E00252 東邦電気工業 有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

４　△は資金の支出を示しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　 ６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期

　　　　　 連結会計年度の期首から適用しており、第71期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該

　　　　　 会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第72期の１株当たり配当額15円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期事業年度の期首から適用しており、第71期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

電気設備工事事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には執行役員９名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題

　当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、さらに2025年大阪万国博覧会の開催が決定し日本国内で高い経済効果が期待されるものの、慢性的な建設技術者、労働者不足による労務費の高騰や、競業企業間での熾烈な価格競争による利益率の低下など、収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く環境は予断を許す状況にはないものと考えております。

このような状況のもと当社グループは、マーケットや人材・技術、資材等の情報・動向を密に共有しつつ、各社の特徴を活かし、グループシナジーを発揮する施策の実施を引き続き推し進めてまいります。

　当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている　①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2019年3月20日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。

この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品質な成果を安全・確実に提供し、更なる信頼を確保できるよう不断の努力を続けていくとともに、新しい仕事へも果敢にチャレンジし、”東邦の未来”を切り拓く人材の確保・育成にも積極的に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は2019年度に創立70周年を迎えました。時代とともに高度化・多様化する社会からの要請に的確に応えていくため、技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、不断の努力をはらうことは当社が果たすべき社会的使命であり、「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指し、当社グループの2019年度は売上高317億5千万円、営業利益8億円を目標とし、創立100年へ、また更にその先の未来へ向けて全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変動リスク

　　当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共
　　投資動向及び民間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可
　　能性があります。
　　　公共投資につきましては、過去連続して減少する基調にあり、今年度の公共事業関係費の予
　　算も前年比減少の計画であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
　　ます。

(2)資材価格及び労務費の変動リスク

　　請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合に　
　　は、工事原価の増加により利益悪化の可能性があります。

(3)大型工事の工事損失金の発生リスク

　　民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社など
　　の取引先の財務内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。

(4)かし担保責任のリスク

　　工事の設計、施工などの結果、工作物に重大なかしが発生した場合には、損害賠償責任を履行
　　する義務が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事故発生によるリスク

　　電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社
　　会的信用力の毀損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(6)法令等に係るリスク
　　　当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほ　　
　　か、独占禁止法、鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があ
　　った場合には、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期３ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は38,697百万円（前連結会計年度比130.9％）、売上高につきましては、28,280百万円（前連結会計年度比95.0％）となりました。
　当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,225百万円（前連結会計年度比90.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は856百万円（前連結会計年度比93.4％）となりました。　

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は38,697百万円(前連結会計年度比130.9%)、売上高につきましては、28,076百万円（前連結会計年度比95.0%）となり、営業利益は1,031百万円（前連結会計年度比86.7%）となりました。
(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高204百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は168百万円（前連結会計年度比100.4%）となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、566百万円増加して30,555百万円となりました。流動資産は、未成工事支出金が690百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が821百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の20,700百万円となりました。
　有形固定資産、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇、株式購入等により634百万円増加し、結果、固定資産全体としては660百万円増加の9,854百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少の11,595百万円となりました。流動負債は、未成工事受入金が346百万円増加しましたが、未払費用が367百万円、未払法人税等が490百万円減少した結果、477百万円減少の10,086百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の返済等により、59百万円減少の1,508百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加の18,959百万円になりました。
利益剰余金は、配当により118百万円減少しましたが、856百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、13,285百万円となりました。

これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ111.09円増加し、1,897.70円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.01%から61.51%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,877百万円と対前期と比べ158百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,217百万円（前連結会計年度は1,345百万円）の計上があり、減少要因として未成工事支出金の増加690百万円（前連結会計年度は710百万円の増加）、未払賞与の減少314百万円（前連結会計年度は711百万円の増加）があるものの、売上債権の減少823百万円（前連結会計年度は1,048百万円の増加）、未成工事受入金の増加346百万円（前連結会計年度は276百万円の減少）などの増加要因により、結果669百万円の収入（前連結会計年度は632百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により、230百万円の支出（前連結会計年度は262百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出と、株主配当金の支払等により、280百万円の支出（前連結会計年度は231百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 受注実績

ｂ. 売上実績

(注) １　当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　　建設業における受注工事高及び施工高の状況

ｃ. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ｄ. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｅ. 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度 請負金額２億円以上の主なもの（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります）

　　当事業年度 請負金額２億円以上の主なもの（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｆ. 手持工事高(2019年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。（なお、「九州新幹線（西九州）、40ｋ６・56ｋ１間電力設備」については、工事進行基準適用による次期繰越工事であります。）

パシフィコ・エナジー赤穂(同) パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事 2021年４月完成予定

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 九州新幹線（西九州）、40ｋ６・56ｋ１間電力設備 2022年３月完成予定

東日本高速道路(株) 東京外環自動車道 大泉ＪＣＴ～三郷南ＩＣ間ＣＣＴＶ設備工事 2020年12月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。

ａ.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。

ｂ.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。

ｃ.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注工事高につきましては、九州新幹線（西九州ルート）及び大型太陽光発電設備工事の受注もあり、前連結会計年度に比べ9,143百万円増加の38,697百万円となりました。また、売上高につきましては、太陽光発電設備工事の減少により、前連結会計年度に比べ1,482百万円減少の28,280百万円となりました。
　また、営業利益は、前連結会計年度に比べ204百万円減少の1,048百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ122百万円減少の1,225百万円になりました。主な要因は、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだものの、売上高が前連結会計年度に比べ1,482百万円減少したことによるものであります。
　当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は38,697百万円(前連結会計年度比130.9%)、売上高につきましては、28,076百万円（前連結会計年度比95.0%）となり、営業利益は1,031百万円（前連結会計年度比86.7%）となりました。
(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高204百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は168百万円（前連結会計年度比100.4%）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は189,475千円であり、電気設備工事事業に関連するもので、主な有形固定資産別に示すと以下のとおりであります。

(電気設備工事事業)

　有形固定資産

　(建物・構築物)

当連結会計年度は、主に事務所等の職場環境の整備を行い、その総額は90,408千円となっております。

  (機械・運搬具・工具器具備品)

　　当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は50,467千円となっております。

　無形固定資産

　(ソフトウエア)

当連結会計年度は、ライセンスの新規購入等に伴い、その総額は30,580千円となっております。

(不動産賃貸事業)

　特記事項はありません。

　(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は190,594千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

５　中部支店の移転に伴い所在地が変更となったため、旧支店の所在地である名古屋市中村区において継続して

　　保有する土地（面積780㎡・金額34,279千円）については記載を省略しております。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの

７　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資の割当先は、日本電設工業（株）、ソフトバンク（株）等21社であります。

有償第三者割当発行価格　　800円　　　　資本組入額　400円

（5） 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式1,975,949株は、「個人その他」に1,975単元及び「単元未満株式の状況」に949株を含めて記載しております。

（6） 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記の他、当社保有の自己株式1,975千株（持株比率16.63％）があります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式949株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　による株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元　　　　　　　
　　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
　内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成の教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応してまいります。
　当事業年度の利益配当金につきましては、昨年と同額の普通配当に創立70周年を記念した記念配当３円を加え、1株につき15円とさせていただきます。
　なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
　
　　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の
　　職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によ
　　るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

２．会社の機関の内容等
　（1）会社機関の内容
　　①取締役会・役員体制

当社は、取締役６名及び監査役３名で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会では法令及び定款で定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定し
ており、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月1回開催する執行役員を含めた経営会議において、指示・報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
　また、経営会議においては、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営上の重要事項を審議しております。
　なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としております。
　さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社―緑邦産業（株）、邦友電気工業（株）、（株）事業開発社、（株）JTE―の４社で連結経営会議（グループ会議）を開催し、連携を密にしております。

　　②監査役・監査役会
　　　　企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役３名（うち社外監査役２名）で
　　　構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監
　　　査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。
　　　　また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほ
　　　か、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は1ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨　
　　　時監査役会を開催しております。
　　　　社外監査役の2名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　　　　内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」を設置しております。会計監査人及び
　　　監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。

③会計監査人

会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。

３．内部統制システム等の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。

　（1） 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・使用人の教育等を行う。これら
の活動は取締役会に報告されるものとする。また、担当部署による子会社に派遣した役員への教育を通じた、子会社の取締役・使用人の指導により遵法体制の徹底を図る。

　（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存及び管理を適
　　　切に行う。

　（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に従い、子会社を含め組織横断的にリスク状況を監視、速報体制を整えるとともに必要に応じて、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する是正措置、再発防止措置を講ずる。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な職務の執行の実現を図る。また、子会社に対して派遣した役員の提言と当社を含めた子会社各社の社長によるグループ会議等を通じた緊密な意見交換により、子会社の取締役の職務執行の効率化を図る。　　

　（5） 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程に基づき開催されるグループ会議における子会社各社の業務の執行状況の報告と子会社に対して派遣した役員の提言・指導により、子会社の業務の円滑化・適正化を図るとともに、担当部署による当社グループ全般に亘る経営・業務運営に関する指導と内部監査部門による監査を実施することにより業務の適正を確保する。

（6） 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・その使用人　　　の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　監査役は使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
　　　令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

　（7） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役並びに使用人、子会社の取締役・監査役並びに使用人は、法令・社内規程に違反する兆侯・事実及び当社並びに当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある兆侯・事実を発見したときは、監査役に対して速やかに報告する。なお、当該報告を行ったものは、法令・内部通報者保護規程に則り、行った事実をもって不利な取扱いを受けない。

(8)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行により生ずる費用の前払又は償還の手続並びに費用・債務については、会社がこれを負担する。

（9） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じた意見交換並びに会計監査人との情報交換を行うとともに、内部監査部門との緊密な連携を行うことにより監査役監査の実効性を高めるべく努める。

４．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（1）取締役に支払った役員報酬…140,092千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外取締役に対する報酬2,700千円を含んでおります。)

　（2）監査役に支払った役員報酬…12,298千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外監査役に対する報酬2,400千円を含んでおります。)

（3）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額１億８千万円以内と決議いただいております。　　

（4）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額６千万円以内と決議いただいております。　　　　　　　　　　

５．その他

　（1） 取締役の定数

　当社は、取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

　（2） 取締役の選任方法

　当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　（3） 取締役の任期

　当社は、取締役の任期につきましては、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。

　（4） 剰余金の配当等を決定する機関の特則

　当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。これは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。

　（5） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役小保方剛及び取締役吉田勝弘は「社外取締役」であります。

２　監査役新道誠及び監査役小松淳一は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役谷地道夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役新道誠の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役小松淳一の任期は、監査役を辞任された松井克彦の残存任期である2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。2019年６月28日現在の執行役員は、13名で構成されております。

②　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小保方剛氏及び社外取締役吉田勝弘氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考えております。なお、小保方剛氏は、ソフトバンク株式会社法人事業統括クラウドエンジニアリング本部副本部長兼エンジニアリング管理統括部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、吉田勝弘氏は、日本電設工業株式会社鉄道統括本部通信第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。　

社外監査役新道誠氏は、財務部門での経験を有し、財務に関する専門的な経験・見識等を、当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、新道誠氏は、ソフトバンク株式会社財務統括財務経理本部経理統括部担当部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、社外監査役小松淳一氏は、法務部門での経験を有し、企業法務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、小松淳一氏は、日本電設工業株式会社人事部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社監査役３名は、監査役会で定めている監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役会の職務執行を監視しております。なお、監査役会は公認会計士と連携し、監査計画、監査結果について定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門を設置し、各部署における経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。

また、監査役とは随時の意見交換により、連携を図っております。

③会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　　井上監査法人

 b．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員　公認会計士　萱嶋秀雄

指定社員・業務執行社員　公認会計士　林映男

 c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

 d．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に判断し、選定しております。

　　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

　　上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　　　 e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　 該当事項はありません。

　 　　　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(4社)を連結しております。

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社　1社

関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 a 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

 b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 a 未成工事支出金

 個別法

 b 材料貯蔵品

 移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物・構築物　8年～50年
機械・運搬具　3年～10年
工具器具備品

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の均等償却を行なっております。ただし、重要性の無いものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」657,148千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」501,784千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,105千円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が501,784千円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」および「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」12,181千円、「その他の収入」24,055千円は、「その他」△11,874千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　前連結会計年度（2018年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は42,533千円であります。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は19,293千円であります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具の売却によるものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　      2,176株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　      1,020株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

2018年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項

　（1）現金預金、及び（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額399,505千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券②その他有価
　　　　証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について39千円の減損処理を行っております。

　（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項

　（1）現金預金、及び（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額399,505千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券②その他有価
　　　　証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　当連結会計年度（2018年３月31日）

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券

　　　該当事項はありません

4.減損処理を行なった有価証券

　　　当連結会計年度において、非上場株式（その他有価証券）について39千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　当連結会計年度（2019年３月31日）

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4.減損処理を行なった有価証券

　　　該当事項はありません

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）101,453千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）105,345千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっております。

「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

　　  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(1)未成工事支出金

個別法

(2)材料貯蔵品

移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物・構築物　　8年～50年

その他　　　　　3年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」559,361千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」558,038千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,323千円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が558,038千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額781,845千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額781,845千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）はその有する単元未満株式について次に掲げる
　　　権利以外の権利を行使することができません。
　　１．会社法第189条2項各号に掲げる権利
　　２. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　　３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び、募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第71期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第72期中(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月28日

東邦電気工業株式会社

取 締 役 会 御 中

井 上 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦電気工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦電気工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上