による取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大量買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等(注)８その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべて。）を含む。）

④　本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約

（c）大量買付者等に対する情報提供の要求

上記（ｂ）の「買付意向表明書」の提出後、大量買付者等は、以下の手順に従い、当社に対して、大量買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」という。）を日本語で提供する。

まず、当社は、大量買付者等に対して、「買付意向表明書」を受領した日から10営業日(注)９（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記（ｂ）①（ホ）の国内連絡先に発送するので、大量買付者等は、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出する。

当社取締役会は、大量買付者等からの本必要情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとする。

また、上記の「情報リスト」に従い大量買付者等から提供された情報では、大量買付等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会または独立委員会が合理的に判断する場合には、大量買付者等は当社取締役会が別途請求する追加の情報を提供するものとする。

大量買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとする。

①　大量買付者等及びそのグループ（共同保有者(注)10、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含む）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含む）

②　大量買付等の目的、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大量買付等の対価の価額・種類、大量買付等の時期、関連する取引の仕組み、大量買付予定の株式等の数及び大量買付等を行った後における株式等所有割合、大量買付等の方法の適法性を含む）

③　大量買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大量買付等にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含む）

④　大量買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む）

⑤　大量買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

⑥　大量買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下「担保契約等」という。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

⑦　大量買付者等が大量買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

⑧　大量買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

⑨　大量買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

⑩　当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

⑪　その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報

当社取締役会は、大量買付者等からの本必要情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとする。

なお、当社取締役会は、大量買付者等から大量買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要等のうち、株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる事項については、速やかに情報開示を行う。

また、当社取締役会及び独立委員会は、大量買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大量買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」という。）し、速やかにその旨を開示する。

（d）取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大量買付等の評価の難易度等に応じ、対価を円価現金のみとする当社全株式等を対象とする公開買付の場合は60日間を超えない期間、その他の大量買付等の場合は90日間を超えない期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という）として設定し、速やかに開示する。ただし、当社取締役会は、評価・検討等のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ、当該期間の延長をその決議をもって行うことができるものとするが、その期間は最長30日間とする。延長する場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を大量買付者等に通知するとともに、株主及び投資家の皆様に開示する。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において大量買付者等から提供された本必要情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者等の大量買付等の内容の検討を行う。当社取締役会は、これらの検討を通じ、大量買付等に関する意見を慎重にとりまとめ、大量買付者等に通知するとともに、独立委員会の承認を経て、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示する。また、必要に応じ、大量買付者等との間で大量買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもある。

（e）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大量買付者等が出現した場合において、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記に定める勧告を行った場合、その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、自らまたは当社取締役会を通じて、速やかに情報開示を行う。

なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を得ることができるものとする。

①　大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合

独立委員会は、大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合は、当該大量買付等を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として当社取締役会に対して、当該大量買付等に対する対抗措置の発動を勧告する。

②　大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
独立委員会は、大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として当社取締役会に対して、当該大量買付等に対する対抗措置の不発動を勧告する。
ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、以下(ⅰ)～(ⅴ)に掲げる行為が意図されており、当該大量買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する買付である場合には、例外的措置として、独立委員会は対抗措置の発動を勧告することがある。

（ⅰ）大量買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社または当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っているまたは行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合

（ⅱ）当社の会社経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先または顧客等の当社または当社グループ会社の資産を当該大量買付者等またはそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合

（ⅲ）当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を当該大量買付者等またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合

（ⅳ）当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合

（ⅴ）大量買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいう。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合

ただし、独立委員会は、一旦対抗措置の不発動の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者等による大量買付等が上記(ⅰ)～(ⅴ)に掲げる行為が意図されており、対抗措置の発動が相当であると判断するにいたった場合には、これを当社取締役会に勧告することができるものとする。

また、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとする。

（f）取締役会の決議、株主意思の確認

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を受けて、これを最大限尊重して最終的に速やかに対抗措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。

なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議する。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もある。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとする。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行う。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不発動に関する決議を行う。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行う。

なお、大量買付者等は、取締役会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならない。

（g）対抗措置の発動の停止

当社取締役会が上記(f)の手続きに従い、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、以下のいずれかの状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を十分尊重した上で、対抗措置発動の停止の決議を行うものとする。

①　大量買付者等が大量買付等を撤回した場合、その他大量買付等が存しなくなった場合

②　当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者等による大量買付等が上記(e)②に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても直ちに対抗措置を発動することが相当ではない場合

当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行う。

（２）対抗措置の具体的内容

本プランに基づき発動する対抗措置は、別紙３に定める条件・内容の新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の無償割当とする。

また当社取締役会は、一旦本新株予約権の無償割当の実施の決議をした後も、上記（１）(g)に記載のとおり、対抗措置発動の停止を決議することがある。例えば、本新株予約権の無償割当の効力発生日までは本新株予約権の無償割当の中止、本新株予約権の無償割当の効力発生日後、本新株予約権の行使期間の初日の前日までは本新株予約権の無償取得等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとする。

（３）本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとし、以降についても、本プランの継続(一部修正した上での継続を含む)については株主総会の承認を経ることとする。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとする。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。なお、会社法、金融商品取引法、その他法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更等に伴う形式的な修正が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、当社取締役会にて修正することがある。当社は、本プランを廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行った場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行う。

５　本プランの合理性

（１）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。また、㈱日本取引所グループの「企業行動規範に関する規則」第11条に定める遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を全て充足しています。

（２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式等に対する大量買付等がなされた際に、当該大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。

（３）株主意思を重視するものであること

本プランは、上記４(３)「本プランの有効期間、廃止及び変更」に記載したとおり、その後の当社株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。以上の意味において、本プランの消長及び内容は、株主の皆様の意思に基づくことになっております。

（４）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性・合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主及び投資家の皆様に情報開示をすることとし、本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

（５）合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、上記４(１)「本プランに係る手続き」(e)にて記載したとおり、あらかじめ定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

（６）第三者専門家の意見の取得

上記４(１)「本プランに係る手続き」(e)にて記載したとおり、大量買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

（７）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記４(３)「本プランの有効期間、廃止及び変更」に記載したとおり、本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量買付者等が当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができず、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。（取締役の解任要件を加重しておりません。）

６　株主及び投資家の皆様への影響

（１）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

なお、大量買付者等が本プランを遵守するか否かにより当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大量買付者等の動向にご注意ください。

（２）本新株予約権の無償割当時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、本新株予約権の無償割当を行う場合には、別途定める割当期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償で割当られます。

このような仕組み上、本新株予約権の無償割当時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、大量買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

なお、一旦本新株予約権無償割当決議がなされた場合であっても、上記４(１)「本プランに係る手続き」(g)に記載の手続き等に従い当社取締役会が対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じ、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は不測の損害を被る可能性があります。

また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大量買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

（３）本新株予約権の無償割当に伴う株主の皆様の手続き

本新株予約権の無償割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当の効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
なお、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続きに従い、当社取締役会が別途定める日において本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を株主の皆様に交付することになるため、株主の皆様におかれましては本新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が大量買付者等ではないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式をご提出いただくことがあります。

上記のほか、割当方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細につきましては、本新株予約権の無償割当に関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は株主の皆様に対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

(注) １　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される株券等を意味するものとする。以下別段の定めがない限り同じ。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含む。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとする。

２　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。以下同じ。

３　金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとする。以下同じ。

４　金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとする。以下②において同じ。

５　金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。

６　金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとする。以下同じ。

７　金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。

８　金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいう。

９　営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいう。

10　金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含む。以下同じ。

（別紙１）

独立委員会規程の概要

１　独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。

２　独立委員会の委員は、３名以上とし、当社経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者とし、また、別途当社が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者とする。

３　独立委員会の委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。また、社外取締役で独立委員会委員である者が取締役でなくなった場合には、独立委員会委員の任期も同時に終了する。

４　独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、従業員その他必要と認めるものを出席させ、その意見または説明を求めることができる。

５　独立委員会は、随時開催できることとし、その決議は委員の全員が出席し、その過半数をもって行う。ただし、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６　独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。独立委員会は、勧告の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、自らまたは当社取締役会を通じて、速やかに情報開示を行う。
なお、独立委員会の各委員は、決定等にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

（１）本プランの対象となる大量買付等の該当性の判断

（２）本プランに係る対抗措置の発動または不発動（発動に関して予め株主意思の確認を得ることの是非を含む）

（３）本プランに係る対抗措置発動の停止

（４）本プランの廃止または変更

（５）その他本プランに関連して当社取締役会が任意に独立委員会に諮問する事項

７　独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を得ることができる。

（別紙２）

独立委員会委員の氏名及び略歴（五十音順）

飯 塚　一 雄（いいづか　かずお）

（略歴）

1989年４月　 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2011年12月   弁護士登録

2015年１月　 飯塚法律事務所設立（現任）

2018年６月　 当社取締役（監査等委員）（現任）

※同氏は会社法第２条第15号に規定される社外取締役です。

また、当社は、金融商品取引所（㈱東京証券取引所）に対して、同氏を独立役員として届け出ております。

伊 藤　芳 伸（いとう　よしのぶ）

（略歴）

1976年４月 　ミノルタカメラ㈱入社

2003年11月   コニカミノルタフォトイメージングＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．副社長

2005年２月 　コニカミノルタフォトイメージングＣａｎａｄａ，ＩＮＣ．社長＆ＣＥＯ

2006年５月 　コニカミノルタビジネスソリューションズＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．副社長

2009年６月 　コニカミノルタホールディングス㈱監査委員会室部長

2012年４月 　コニカミノルタオプティクス㈱常勤監査役

2013年４月 　コニカミノルタ㈱経営監査室オプティクスカンパニー調査役

2015年６月 　当社取締役

2016年６月 　当社取締役（監査等委員）（現任）

※同氏は会社法第２条第15号に規定される社外取締役です。

また、当社は、金融商品取引所（㈱東京証券取引所）に対して、同氏を独立役員として届け出ております。

野 村　剛 司（のむら　つよし）

（略歴）

1998年４月 　弁護士登録

2003年10月 　なのはな法律事務所設立（現任）

上記三氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

（別紙３）

新株予約権無償割当の要項

１　本新株予約権の割当総数

本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当に関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。

２　割当対象株主

割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当をします。

３　本新株予約権の無償割当の効力発生日

本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める日とします。

４　本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。

５　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める額とします。

６　本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７　本新株予約権の行使条件

(１)特定大量保有者(注)１、(２)特定大量保有者の共同保有者、(３)特定大量買付者(注)２、(４)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(５)これら(１)から(４)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、または、(６)これら(１)から(５)までに該当する者の関連者(注)３（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。

８　当社による本新株予約権の取得

当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する本新株予約権を取得し、これと引換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、非適格者が有する本新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行わないこととします。本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。

９　対抗措置発動の停止等の場合の無償取得

当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。

10　本新株予約権の行使期間等

本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。

(注) １　当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

２　公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定される株券等を意味するものとします。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

３　ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます。）をいいます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業分野への集中リスク

当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の上昇リスク

当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。

(3) 価格競争激化のリスク

当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

(4) 海外事業リスク

当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2019年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は46.1％となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動リスク

当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、タイ、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保と育成のリスク

当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟リスク

当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、事故災害のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態、経営成績の状況

a.当連結会計年度の概況

当期の世界経済は、緩やかながら回復基調でありましたが、中東や朝鮮半島における地政学的リスクや米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦並びに英国のＥＵ離脱問題等、景気減速の気配が徐々に強まってまいりました。更に、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかになっております。年度後半は米中貿易戦争等により全般的に投資が冷え込み、その影響からアジア諸国や欧州でも景気が弱含みしました。

わが国経済は、生産や設備投資は回復基調であり、企業収益や業況判断も改善してきておりましたが、世界経済の景気の減速の影響を受け生産や設備投資には足踏みがみられ、不透明な状況となっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年４～６月は１兆2,835億円(前年同期比17.8％増)、７～９月は１兆2,583億円(同8.5％増)と増加傾向でありましたが、その後足元では10～12月は１兆1,999億円(同0.6％減)、2019年１月は3,750億円、２月は3,881億円と減少傾向にあります。

このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における受注高は、年度前半は好調に推移しておりましたが年度後半では減速し、前年同期比15億８千５百万円増(同7.0％増)の241億７千２百万円、受注残高は前年同期比６億３千５百万円減(同9.0％減)の64億３千９百万円となりました。また、売上高につきましては、自動車関連や電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比42億３千９百万円増(同20.8％増)の245億７千６百万円となりました。

損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と売上総利益率の改善(29.7％→30.9％)等により、営業利益は前年同期比11億７千９百万円増(同104.9％増)の23億４百万円、経常利益は前年同期比12億９千３百万円増(同125.7％増)の23億２千３百万円となりました。

特別損益では、中国の生産子会社における旧工場売却時に概算計上した未払増値税等の取崩益(債務取崩益)３千９百万円を特別利益に計上し、投資有価証券評価損７百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税６億８百万円、法人税等調整額５千１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比７億６千６百万円増(同84.3％増)の16億７千６百万円となりました。

b.報告セグメント別の概況

日本におきましては、自動車関連をはじめ製造業の設備投資が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比20億６千９百万円増(同15.7％増)の152億１千４百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(25.8％→27.8％)により、営業利益は前年同期比７億２千７百万円増(同77.4％増)の16億６千６百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比８億８百万円増(同84.0％増)の17億７千１百万円となりました。

東アジアにおきましては、中国における自動車関連、中国や台湾における電子部品関連の設備投資が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比19億９千１百万円増(同30.9％増)の84億３千３百万円となりました。損益面では、売上総利益率は低下(32.5％→30.2％)したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比１億９千６百万円増(同64.1％増)の５億１百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比２億２千６百万円増(同89.9％増)の４億７千９百万円となりました。

東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が緩やかに回復していること等により、売上高は前年同期比４億４千１百万円増(同21.6％増)の24億８千６百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(27.4％→32.2％)により、営業利益は前年同期比２億１百万円増の１億４千６百万円(前年同期は５千４百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は前年同期比２億２千３百万円増の１億６千４百万円(前年同期は５千９百万円の経常損失)となりました。

北中米におきましては、メキシコにおける自動車関連の受注は堅調に推移しておりますが、アメリカにおける前年度末のパートナーシップの解散に伴い、売上高は前年同期比２千３百万円減(同8.8％減)の２億４千２百万円となりました。損益面では、売上総利益率は大幅に改善(14.6％→29.8％)しておりますが、４千３百万円の営業損失(前年同期は７千７百万円の営業損失)、４千６百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は７千８百万円の経常損失)となりました。

なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

c.資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により19億６千９百万円増加し、182億２千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、繰延税金資産が増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により２億３千３百万円減少し、55億５千２百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億３千５百万円増加し、237億８千１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等が増加したこと等により７億４千７百万円増加し、103億５千７百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により１億９千９百万円減少し、35億７千万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億４千７百万円増加し、139億２千７百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により11億８千８百万円増加し、98億５千４百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が23億５千７百万円となり、減価償却費２億９千７百万円、退職給付に係る負債の増加８千９百万円、支払利息８千１百万円、仕入債務の増加３千１百万円等の収入要因が、売上債権の増加15億５千万円、たな卸資産の増加４億６千２百万円、法人税等の支払額３億８千万円等の支出要因を上回り、６億９千４百万円の収入超過(前年同期は８億９千８百万円の支出超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億８百万円、ソフトウェアの取得による支出５千７百万円等により、２億９千７百万円の支出超過(前年同期は３億４千８百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入１億６千４百万円、長期借入金の減少による支出１億２千１百万円、社債の発行による収入１億５千万円、社債の償還による支出２億１千８百万円、配当金の支払額１億８千３百万円等により、２億６百万円の支出超過(前年同期は13億６千９百万円の収入超過)となりました。

上記結果に加えて、換算差額がマイナス８千７百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて１億２百万円増加して、44億９千３百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針において行われる判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.売上の認識

売上高は、契約上、顧客の検収を要する製品については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。顧客の検収を要しない車上渡しの製品については出荷時に、輸出売上については船積時(配船の都合により船積が遅れる場合は港湾倉庫への輸出梱包入庫時)に計上しております。

b.貸倒引当金

顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、また、貸倒懸念債権については担保評価額控除後の債権額の100％の貸倒引当金を計上しております。しかし、貸倒懸念債権と認識していない顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c.製品保証引当金

製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。

d.たな卸資産

個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。

e.固定資産の減損

事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。

f.投資の減損

時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化、又は投資先の業績の悪化により現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式、関係会社出資金については、当該関係会社が業績悪化により債務超過等となった場合には減損処理を行っております。

g.繰延税金資産

将来の課税所得及び税務計画を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その全額又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

受注高は前年同期比7.0％増、売上高は前年同期比20.8％増となりました。日本セグメント及び東アジアセグメントにおきまして、自動車関連や電子部品関連をはじめとした売上高が大きく増加した一年となりました。中国において電気自動車(ＥＶ)向けのリチウムイオン電池や、スマートフォンや車載用のカメラレンズ等の光学系部品関連の設備投資が、また、日本においては自動車や電子部品だけではなく、食品容器、物流、建築土木関連等、さまざまなプラスチック製品製造における設備投資が活況でありました。東南アジアセグメントにおいては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が緩やかに回復していること等により、受注、売上が大きく増加しました。また、北中米セグメントにおいても、米国の輸入制限措置等の懸念はあるものの、米国内での景気やメキシコにおける日系企業の設備投資の状況等より、翌年度の改善に期待が持てる状況と判断しております。

売上総利益率は、前年度29.7％→当年度30.9％と改善しました。日本セグメントにおきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度25.8％→当年度27.8％と2.0％改善しました。東アジアにおきましては、製造諸経費の増加等により、前年度32.5％→当年度30.2と2.3％悪化しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益は前年度比21.7％増加しました。東南アジアにおきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度27.4％→当年度32.2％に改善しました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比で7.7％増加しました。売上高の増加に伴い運賃諸掛、時間外手当等が増加するとともに、国内、海外ともに賃金改定や福利厚生費等の増加、業績拡大に伴う賞与等の増加がありました。

営業外損益全体では、１千９百万円の利益(前年同期は９千５百万円の損失)となりました。支払利息が前年同期比２百万円減少し、為替差益が５千９百万円発生(前年同期は３千４百万円の為替差損)いたしました。

特別損益全体では、３千４百万円の利益(前年同期は０百万円の損失)となりました。中国の生産子会社における旧工場売却時に概算計上した未払増値税等の取崩益(債務取崩益)３千９百万円を特別利益に計上し、投資有価証券評価損７百万円を特別損失に計上しました。

また法人税、住民税及び事業税６億８百万円を計上し、法人税等調整額を５千１百万円計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として２千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比７億６千６百万円増(同84.3％増)の16億７千６百万円となりました。

b.財政状態

当社グループの経常運転資金(売上債権＋たな卸資産－仕入債務)は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、概ね月商の２～３か月程度ですが、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して適正であると考えております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当年度においては、受注高及び売上高の急増に伴い経常運転資金は増加しましたが、その他の営業キャッシュ・フロー等でカバーしました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率40％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。

当社は、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。

一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築並びに長期的かつ継続的な剰余金の配当を実施することを目的として、当連結会計年度より、自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上の安定的な確保を新たな指標として追加いたしました。

当連結会計年度におきましては、年度後半における景気減速はあったものの、自動車関連や電子部品関連等の生産や設備投資の堅調な推移を背景とした売上高増加（前期同期比20.8％増）と主に材料費を中心とした原価低減及び量産効果による収益性の向上に伴う売上総利益の増加（同25.8％増）等により、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増加（同84.3％増）となりました。

報告セグメント別の業績については、売上面で北中米を除く他のセグメントで増収、利益面では全てのセグメントで増益となり、結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.3％→18.4％に改善いたしました。また、当社利益配分の基本方針である「従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元」に沿った利益還元を実施し、剰余金の配当を増額（同11円増加）したことにより、自己資本配当率（ＤＯＥ）は1.6％→2.3％に改善いたしましたが、当面は2.0％を維持しつつ、中長期的には2.5％以上を安定的に確保できるよう、適正な販売価格の維持と製造工程における更なる業務効率化並びに重点戦略の着実な推進により、事業体質の更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は178,061千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 日本

当該セグメントにおける研究開発費の金額は155,686千円であり、主な内容は次のとおりであります。

①  粉粒体計量用バッチ計量機を開発し上市いたしました。スクリュ先端部に切出し羽根構造を有しており、従来のバッチ式粉体計量機に比べて瞬間切り出し精度を向上させました。また、スクリュ及びホッパ本体を容易に取り外し・分解でき、さらに水洗対応によりメンテナンス性能が高く、プラスチック分野のみならず、食品・医薬品分野への応用も期待できます。

②  新型低速粉砕機を開発いたしました。従来機の高い清掃性を維持しながら構造をシンプル化し、コストの低減が可能になりました。また装置の剛性を高めることにより、安定性と信頼性を大幅に向上できました。翌期中に発売する予定です。

③  フレコン材料取出し装置を開発し上市いたしました。従来の装置に比べ装置構成はシンプルであり、電源・エアーなどの動力源を使わず、単純に重力とばねを利用することでフレコン中材料の完全吸引を達成いたしました。高さ制限のある工場でも使用でき、成形工場の省エネと省力化に貢献できます。

④  ＩoＴ対応として、通信技術を根幹とした省力化及び省エネ活動を「Ｋawata-Ｓmart-Ｌink」と称し、その一環としてスマートデータモニタシステムを開発いたしました。当システムを利用することにより、当社設備のデータ監視はもちろん、成形機など他社製品とも連動でき、成形工場の自動化、無人化の実現や生産性の向上に貢献できます。

⑤  揮発成分の捕集・回収機能を有する脱湿乾燥機を開発いたしました。サイクロンを利用して材料中の揮発成分を回収することにより、揮発分の冷却固化による配管詰まりなどの運転トラブルを軽減することができました。翌期中に発売する予定です。

⑥　金型温度調節機（ＴＷＦ－ＬＤaシリーズ）のマイナーチェンジを行い、容積の低減効果を高めることができました。

(2) 東アジア

当該セグメントにおける研究開発費の金額は22,375千円であり、主な内容は次のとおりであります。

①  ＩoＴ化及びリモートコントロール機能を付加し、商品価値、商品競争力を高めるため、新機種（窒素乾燥機ＤＮＨ－３（Ｃ）－ＫＳ、急冷急熱用温調機ＶＴＣＨ－400－ＫＳ、脱湿乾燥機ＤＦＨ－100～300Ｚ－ＫＳ）を開発し、上市いたしました。

②　商品価値、商品競争力を高めるため、光学分野に対応する新機種（高温金型温調機ＴＣＨ－200ＳＨ）を開発し、上市いたしました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額208百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社(日本)における工場外壁改修・設備更新82百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における生産機器36百万円等であります。

なお、(　)内は当該会社が所属するセグメントを示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります(以下同じ)。

２　大阪営業所は本社に所在しております。

３　大阪工場の一部は㈱サーモテックに賃貸しております。

４　埼玉営業所は東京工場に所在しております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７　従業員数の(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　㈱レイケンの茨城工場は㈱カンゲンに賃貸しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数の(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

(3) 在外子会社

(注) １　川田機械製造(上海)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権であり、無形固定資産のその他に含めて計上しております。

２　レイケンタイランドCO.,LTD.及びPT.カワタインドネシアにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３　従業員数の(　)内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式128,221株は、「個人その他」に1,282単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれており、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　カワタ共伸会は、当社の主要な仕入先等の持株会であります。

２　上記のほか、自己株式が128千株あります。

３　2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、カブドットコム証券株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当社は従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。

当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

上記(1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏まえ、１株当たり年間29円00銭(中間配当14円00銭、期末配当15円00銭）としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(3) 内部留保資金の使途

企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し株主利益の最大化を図ることを経営上の重点課題として位置付け、「品質はもとより営業も会計・管理も手を抜かない」、「迅速な決定と実行」をモットーとしております。取締役の人数は少数としながらも、「統制環境」を重視し、トップ・マネジメントの経営方針として、当社グループの全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるようにしております。また、経営リスクに関する情報は、初期段階から適時にトップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況は有価証券報告書提出日現在で記載しております。また、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、会社独自の論理だけで経営が行われないよう、経営者から独立した社外取締役や外部専門家から適宜指摘・助言をしていただける体制としております。また、迅速な経営の意思決定を行うため、執行役員制度を導入し、取締役会で選任した執行役員が担当部門の日常業務を執行しております。

当社の事業規模及び現体制での経営の公正性、透明性並びに効率性の確保状況や監視機能の働きなどを総合的に勘案した結果、現時点においては、最も相応しいガバナンス体制であると判断し、当該体制を採用しております。

なお、提出日現在における企業統治の体制の模式図及び各機関の目的、権限並びに構成員等は以下のとおりであります。

１．取締役会

取締役会は８名(監査等委員でない社内取締役４名、監査等委員である社外取締役４名)により構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見交換を行うことにより、各取締役の業務執行状況を監視、監督しております。

２．監査等委員会

監査等委員会は、すべての監査等委員である取締役(社外取締役４名)により構成され、監査・内部監査室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対する報告を実施しております。

３．リスク審査委員会

リスク審査委員会は、常勤取締役(社内取締役３名、社外取締役１名)、執行役員により構成され、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに事業上重要なリスクの検討を行い、対処しております。

４．業績検討会議

業績検討会議は、常勤取締役(社内取締役３名、社外取締役１名)、執行役員、各部門長及び室長により構成され、利益計画の進捗状況の確認を行うとともに、部門間連携を促進し、諸課題の共有化並びに対応策の協議等を実施しております。

５．販売会議

販売会議は、取締役社長、営業担当執行役員、営業部門の部門長及び課長により構成され、受注状況をはじめ営業事項に特化した進捗状況の確認、諸課題の共有化並びに対応策の協議等を実施しております。

６．各機関の開催状況

７．各機関の構成員(◎は議長又は委員長、主催者を示す)

(注)上記各機関において、議長又は委員長、主催者が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、定例の取締役会・業績検討会議・販売会議等に加え、リスク審査委員会を設置し、与信、品質、事業等において想定されるリスクを先行管理することにより、効率的かつ安全な経営・管理を行うように努めております。また、関係会社管理規程に基づく、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件における事前協議の実施など、子会社の業務の適正化に対する継続的な取組みを行っております。特に、海外子会社については、現地での経営状況を常に把握し、タイムリーに改善施策が実施できるよう、優先的に本社から人材を投下して、その生産・販売等の管理レベルを当社及び国内子会社のレベルに近づけるように努力しております。なお、これらの内部統制システム及びリスク管理体制を含め、2019年５月13日開催の取締役会において、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等の整備について決議しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用と改善の継続につきましては、専任部署として監査・内部統制室を設置しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。

③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を８名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名  女性0名   (役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役城豊治、取締役伊藤芳伸、取締役石田章及び取締役飯塚一雄は、社外取締役であります。

２　当社は、執行役員制度を導入しており、2019年６月26日現在の執行役員は６名で、このうち、取締役との兼務者２名を除く執行役員は橋本敏郎(執行役員　国内営業部門統括)、橋本真喜(執行役員　管理部門統括)、吉田仁義(執行役員　設計・開発部門統括)、木水均(執行役員　製造部門統括)の４名であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

５　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　城豊治　　委員　伊藤芳伸　　委員　石田章　　委員　飯塚一雄

 ②　社外取締役

イ　社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役城豊治氏、社外取締役伊藤芳伸氏、社外取締役石田章氏、社外取締役飯塚一雄氏の４名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役城豊治氏は、過去に関西千歳サービス㈱の常務取締役を勤めており、異業種で経営者としての豊富な経験があり、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。

社外取締役伊藤芳伸氏は、過去にコニカミノルタフォトイメージングCanada,Inc.の社長＆ＣＥＯ等を勤めており、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、コニカミノルタ各社と当社との取引は僅少であり、独立性を有していると判断しております。

社外取締役石田章氏は、過去に市田㈱の代表取締役副社長を勤めており、異業種で経営者としての豊富な経験があり、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は日総工産㈱の監査役を務めておりますが、市田㈱及び日総工産㈱と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。

社外取締役飯塚一雄氏は、飯塚法律事務所の弁護士であり、弁護士業務を通じて企業経営についても見識を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の前身である㈱ＵＦＪ銀行に在籍していたこともありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。

ロ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。

(社外役員独立性基準)

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)

２．当社の大株主(議決権ベースで５％以上を保有する株主)

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の２％を超えるもの)

(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関)

(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

６．当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

８．近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者

９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、各取締役から業務の執行状況を聴取し、必要に応じて子会社の監査を行うなど、監査等委員会において策定された監査計画に基づいて監査を実施しております。なお、監査・内部統制室が監査等委員を補助する場合があります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、社長直属の監査・内部統制室を設置し、年間スケジュールに基づき、会社別、部署別、場所別に内部監査を実施しております。監査・内部統制室の人員は２名ですが、内部監査規程に基づき、必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制を確立しております。監査等委員会及び監査・内部統制室は、監査の方法、結果について適宜協議するとともに、内部統制システムを活用し、内部監査の際に適宜同席する等、一層の連携を強化するように努めております。また、必要に応じて会計監査人と会合を行い、円滑な情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

小市　裕之

守谷　義弘

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人をEY新日本有限責任監査法人に選任した理由は、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、様々な新しい視点での監査も期待できることから当社のガバナンス体制の強化に寄与すると判断したためであります。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会では、決算期末後に、組織運営体制・品質管理・監査等委員や経営者とのコミュニケーション・不正リスク対応・監査報告などの点から評定し、担当部の現場意見も参考に最終評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前年実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したことに基づくものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 方針及び手続

ａ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお2016年６月29日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）報酬限度額は、年額240,000千円以内（決議時の員数は６名）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額60,000千円以内（決議時の員数は４名）とそれぞれ決議し、決定しております。

また個々の報酬等については、内規に基づき算定しております。

・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。

・役員報酬の年額については、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して株主総会において総額の限度額を決定しております。

・監査等委員でない取締役については、役員報酬のうち、賞与及び月次報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するインセンティブを強化しております。

・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準や第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断しております。この場合、当社における他の役職員の報酬等及び当社グループ内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮しております。

ｂ．取締役及び執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額については、最高経営責任者(代表取締役社長)である白石亙が、監査等委員である取締役及び独立社外取締役にて審議を行った後、取締役会にて決議しております。取締役会への上程にあたっては、監査等委員である取締役及び独立社外取締役との事前協議の場を設け記録を残すとともに、その意見を十分に尊重することとしております。

なお、当事業年度における役員の報酬額等の決定過程での当社取締役会の活動内容は、以下のとおりであります。

2018年６月28日　取締役報酬額の決定

2019年６月26日　役員賞与額の決定

(2) 監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬

ａ．監査等委員でない取締役の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額報酬の他に、業績評価を反映した月額報酬と業績連動の役員賞与にて構成しております。執行役員の報酬構成も原則として監査等委員でない取締役と同様であります。

ｂ．監査等委員でない常勤の取締役については、月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。これにより報酬の一部が中長期的なインセンティブに繋がるようにしております。ただし、非常勤取締役や監査等委員である取締役の拠出は任意であります。

(3) 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、原則として内規に基づく定額報酬で構成しております。報酬額は、監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。

(4) 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法

業績連動報酬に係る直接的な指標は、個別決算上の経常利益率でありますが、決定に際しては、直近の当社グループ全体の経営環境や利益状況等を考慮しております。

また、当該指標を選択した理由は、子会社との営業外取引が反映された経常利益が、当社本来の収益力を示す適切な指標であると判断しているためであります。なお、決定方法は、上記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)方針及び手続b.に記載のとおりであります。

(5) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記取締役に支給した報酬には、非常勤取締役１名に対して当社の子会社が支給した、取締役としての報酬50,112千円が含まれておりません。

２　当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は４名、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役４名)であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外で、円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的を持つ株式を、政策保有株式として保有しております。純投資目的の投資については、特に実施することは想定しておりません。

また、当社は当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に基づき、銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の目的・合理性について取締役会で毎期検証を行っております。

また、継続して保有する必要が無いと判断した株式は、売却を進める等、政策保有株式の縮減に努めております。

なお、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」は、取締役会で決定し、当社ホームページに開示しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

２　株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

３　定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に従い、毎期、政策保有株式の保有の適否を検証しております。当期における検証の結果、現状保有する特定投資株式は、いずれも上記基準に沿った目的での保有であることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人の監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務に関する専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケン及び㈱カンゲンの16社であり、すべて連結しております。　

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(ハ)デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

(1) リース資産以外の有形固定資産

当社及び国内子会社

定率法によっております。

ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　50年～３年

機械装置及び運搬具その他　20年～２年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258,405千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの164,455千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193,635千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　前連結会計年度(2018年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は2,724,530千円であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は2,844,346千円であります。

※２　担保に供している資産

有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

(担保に供している資産)

(担保に対応する債務)

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４　コミットメントライン(特定融資枠契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は17,206千円(純額)であります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は1,199千円(純額)であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

研究開発費は149,627千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

研究開発費は178,061千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　債務取崩益

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

中国の生産子会社における旧工場売却時に概算計上した未払増値税等の取崩益であります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　５株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。

当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。

２　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(8) デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

５　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(2018年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(2019年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％以上の全ての銘柄について、7,622千円の減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。

退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度81,202千円　当連結会計年度119,918千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度55,418千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　0.6％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,831,629千円、当連結会計年度2,123,103千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,521,433千円、当連結会計年度4,068,805千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度4,107千円、当連結会計年度4,097千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度　(2019年３月31日)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内の金額は１年以内に償還が予定されているものであり、連結貸借対照表では流動負債として掲記しております。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末日現在の借入利率を借入金の期末残高で加重平均したものを記載したものであります。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第69期(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  第70期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)