6504 富士電機 有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第143期 有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社138社（子会社118社及び関連会社20社〔2019年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で72社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕

（主要な事業内容）

《エネルギーマネジメント》

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源

《施設・電源システム》

データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕

（主要な事業内容）

《ファクトリーオートメーション》

インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム

《プロセスオートメーション》

駆動制御システム、計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両、放射線機器・システム

《設備工事》

《ＩＴソリューション》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士アイティ㈱

富士フェステック㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

富士電機（珠海）社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔発電〕

（主要な事業内容）

《火力発電設備》

《再生可能・新エネルギー》

バイオマス発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池

《原子力関連設備（燃料取扱設備及び廃棄物処理設備）》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

Reliable Turbine Services LLC

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

《半導体》

産業分野、自動車分野

《ディスク媒体》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）　※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合（組合員数合計12,171人）と8つの直加盟組合（組合員数1,163人）により構成されております。
　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,289人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数722人）、秩父富士労働組合（組合員数351人）、FITユニオン（組合員数254人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数555人）があります。
　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社は、これまでエネルギー・環境技術の革新に努め、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいりました。これからも地球社会が抱えるエネルギー・環境問題に対し、パワエレシステム事業とパワー半導体事業を核にし、付加価値の高い製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　2019年度は以下の施策に取り組みます。

●パワエレシステム事業の更なる強化
　当社は、生産工場や社会インフラにおける省エネ、自動化、安定稼働等お客様の課題解決に向けてパワー半導体を活用したコンポーネントに、エンジニアリング・サービス・IoT（Internet of Things、モノのインターネット）技術を組み合わせたシステム事業を拡大させます。海外事業の拡大に向けて、海外でものつくりの中核を担うリージョナルマザー工場では、自動化を推し進めるとともに、タイ国の工場に新棟を立ち上げ生産能力を増強します。また、リージョナルマザー工場で培った生産技術力を関連する海外工場に移転させながら、グローバルで最適な生産活動ができるように拠点間が連携します。
　各事業分野においては以下の施策に取り組みます。

　パワエレシステム エネルギー分野においては、変圧器、配電盤、無停電電源装置等の強いコンポーネントとエネルギーマネジメントシステム等のシステムを組み合わせ、据付工事・保守サービス等を含めてお客様に一括提案する電気設備丸ごとソリューションを強化します。
　太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーは、蓄電技術を組み合わせ、安定稼働させることで分散型電源としての期待が国内外で高まっており、パワエレシステム エネルギー分野、発電プラント分野が一体となり事業拡大に取り組みます。
　パワエレシステム インダストリー分野においては、駆動制御と計測機器（プロセス制御）を組み合わせ、中国、東南アジア、インドにおけるシステム事業の拡大を図ります。また、2020年から始まる船舶の排出ガス規制に対応した、船舶向け排ガス浄化システムの生産、エンジニアリング体制を強化し事業拡大に取り組みます。

●パワー半導体の積極投資と事業拡大
　電子デバイス分野では、産業向け第7世代IGBT製品を省エネ、自動化が進む産業機械に加え、風力・太陽光発電等再生可能エネルギー設備に対して拡販を強化します。さらに、今後市場の急速な立ち上がりが期待される電気自動車の需要に対応するため生産能力増強投資を行い、新製品の量産立ち上げを推し進め事業拡大を図ります。

●Pro-7活動による業務効率と業務品質向上の両立
　全社員が事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」は、RPA（Robotic Process Automation）導入拡大や働き方改革を推し進め、生産性を向上させます。試験検査の自動化・記録のデジタル化の導入を拡大し、作業時間の効率化と品質改善に取り組んでいきます。

（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５カ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定しました。

　本中期経営計画においては、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組みます。

　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。

※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円

（４）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)事業環境の変動等に係るもの

①円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれます。富士電機では、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めておりますが、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②富士電機は、海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。また、民間設備投資や公共投資をはじめとする国内景気の動向とも深い関わりがあります。このため、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向けて、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、中国における景況の悪化あるいは経済政策の変更が発生した場合や、市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③富士電機では、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、完全に為替リスクを回避するものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④富士電機の当連結会計年度末での有利子負債残高は1,539億85百万円となっています。今後、金利が想定以上に上昇した場合には、金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金融市場の動向や富士電機の財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済等、富士電機の資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品の品質に係るもの

　富士電機では、生産・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任については必要な保険を付保しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)投資に係るもの

　富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。特に、多額の資金を必要とする半導体分野、ディスク媒体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)技術開発に係るもの

　富士電機では、市場ニーズに応じた技術開発に全力で取り組んでおりますが、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)海外活動に係るもの

　富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開していますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・不利な政治的要因の発生

・社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

(６)知的財産権に係るもの

　富士電機では、富士電機の知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、富士電機の事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)アライアンスに係るもの

　富士電機は、各事業分野における競争力の強化に向け、合弁、提携等により第三者との協業に積極的に取り組んでいきます。これらの施策においては、当該第三者との協力関係が必要不可欠でありますが、制度、文化面などの相違から事業戦略、技術、製品及び人事等の統合が円滑に行われず、十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)人材に係るもの

　富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠でありますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)個人情報の漏洩に係るもの

　富士電機は事業活動に関連して、お客様関係、調達先関係、従業員関係など多数の個人情報を扱っており、これらの個人情報の取得、利用、保管等につきましては、関連する各種社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模な災害や事故等に係るもの

　富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しています。これらの事業所地区において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)土壌汚染に係るもの

　富士電機の所有する土地は、環境国際規格に基づいて汚染の予防、測定、監視に努めており、また、土地の売却を計画する際には、売却予定地の土壌調査を実施するなど、関連法規、条例に準拠した適切な手続きで進めております。これらの測定又は調査結果によっては、土壌浄化のための対策費用が発生することがあり、その場合、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に係るもの

　富士電機は、従業員の退職給付について、退職一時金制度及び企業年金制度を設け、数理計算上合理的と認められている前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。また、当社においては、退職給付信託として上場有価証券を信託しております。そのため、退職給付債務等の計算の前提条件として採用した割引率、年金資産の期待運用収益率と実際の結果とに差異が生じた場合、及び、信託した上場有価証券の株価が変動した場合などに、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスに係るもの

　富士電機は、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。富士電機は、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続に係るもの

　富士電機は、事業を遂行するうえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性があり、予期せぬ多額の賠償を命じられる可能性は皆無ではなく、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

(1）経営成績

　当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、米中貿易摩擦等を背景とした中国市場の投資抑制傾向が下期以降に顕在化しました。国内においては、一部市場に減速感が出たものの、老朽化設備の更新並びに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資等により、需要が堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社は２０１８年度を最終年度とする中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」完遂に向け、パワエレシステム事業の強化、パワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進するとともに、ものつくり力の更なる強化、業務品質向上を狙いとした全社運動「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を推し進めました。

　当連結会計年度の売上高は、需要増加により、前連結会計年度に比べ2.4％増収の9,149億15百万円となりました。部門別には、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.1％増収の6,825億３百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増収の2,324億12百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加して25.4％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し6,798億76百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加して74.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.3％減少し1,750億66百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少して19.1％となりました。

　営業利益は、売上高、生産物量の増加及び原価低減等の推進により、前連結会計年度に比べ40億10百万円増加し、過去最高の599億72百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して6.6％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の85百万円の収益（純額）から、35億８百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ34億23百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度において20億80百万円であった為替差損が当連結会計年度は89百万円の差益に転じたことに加え、受取配当金が６億10百万円増加したこと、持分法による投資利益が４億46百万円増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ74億32百万円増加し、過去最高の634億79百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益、為替換算調整勘定取崩益を計上し、24億51百万円となりました。なお、投資有価証券売却益の計上額などが減少した一方、為替換算調整勘定取崩益を計上したことにより、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、減損損失を計上し、36億43百万円となりました。なお、主に減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25億１百万円の増加となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は622億87百万円となり、前連結会計年度に比べ54億82百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用172億16百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益48億２百万円を控除した結果、402億67百万円となり、前連結会計年度に比べ25億４百万円の増加となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

　売上高：2,247億87百万円（前期比 3.3％増加） 営業損益：168億54百万円（前期比 28億39百万円増加）

　施設・電源システム分野及び器具分野が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、前期の海外大口案件の影響、ならびにスマートメータの需要減少を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等により、営業損益は前期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、国内大口案件が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、受配電盤メーカ向けの需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,414億円（富士電機㈱のパワエレシステム・エネルギーソリューション部門単独ベース）となっております。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

　売上高：3,219億42百万円（前期比 0.3％増加） 営業損益：193億93百万円（前期比 ４億73百万円増加）

　ファクトリーオートメーション分野、ならびに設備工事分野、ＩＴソリューション分野が牽引し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・ファクトリーオートメーション分野は、下期以降に海外で軟調な傾向がみられたものの、国内においてインバータ、回転機、ＦＡシステムを中心に需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・プロセスオートメーション分野は、前期の大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の需要減少を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・設備工事分野は、工場の受配電設備をはじめとする電気設備工事案件が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・ＩＴソリューション分野は、文教分野ならびに公共分野の案件増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,541億円（富士電機㈱のパワエレシステム・インダストリーソリューション部門単独ベース）となっております。

■発電部門

　売上高：1,070億12百万円（前期比 10.5％増加） 営業損益：47億50百万円（前期比 ７億71百万円減少）

・発電分野は、太陽光発電システム等の案件増加により、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は大口案件のコストアップ等により、前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は800億円（富士電機㈱の発電部門単独ベース）となっております。

■電子デバイス部門

　売上高：1,373億34百万円（前期比 8.2％増加） 営業損益：156億23百万円（前期比 19億24百万円増加）

・電子デバイス分野は、下期以降に国内の産業分野向けパワー半導体の需要が減速したものの、電動化が進む自動車分野向けの需要増加、加えてディスク媒体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は914億円（富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

　売上高：1,136億６百万円（前期比 3.5％減少） 営業損益：57億56百万円（前期比 ４億78百万円減少）

・自販機分野は、国内顧客向けの需要が増加したことを主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,018億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■その他部門

　売上高：622億28百万円（前期比 3.0％増加） 営業損益：27億65百万円（前期比 94百万円減少）

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等を含んでおりません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は9,526億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ379億15百万円増加しました。

　流動資産は5,730億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億25百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べたな卸資産が272億15百万円、売上債権が217億47百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は3,794億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億24百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,999億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,794億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億61百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産が237億27百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,605億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億１百万円増加しました。

　流動負債は4,258億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億53百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ1年内償還予定の社債が200億円減少した一方で、短期借入金が144億31百万円、仕入債務が126億93百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は1,347億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億51百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円、退職給付に係る負債が32億75百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が238億87百万円減少したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,539億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億22百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は16.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,920億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億14百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が284億22百万円増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は37.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,046億32百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ166億36百万円増加しました。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,639億22百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ83億４百万円増加しました。

■発電部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は1,161億66百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ29億20百万円増加しました。

■電子デバイス部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は1,726億99百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ219億16百万円増加しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は787億33百万円となり、退職給付に係る資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減少しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は339億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加しました。

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、335億１百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は385億96百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、50億95百万円の資金流入額の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は549億49百万円（前連結会計年度は531億46百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産及び売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、18億３百万円の資金流入額の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は214億48百万円（前連結会計年度は145億50百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
　前連結会計年度に対しては、68億98百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は381億74百万円（前連結会計年度は468億87百万円の減少）となりました。これは主として、社債の償還並びにリース債務の返済によるものであります。
　前連結会計年度に対しては、87億13百万円の資金流出額の減少となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益622億87百万円、減価償却費309億６百万円、仕入債務の増加によるもの124億10百万円、たな卸資産の増加によるもの△269億37百万円、売上債権の増加によるもの△219億49百万円、法人税等の支払額△122億60百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ41億95百万円（12.6％）減少し、291億34百万円となりました。

(4)経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、2018年度中期経営計画「Renovation 2018」において、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高9,000億円、営業利益540億円、営業利益率6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益340億円を掲げました。

　2018年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた売上高、利益に係る目標値を全て達成することができました。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。

研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、製品開発に係わる機能は各事業部門が担い、全社の研究開発部門は技術マーケティング・先端研究・基盤研究に取り組んでいます。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は33,669百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,574件です。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参加しています。株式会社日本ベネックス、住友商事株式会社と電気自動車（ＥＶ）のリユース蓄電池を用いたＶＰＰ対応需要家向蓄電池システムを共同開発し発売しました。本システムの蓄電制御は、当社の充放電制御技術をベースにＶＰＰ実証事業に対応した標準システムをパッケージ化し、ピークカット、自立運転、ＶＰＰ連携機能などを備えています。

新しい高信頼性プロセスバスの実現とケーブル布設工事の省力化、さらに、ディジタル化により得られる多くの情報を活用できるようにするため、中部電力株式会社との共同研究「変電所保護制御システムのフルディジタル化に向けた開発研究」（2018年度～2019年度）を行っています。プロセスバスを使った変電所内の電力用設備の接続について、国際規格ＩＥＣ　６１８５０によって規定されています。2018年度は、新たなプロセスバス構成手法を検討し、ＩＥＣ　６１８５０準拠の保護制御ユニットＩＥＤ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄｅｖｉｃｅ）と主回路機器近傍に設置してデータを収集するＭＵ（Ｍｅｒｇｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）を試作し評価しました。

器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器、サーキットプロテクタ、電磁接触器・電磁開閉器、リレー・タイマ用ソケット、マニュアルモータスタータ（ＭＭＳ）のスプリング端子機器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズを開発し発売しました。配線工程からねじ締めをなくし、フェルール端子付きの電線を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質な配線が可能となります。配線工数の削減と作業品質の安定化により、装置や制御盤等の生産効率の向上に大きく寄与します。低圧遮断器では、電子式漏電遮断器「ＥＸシリーズ」を開発し発売しました。基本機能タイプは、定格電流及び過負荷・短絡時の動作電流値や時間の設定が可能で予備回路や保護協調が必要な回路に最適です。高機能タイプは、基本機能に加えて計測や通信、プレアラーム機能を持っているため、給電を優先して設備を継続的に運転したい回路に最適です。また、エネルギー監視システムでは、高圧受配電用ディジタル多機能リレー「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｂ」をフルモデルチェンジした「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｇ」シリーズを開発し発売しました。従来品との完全互換性はもちろん、操作・機能・視認性をさらに向上し、最新のＪＥＣ／ＩＥＣ規格に対応しています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は5,560百万円です。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

ＦＡコンポーネント分野では、中国・アジア市場で最も需要の高い７型ワイドと10.2型ワイドのＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）「ＭＯＮＩＴＯＵＣＨ　ＴＳ１０００　Ｓｍａｒｔ　ｓｅｒｉｅｓ」を開発し発売しました。本製品は、国際規格などであるＣＥ、ＫＣ、ＵＬ、ｃＵＬを取得すると共に、ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）サーバの機能を実装しました。これにより、パソコンやタブレット端末、スマートフォンからの遠隔監視・操作ができるようになりました。また、中国・アジア市場向けに、プログラマブルコントローラの小型機種である「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ　ＳＰＦ　Ｐｌｕｓ」を開発し発売しました。本製品は、高度なモーション制御によって機械装置の高機能化・省力化に貢献します。サーボシステム「ＡＬＰＨＡ７シリーズ」において、産業用オープンネットワークであるＥｔｈｅｒＣＡＴに対応した製品を開発しラインアップに加えました。工作機や印刷機、電子機器組立装置、半導体製造装置などのさまざまな機械装置の高速かつ高度なモーション制御を行い、高機能化・省力化・コスト削減に貢献します。

ＦＡシステム分野では、データ収集から解析までを可能にするシステムソリューション「ＯｎｅＰａｃｋＥｄｇｅ」を開発し発売しました。本製品は、ワンパッケージで、生産現場における品質向上や業務効率の改善を支援します。

日本国内で実績を積んだエネルギー分析システム「ＥｎｅｒｇｙＧＡＴＥ」を基に、エンジニアリング機能を強化したエネルギー需給最適制御の中国向け対応版を開発しました。このシステムを適用したモデル工場と位置付けた大連冷凍機股份有限公司の大連新工場に納入しました。中国のお客様に富士電機のＥＭＳを訴求し、ビジネスの拡大を図ります。

小容量電源分野では、仮想化サーバーシステムシャットダウンソフトウェア「Ｎｅｔｓｈｕｔ　ＶＭ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅ」を開発し発売しました。このソフトウェアを当社のミニＵＰＳに適用すると、サーバ仮想化ソフトウェアＶＭｗａｒｅ　ＥＳＸｉを使って構築した仮想化システムが複雑な動作をしていても簡単・安全にシャットダウンと再起動ができ、システムの信頼性が向上します。

船舶の排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）を低減するスクラバを搭載した「船舶用排ガス浄化システム」を開発し出荷しました。船舶からのＳＯｘ排出量について国際海事機関（ＩＭＯ）が定める基準の２０２０年からの規制強化に対応します。

太陽光発電向けのパワーコンディショナ、「ＰＩＳ－５０／５００」と「ＰＶＩ１０００ＭＪ－３／１０００」を開発しました。ＰＩＳ－５０／５００は、山岳地帯や工場建屋の屋根に配置された太陽光発電システムにおいて太陽光パネルを12ｋＷ分の約30枚ごとに個別に制御できる50ｋＷ機です。一方、ＰＶＩ１０００ＭＪ－３／１０００は、太陽光発電の変動補償やピークシフトに必要な蓄電池を併設する太陽光発電所に適したマルチソースタイプ（太陽電池と蓄電池を直流で接続可能）の１ＭＷ機です。この２機種により、今まで太陽光発電の導入が困難であった事案にも対応が可能になります。

計測制御システム分野では、情報・プロセス制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＮＸ／Ｖ９．０」を開発し発売しました。本製品は従来機能に加え、最新インタフェースへの対応（Ｗｉｎｄｏｗｓ　１０）およびＩｏＴに対応するためＷｅｂ機能を強化しました。これにより、システムのセキュリティが強化され、オペレーターの操作性が大幅に改善します。

鉄道車両分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けに開発したラック・アンド・ピニオン方式のドア駆動装置を継続して納入しています。2017年５月の量産車の営業運転開始から順調に営業運転に投入され、2020年春頃にかけて順次投入される予定です。さらに同ドア駆動装置を、東京急行電鉄株式会社の新型車両２０２０系と６０２０系、東京都交通局浅草線の新型車両５５００形にも納入を進めており、営業運転車両が増えています。また、山陽電鉄５０００系リニューアル車両向けにＳｉＣハイブリッドモジュールを搭載したＶＶＶＦインバータ駆動装置を納入し、営業運転が開始されました。

放射線機器・システム分野では、シンチレーション式中性子モニタを世界で初めて開発し発売しました。既存の３Ｈｅガス方式や有機混合ガス方式に比べ、軽量で持ち運びが容易です。

サービス分野では、設備管理用クラウドサービスのアプリケーションの一つとして工場やゴミ焼却設備の排ガス分析装置の遠隔監視システムを開発しました。今後、排ガス分析装置の安定稼働を支援する「ガス分析装置遠隔監視サービス」を提供する予定です。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は9,298百万円です。

■発電部門

火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を継続的に開発しています。また、発電機の稼働率を向上できるようにメンテナンスサービスの劣化診断を短時間で行える技術を継続的に開発しています。

再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用パワーコンディショナを継続的に開発しています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は3,278百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、低損失および高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。第７世代ＩＧＢＴモジュール１７００Ｖ，１２００Ｖ，６５０Ｖの標準製品の系列化を完了しました。また、産業用途に逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）チップを開発するとともに、このチップを採用した産業用ＲＣ－ＩＧＢＴモジュール１２００Ｖ／５０Ａを開発し、量産を開始しました。ＲＣ－ＩＧＢＴの採用により、パワー密度が向上し、チップ面積が大幅に縮小します。これによりＩＧＢＴモジュールが小型化し、パワーエレクトロニクス装置の小型・軽量化に貢献します。

電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを開発し、供給先を拡げました。車載用パワーモジュールでは初めて逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）の採用を実現したので、電力密度が大幅に向上しシステム全体の小型軽量化に貢献します。

ディスクリート製品として、最新の低損失設計となる第７世代ＩＧＢＴ技術をディスクリート用に最適化した650Ｖの低損失ディスクリートＩＧＢＴ　ＸＳシリーズの50Ａ、75Ａ品を開発し系列に加えました。オン電圧とスイッチング損失を同時に低減したことで、小型ＵＰＳやソーラＰＣＳ、サーバとＥＶ充電器など各種機器の損失低減、高効率化に貢献します。ＩＣ製品では、ＩＥＣ６１３４７－１に対応するＬＥＤ照明用の調光ＩＣを開発し発売しました。このＩＣは、従来より少ない外付け部品でコンバータから絶縁した調光回路が構成でき装置の小型化に貢献します。

車載向けディスクリート製品では、第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴの600Ｖ／190ｍΩ品を開発し系列を拡大しました。電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車で使用される車載ＤＣ－ＤＣコンバータや充電器の小型軽量化に貢献します。また、エンジンの過給圧制御に用いられる6.5世代圧力センサを開発しました。150℃までの高温動作が可能で、測定圧力レンジは300ｋＰａでありエンジンの過給圧制御に用いられ、燃費の改善に貢献します。

自動車のソレノイドバルブやリレーを駆動する4.5世代ＩＰＳを開発し発売しました。50Ｖ／120ｍΩのハイサイドスイッチをＳＯＰ－８サイズに２チャネル搭載することで、従来品に比べ搭載面積が半分となり、電子制御ユニット（ＥＣＵ）の小型化を実現します。各チップがリードフレームにより分離されているため独立した動作が可能です。これにより、片方のチャネルが異常でも、他方のチャネルの動作を阻害しません。

感光体分野では、周辺部材との機械的ストレスの抑制と高い細線再現性を確保したオフィス向け中速モノクロＡ３対応プリンタ用有機感光体を開発し発売しました。また、高い色再現性と環境及び耐刷に伴う電気特性変動を抑制したオフィス向け中速カラーＡ４対応プリンタ用有機感光体を開発し発売しました。いずれの製品も長期間にわたり安定した印字品質を提供します。

ディスク媒体分野では、ヘリウムガスを充てんした3.5インチ14ＴＢ／ＨＤＤ向けの媒体を開発し量産を開始しました。このＨＤＤに対応した媒体の開発は当社にとって初となり、非常に高い品質が要求されます。安定したＨＤＤ特性を得るため、超平滑表面によるヘッドの超低浮上量（１ｎｍ以下）を実現するとともに多層膜磁性層によって信号特性を改善し、顧客の要求品質を満足しました。今後もＨＤＤの品質向上のためディスク媒体の改善を継続し、情報化社会を牽引するデータセンターの発展に貢献します。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は11,053百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、ネットワーク化とインタラクティブ化を進めています。自販機用通信モジュールと屋外対応が可能な自販機用７インチＬＣＤを活用したＧＵＩプラットフォームを開発しました。今後、現金の代わりに使われる２次元コード決済や、プロモーション機能としての利用が見込まれます。飲料商品の売上向上に繋がる機能ならびに自販機を開発しています。

屋内のマイクロマーケット市場をターゲットにし、従来の缶・ペット自販機に物品・食品専用コラムを搭載した物品併売機を開発し発売しました。飲料、菓子、食品などを一つの自販機で販売できるようにしました。また、狭いスペースに設置できる小型のコンパクトカップ機を開発し発売しました。

海外分野では、東南アジア向けに自販機を開発し、インドネシアにおいて生産を開始しました。東南アジアを中心に多く流通している600ｍｌペットボトルやスリーク缶（通常よりも胴径が小さく背の高い細径缶）など大型商品に対応した缶・ペット自販機を開発し発売しました。また、７インチＬＣＤを標準搭載し、ＱＲ決済にも対応することで海外における拡販を図ります。

店舗流通分野では、人手不足に対応するため、無人決済用の機器やシステム、さらにＩｏＴを用いた在庫管理の見える化や作業支援システムを開発しています。

ノンフロン冷媒を採用した内蔵型壁面オープンショーケース「ノンリークショーケース」が、日刊工業新聞社主催「第２１回　オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において、冷媒漏れの削減や、新エアカーテンの開発などが評価され、優秀賞（ＨＦＯ冷媒を用いた内蔵型ショーケース）を受賞しました。従来の別置型では設置が難しかった立地を中心に導入が広がっており、環境対応とともに店舗設置の機会拡大に貢献いたします。

また、スーパーマーケットで導入が進んでいるセルフ精算機向けに新型釣銭機ＥＣＳ－７７７を開発し発売しました。この釣銭器は、レジのセルフ化に合わせて従来機よりも使いやすさが向上しています。さらに、どんな空間にも溶け込むデザインにしました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は4,355百万円です。

■新技術・基盤技術部門

製品の機種・系列拡大への短納期化や複雑化する顧客ニーズに対応するために、モデルベース開発技術を構築しています。搬送機構等を対象として、電気系、機械系等の分野の商用ソフトウェアやＯＳＳ（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）を複数連成させた１次元（１Ｄ）モデルを構築しました。今後は３Ｄモデルでの連成技術を確立して、初期設計の精度を格段に上げることにより、試作レス化を達成します。

■その他部門

当連結会計年度における当部門の研究開発費は123百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、自動車向け半導体の新製品立上げと生産能力の拡大、システム製品の売上げ拡大および生産ラインの自働化投資など、電子デバイス・パワエレシステムを中心にリースを含め総額43,338百万円を実施しました。

　主な内容は次のとおりです。

　電子デバイス分野では、自動車向けを中心としたパワー半導体前工程（チップ）の生産能力増強大型投資を山梨製作所で行いました。また後工程では、電力用半導体素子（IPM）増産のための設備投資を国内及び海外拠点で行い、自動車向け新製品生産ラインの立上げ投資を国内工場で行いました。

　パワエレシステム・エネルギーソリューション分野では、千葉工場の耐震対策やシステム製品売り強化を目的としてタイ国にシステム工場の建設を開始しました。

　パワエレシステム・インダストリーソリューション分野では、タイ国においてプリント板の量産拡大に対する設備投資を行いました。また鈴鹿工場では回転機機種の原価低減に向け自働化設備投資を行いました。

　食品流通分野では、自販機機種の原価低減に向け最新鋭サーボプレスの投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません（以下同じ）。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　2019年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,451,515株は、「個人その他」欄に64,515単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。なお、自己株式6,451,515株は、株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質保有株式数は、6,451,315株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,451千株であります。

３．2018年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が、同年８月27日現在、以下のとおり各社共同で42,085千株（株式所有割合5.64％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社が、同年９月14日現在、以下のとおり各社共同で65,259千株（株式所有割合8.74％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者５社が、同年12月14日現在、以下のとおり各社共同で7,784千株（株式所有割合5.21％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が、2019年２月15日現在、以下のとおり各社共同で10,965千株（株式所有割合7.34％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は597,187,966株減少し、149,296,991株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   (注) １．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

   (注) １．2018年６月26日開催の第142回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式17,126株の内訳は、株式併合前13,380株、株式併合後3,746株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．2018年６月26日開催の第142回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）1,127株の内訳は、株式併合前598株、株式併合後529株であります。

２．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月23日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり40円と決定させていただきました。

当社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における中間配当（１株当たり８円）を株式併合実施後に換算すると１株当たり40円となりますので、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円に相当いたします。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

  その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
　これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役13名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
　また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
　各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は８名中、３名を社外取締役としております。
　社外取締役は、上場会社の経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役社長　北澤通宏

　　　　　代表取締役　　　菅井賢三

　　　　　社外取締役　　　丹波俊人、立川直臣、林　良嗣

　　　　　取　締　役　　　安部道雄、友高正嗣、荒井順一

■執行役員
　富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。
　取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

　（執行役員の氏名等）

　　執行役員社長　　北澤通宏

　　執行役員副社長　菅井賢三

　　執行役員専務　　安部道雄、友高正嗣

　　執行役員常務　　荒井順一、宝泉　徹

　　執行役員　　　　角島　猛、五嶋賢二、高橋康宏、新村　進、森本正博、

　　　　　　　　　　近藤史郎、堀江理夫、河野正志、鉄谷裕司

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、金融機関の経営者、法律専門家、企業経営者といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　（監査役会構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　奥野嘉夫

　　　　　常勤監査役　松本淳一

　　　　　社外監査役　佐藤美樹、木村明子、平松哲郎

　監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。

　・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。

　・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。

　・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
奥野 嘉夫氏：営業をはじめ企業経営全般に関する知見
松本 淳一氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見
佐藤 美樹氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
木村 明子氏：法務、財務会計に関する知見
平松 哲郎氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「経営会議」の設置

　執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、　当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

・会社役員の報酬の決定に関する方針の設定
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき2007年６月26日開催の第131回定時株主総会及び2013年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。

－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を１年とします。

－経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。

②　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

③　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

④　社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

②　当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。

②　当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。

②　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。 

５） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

６） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

７） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

８）　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

９） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 松本淳一、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の４氏の任期は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・丹波 俊人氏：

当社は、同氏が代表取締役会長を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2018年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約23億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約90百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。

　・立川 直臣氏：

当社は、同氏が顧問を務める古河電気工業㈱及び相談役を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2019年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56％保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17％保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2018年度における古河電気工業㈱との取引金額は約９億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約８百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。

また、同氏が相談役を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

＜社外監査役＞

　・佐藤 美樹氏：

当社は、同氏が取締役会長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐2019年３月31日現在、当社は同社基金の総額の0.55％に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65％保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における借入金残高は約10億円です。

・木村 明子氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・平松 哲郎氏：

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係があります。

‐2019年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51％を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約162億円です。

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1. 主要株主

当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）またはその業務執行者である者

2. 主要取引先

当社の取引先（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者である者

3. メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

4. 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

5. 寄付先

過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励など行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。

　なお、監査役監査の組織、人員は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。

②内部監査の状況

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は16名の人員で運営しています。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人等は次のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 22名　　その他 41名

■監査法人の選定方針と理由

　当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当社監査役会は、下記の監査法人に対する評価を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任すること、株主総会に会計監査人の選任、解任又は不再任に関する議案を提出しないことを決議しました。

■監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記の評価により、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。

1)「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づく評価

「会計監査人の評価基準及び選定基準」（日本監査役協会の実務指針に準拠）に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応等を評価した結果、全ての評価項目において問題は認められませんでした。

2)経営執行部門による評価

3)他社の財務諸表監査における問題等の検討

4)日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査の結果

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

〔監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容〕

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制に係る助言業務があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に関する助言業務があります。

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について、金額の算定根拠及び妥当性、対前年の工数増減内容等を確認し、同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

②社外取締役及び監査役

社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日及び2013年６月25日であり、決議の内容は、次のとおりです。

(1) 取締役（社外取締役を除く）

次の①の固定枠および②の業績連動枠の合計額

①年額４億5,000万円以内

②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内

(2) 社外取締役

年額3,000万円以内

(3) 監査役

年額１億2,000万円以内

　　なお、取締役（社外取締役を除く）は５名、社外取締役は３名、監査役は５名であります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は株主総会で決定されており、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長 北澤通宏に一任しております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておりません。

　業績連動報酬に係る指標については、業績連動報酬の額は、前年度の連結会社業績（営業利益、当期純利益、配当金状況等）を勘案し決定しています。特に中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率を指標の基本に位置付けています。

　なお、2018年度の経営計画として掲げている目標値である営業利益率6.5％に対し、実績では6.6％となりました。

２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の2018年度に係る業績連動報酬は、2019年６月に支給を決定した金額になります。なお、2017年度に係る業績連動報酬は、115百万円になります。

２．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しておりますので、上記の自社株式の取得持分は、株式併合の影響を考慮した取得株式持分を記載しております。

３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注） 上記の2018年度に係る業績連動報酬は、2019年６月に支給を決定した金額になります。なお、2017年度に係る業績連動報酬は、34百万円になります。

（５）【株式の保有状況】

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

　当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有します。

　これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。

　上記の検証の結果、当社は2019年３月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があると判断しております。

　なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　　みなし保有株式

　(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

二．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

へ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第143期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】