3943 大石産業 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第72期および第73期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期および第73期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第72期および第73期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期および第73期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

７．2015年３月期の１株当たり配当額19円には、記念配当２円が含まれております。

８．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

９．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、株式併合後の最高株価、最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価、最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1925年４月福岡県八幡市（現　北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

　パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

　紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

（主な関係会社）当社、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

　情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　○印は、連結子会社　　　※印は、持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱アクシス、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

　なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。

・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。

・働きがいのある豊かな生活を実現する。

・成長分野で、優れた業績を約束する。

・社会と地域に有用な存在となる。

・地球環境の保全に貢献する。

(2）経営戦略等

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造及び販売を通して、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。

　「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。

　具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行うこと、来るべき日本国内の人口減少トレンドや伸びゆくアジア市場を見据えて、海外での事業展開の加速を一段と早めて参ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高及び利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。

　2020年３月期は売上高200億円（前期比6.5％増）、営業利益10億50百万円（前期比38.2％増）、経常利益13億円（前期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前期比55.9％増）を目標値としており、配当については連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目安に配当する予定です。

(4）経営環境

　今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。

　来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。

(5）事業及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。

　このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。

　重点課題として以下の４点に取り組みます。

① 真の循環型事業としてSDGsの達成に向けた取り組みの具体化

② 脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造

③ SDGs理念に合致した新しいフィルム分野の開発・開拓

④ 海外事業の強化・拡大

　なお、来期における製品セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。

1)　緩衝機能材事業

・既存製品の機能性向上および拡販

・最適生産体制の確立と徹底的なコストダウンによる収益力強化

2)　包装機能材事業

・新機能フィルムの製品開発

・品質優位の再構築

・海外新市場の開拓

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)製品需要、景気動向

当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向けなどの段ボールおよびパルプモウルド製の緩衝機能材、肥料および化学薬品用のクラフト重包装袋及び食品フィルム用などの包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原燃料価格

当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3)為替変動

当社海外営業拠点及び当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(4)海外展開について

当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、販売拠点としてシンガポール支店を、生産拠点をマレーシ

アに有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害・事故災害

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。

しかしながら、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)環境規則等

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善、設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境のもと、当社グループは「TPS（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は、樹脂成型品の生産販売開始及び段ボール製品、紙袋製品の売上増により、187億85百万円（前期比2.3％増）となりました。利益については、原材料等の値上がりの影響が大きく営業利益は７億59百万円（前期比29.6％減）、経常利益は９億45百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比36.3％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

　パルプモウルド部門は、売上高は工業品分野と青果物分野の一部で増加したものの、鶏卵分野は年明け後の卵価下落や夏場の酷暑の影響で減少となり、パルプモウルド部門の売上高は47億４百万円（前期比1.2％減）となりました。
　段ボール部門は、農業分野および工業分野ともに数量減となりましたが、段ボール原紙価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことで、売上高は31億45百万円（前期比3.6％増）となりました。
　成型部門は、樹脂成型品の生産販売を開始したことで、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆりかーご）と合わせて６億８百万円（前期比594.3％増）となりました。
　その結果、当事業の売上高は84億59百万円（前期比7.3％増）となりましたが、原料および燃料費の増加や樹脂成型品の立ち上げによる初期費用等でセグメント利益は７億円（前期比1.0％減）となりました。

（包装機能材事業）

　フィルム部門は、食品容器用フィルムが国内の中食需要増の影響もあり好調が継続したこと、また、積極的な機能性フィルムの拡販が奏功し増収となり、フィルム部門の売上高は40億62百万円（前期比1.9％増）となりました。
　重包装袋部門は、国内は製粉・合成樹脂向けが好調で増収となりましたが、海外は中国経済の減速による物流減少および現地マーケットの競争激化等で減収となり、重包装袋部門の売上高は57億６百万円（前期比6.2％減）となりました。
　その結果、当事業の売上高は97億68百万円（前期比3.0％減）となりましたが、海外における原材料価格上昇の影響が大きく、セグメント利益は８億89百万円（前期比25.1％減）となりました。

（その他）

　売上高は５億58百万円（前期比35.7％増）となり、セグメント利益は47百万円（前期比464.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、当連結会計年度末には54億23百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、11億81百万円（前期比２億70百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益９億25百万円、減価償却費７億44百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、５億94百万円（前期比４億65百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億61百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は、４億16百万円（前期比28百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出２億35百万円及び、配当金の支払額２億27百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、210億６百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、電子記録債権等の増加により前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の償却進行により、前連結会計年度末に比べて２億円減少しております。

　当連結会計年度末における負債合計は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。流動負債については、短期借入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億66百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億22百万円減少しております。

　当連結会計年度末における純資産合計は134億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の減少によるものであります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は187億85百万円（前期比2.3％増）となりました。売上総利益は、37億20百万円（前期比8.6％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、29億60百万円（前期比1.0％減）となりました。

　以上の結果、営業利益は７億59百万円（前期比29.6％減）、経常利益は９億45百万円（前期比24.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比36.3％減）となりました。

　売上高については、樹脂成型品の生産販売開始及び段ボール製品、紙袋製品の売上増により増収となりました。利益については、増収による増益はあったものの、原材料等の値上がりの影響が大きく減益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、54億23百万円となりました。

　詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び短期借入によって調達しており、新たな長期借入は行っておりません。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び短期借入による調達を予定しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。

　当連結会計年度は、「初心に戻り　やりきろう　期待を超える感動提案」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。

　研究開発体制は、技術開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。

　新たな事業・製品・市場の開発を技術開発部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。

　また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は88百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）緩衝機能材事業

　パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。

(2）包装機能材事業

　樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。

　その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。

（注）　上記「第２　事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「常に新しく価値ある製品・商品を提供する」という企業理念に沿って、環境にやさしい製品を安全にスピーディーに作るために、また、更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等を設備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は594,724千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）緩衝機能材事業

　当連結会計年度については、主にパルプモウルド製品製造設備の維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額415,013千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）包装機能材事業

　当連結会計年度については、樹脂製品製造設備、紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上等を中心とする総額162,490千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度については、主に提出会社のネットワーク機器の整備及び備品の購入等を中心とする総額14,146千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の〔　〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）　上記「第３　設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（2：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式687,779株は、「個人その他」に6,877単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２．「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式　980単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000

株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する98,000株（2.1％）は、上記自己株式

に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式数は含めておりません。

２．当事業年度における「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所

有する98,000株は含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有

する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

　当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり27円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり54円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。

　企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。

　　2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。

　　3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、９名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。常務会は、代表取締役社長　大久保則夫、専務取締役　久継雅夫、常務取締役　田中英雄の３名で構成され、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。

　経営と業務執行の分離を図り、機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、更に取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用しております。

　当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、いずれも社外取締役を選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めます。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。 

ニ、責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．取締役の定数

　2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①．配当等

　2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。

②．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　※印は現職であります。

２　取締役 宮地郁夫、長門博之、川本惣一及び福地昌能は、社外取締役であります。

３　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

　宮地郁夫氏は、㈱西日本シティ銀行の出身者であります。地場大手企業で培ってきた豊富な知識と幅広い見識から、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただき、客観的立場から当社経営の監査をしていただくために選任しております。

　長門博之氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をしていただくために選任しております。

　川本惣一氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任しております。なお、同行は当社の大株主であり、当社は同行と預金等の取引を行っております。

　福地昌能氏は、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有していることから、客観的な立場で当社経営の監査をしていただくために選任しております。

　長門博之氏、福地昌能氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したことから、独立役員として福岡証券取引所に届け出ております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役全員４名で構成されおり、監査計画は、組織監査の観点から、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮し、また効率的な監査のため、必要に応じ監査法人・内部監査室と協議・意見交換をしております。

　監査の方法は、①当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、内部監査室・監査法人との連携、②取締役会等の重要な会議への出席、③重要な書類・情報等の閲覧・確認、④本社・事務所・工場・子会社等の調査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。

　監査の結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、必要に応じて関係者にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。

監査等委員会の人員等につきましては（２）役員の状況、②社外役員の状況をご参照ください。

　当事業年度において、監査役会及び監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役会の開催回数及び出席回数は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員会の開催回数及び出席回数はは移行後の期間に係るものであります。

②　内部監査の状況

　内部監査は、人員３名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会、監査等委員会及びリスクコンプライアンス委員会に報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人　トーマツ

　ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　上田　知範

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　室井　秀夫

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験全科目合格者４名、その他２名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｅ．監査当法人及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか等を監視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、再任を決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．その他の重要な報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬については、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する企業になる」をベースに中長期的な安定成長を実現する責務に相応しい報酬制度とすることを基本コンセプトとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬であり、役位ごとの基準額をベースに各取締役の評価に応じて決定され、これに業績に応じた報酬を加え、支給額が決定されます。

　また、当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。これは、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみを支給するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）監査役に対する報酬等の額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等の額は移行後の期間に係るものであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。また、毎年、議決権行使時にその保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行っております。また、議決権行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱アクシス、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD. (2）非連結子会社

該当はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

　該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

1社

会社の名称

ワイケーパッケージング㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD．及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

　商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

　仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法

　なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

　また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　投資不動産

定額法

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　2016年５月10日開催の取締役会において、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

④　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,121千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,090千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　(1)本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、その金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2017年10月1日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合しております。

　　　２．普通株式の発行済株式に係る減少　4,664,000株は、株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2017年10月1日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合しております。

　　　２．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数は、98,000株であります。

　　　３．普通株式数の増加　98,437株のうち98,000株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）による当社株式の取得によるものであり、437株は単元未満株式の買取によるものであります。

また、減少　753,242株のうち655,242株は株式併合によるものであり、98,000株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）への当社株式の処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額は、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．2017年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,450千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月27日株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数は、98,000株であります。

　　　２．普通株式数の増加130,100株のうち130,000株は2018年11月16日開催の取締役会決議による買付であり、100株は単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2018年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。

２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月26日株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　運搬具（機械装置及び運搬具）であります。

　備品（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等、(9）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。

(11）デリバティブ

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等、(9）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。

(11）デリバティブ

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法

為替予約取引については、先物相場を使用しております。

通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法

為替予約取引については、先物相場を使用しております。

通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、2018年３月１日に確定給付型企業年金制度を廃止しております。

　また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,660千円、当連結会計年度48,195千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,965千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

２　主な変動

当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,879千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

２　主な変動

当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△823,145千円には、主にセグメント間取引消去△19,042千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△813,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額6,681,845千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△522,536千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,204,382千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△877,608千円には、主にセグメント間取引消去△12,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△869,364千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額6,821,726千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△514,107千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,335,834千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：千円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：千円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数期末発行済株式数、期末の普通株式の数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　98,000株、当連結会計年度　98,000株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　52,769株、当連結会計年度　98,000株）。

（重要な後発事象）

　（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2019年５月24日付取締役会において、柳沢製袋株式会社の発行済株式の55％を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続きは2019年5月31日に完了しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　柳沢製袋株式会社

　事業内容　　　　　クラフト紙袋の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

　今般、柳沢製袋株式会社の株式を取得し子会社化することにより、紙袋事業の拡大を図り、売上拡大、生産効率の向上、輸送コスト削減、デリバリー時間の短縮、顧客サービスの向上、BCPのシナジー効果、購買の多様化・コストダウン等の効果が期待できます。

③ 企業結合日

　2019年５月31日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　55%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を55%取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

　　449,767千円

取得原価

　　449,767千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　36,675千円

(4) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）は全て外貨建借入金であります。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】