9509 北海道電力 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第92期の１株当たりＡ種優先株式の配当額には、第91期累積未払配当金3,981,358円00銭が含まれている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第91期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社５社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社５社で構成されている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注) １　北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。

２　石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、2018年４月２日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。

３　㈱ネクシスは、2018年10月１日、㈱札幌ネクシスから商号を変更した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。
 
北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、         ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

３　北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

４　北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。

(2)持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2018年度においては、泊発電所の長期停止に加え、電力小売全面自由化以降の競争激化に伴う販売電力量の減少など、厳しい経営環境が続いている。また、「平成30年北海道胆振東部地震」（以下、「胆振東部地震」という。）の影響から北海道全域にわたる停電が発生し、お客さまには大変なご不便をおかけした。

このような状況の中、ほくでんグループは、「2018～2020年度３ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の実績（2016～2017年度平均160億円程度）を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。

2018年度の連結経常利益については、胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、301億円となった。

2019年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして連結ベースで東日本大震災前２ヵ年の実績である経常利益230億円／年を上回る水準を目指す。

電力小売における厳しい競争や2020年４月からの送配電部門の別会社化（法的分離）に向けた対応など、事業環境が大きく変化するなか、泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出し、財務基盤の強化を図るとともに、さらなる成長を遂げていくためグループ一体となって中長期を見据えて下記の施策に取り組んでいく。

［重点的に取り組む項目］

(1) 経営基盤の強化

 ① 収入拡大に向けた取り組み

  北海道内の電力小売については、競争力のある料金メニューを充実させ、対面営業を中心とした営業活動を強力に展開し、当社からの契約切り替えに歯止めをかけるとともに、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を選択いただけるよう取り組む。

  加えて、価格以外のお客さまニーズにお応えできるよう、ご家庭向けには最新のデジタル技術を活用した省エネ、安心、快適な暮らしに役立つ「エネモLIFE」や他企業との提携によるさまざまな商品やサービスを提供する。法人のお客さまには省エネや省ＣＯ２に資するソリューションなど、お客さまのニーズにお応えする付加価値を合わせて提案し、契約の獲得に努める。
  また、首都圏での電力小売を積極的に展開するとともに、2020年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる収益拡大を目指す。

　ガス供給事業については、昨年12月に石狩ＬＮＧ基地からタンクローリーによるＬＮＧ供給を開始した。今後もＬＮＧ販売を強化するとともに、都市ガス事業への参入や電気とガスのセット販売に向けた検討も進める。

　さらに、ほくでんグループ各社の事業を組み合わせたソリューション営業を展開し、グループ全体の収益拡大を図る。

　国内外の水力発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電事業にも積極的に取り組み、事業機会の拡大につなげていく。

 ② 費用低減に向けた取り組み

  資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直しなど、経営基盤強化推進委員会のもとでの費用低減の取り組みが、着実に成果として現れてきており、収支改善の一翼を担っている。

　新技術の活用により設備保守の高度化・効率化を図り、設備関連費用を低減するなど、これまでの取り組みをさらに深化させていくとともに、昨年12月に導入した「カイゼン活動」の取り組み状況も踏まえながら、抜本的な効率化・コスト低減を進める。

　本年４月には、北海電気工事株式会社に北海道計器工業株式会社を合併し、ほくでんサービス株式会社の配電事業を統合した。配電事業を１社に集約することにより、配電設備の設計・施工の一体的業務運営を行うとともに、新規事業領域の拡大を目指す。

　今後もグループ一体となって、効率性の高いスリムで強靭な業務運営体制のもと労働生産性の向上と要員の適正化を図り、競争力のある事業構造を実現する。

(2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上

  泊発電所の早期再稼働の実現に向けて、新規制基準適合性審査における最優先課題である敷地内断層の活動性評価については、新たに追加調査を行い、得られたデータに基づき、できるだけ早く検討結果を取りまとめ、審査会合で説明していく。また、残る課題についても原子力規制委員会の理解を得られるよう、総力をあげて取り組んでいく。 

  福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性（エクセレンス）」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道のみなさまに泊発電所の安全性をご理解いただけるよう努めていく。

(3) 電力の安定供給確保に向けた取り組み

　胆振東部地震の影響により離島を除く北海道全域が停電したことについては、社内外の検証を踏まえて策定した「アクションプラン」に基づき、再発防止に取り組むとともに、ＰＤＣＡを展開しながら具体的な対策を進めていく。

　また、本年２月には、北海道初の大型ＬＮＧコンバインドサイクル発電所である石狩湾新港発電所１号機（56.94万キロワット）が営業運転を開始した。発電効率が高く、環境特性に優れた電源であり、既設火力発電設備の経年化へ対応するとともに、燃料種の多様化や電源の分散化に寄与する。さらに、北海道内電源の緊急停止リスクへの対応力を高めることを目的に新北海道本州間連系設備（30万キロワット）が本年３月に運転を開始し、北海道本州間の連系容量は60万キロワットから90万キロワットに増加した。これらの設備を活用しながら、引き続き、電力の安定供給の確保及び信頼度の向上に取り組んでいく。

　発電・流通設備の保全にあたっては、適切なリスク管理により、安定供給と低コスト化の両立を図り、電気事業者としての使命を全うしていく。

［引き続き取り組む項目］

　(4) 送配電部門の分社化への対応

　2015年６月改正の電気事業法において、送配電事業の中立性を一層高めるとの目的から、2020年４月までに送配電部門の別会社化（法的分離）の実施を求められている。当社は、昨年４月に「送配電カンパニー」を設置する社内分社化を実施し、本年４月には北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設置するなど、円滑な体制移行に向けた準備を着実に進めている。

　法的分離の実施にあたっては、法の趣旨を踏まえつつ、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社のもとに2020年４月に100％出資会社として送配電会社を設置し、グループの総合力・効率性を発揮していく。送配電事業については、安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営に取り組み、低廉な託送料金の実現を図る。また、発電・小売電気事業については、経営資源を効率的に活用しつつ、両事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組み、利益拡大を図り、法的分離後もグループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。

　会社分割は、当社の一般送配電事業を分割準備会社に承継させる吸収分割により行うこととし、本年６月26日開催の第95回定時株主総会において吸収分割契約の承認に関する議案を上程し、同定時株主総会にて承認可決された。

(5) ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取り組み

　環境負荷の低減に向けては、本年５月に下川町のバイオマス発電所が運転を開始するなど、国内外問わず積極的に再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、電力系統への再生可能エネルギーの接続量の最大化と道内の電力品質の維持の両立に取り組んでいく。また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ２排出原単位の低減に努める。
　業務効率化への取り組み、適正な労働時間管理及び休暇取得の推進を通じた「働き方改革」を進め、健康の保持・増進や従業員の働きがいの向上を図る。また、人材の多様化や女性の活躍推進などを通じて、従業員の能力を最大限に活用できる職場作りを進める。

　北海道とともに歩む企業として、エネルギー分野に関する自治体等の取り組みに協力するとともに、当社総合研究所のノウハウを活用した農水産業への支援など、北海道の経済発展に向けたさまざまな取り組みを進めていく。
　「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に則り、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスのさらなる充実を図る。

　当社は今後も、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、以上の取り組みを進めながら、総合エネルギー企業として新たな「ほくでんブランド」を創り上げ、持続的な企業価値の向上を図る。

＜ほくでんグループが目指す企業像＞ ・「ともに輝く明日のために。Light up your future.」をコーポレート・スローガンに掲げ、責任あるエ ネルギー供給の担い手としての役割を全うすることで、地域の持続的な発展を支えていきます。 ・総合エネルギー企業として、さらなる成長と発展を遂げるために、新たな視点を取り込みながら、果敢 にチャレンジしていきます。 ・スピード感や柔軟性のある事業運営を進め、事業基盤をゆるぎないものとし、ステークホルダーのみな さまのご期待に応えていきます。

  　   なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

　泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2013年７月の新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「発電所敷地内断層の活動性評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。　
　しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害

　発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加する可能性がある。

(3) 販売電力量の変動

  他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響などにより販売電力量が変動した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 電気事業を取り巻く制度の変更等

　電力システム改革におけるさらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。原子力発電や原子力バックエンド事業などについて制度見直しや費用の変動などがあった場合にも、業績に影響が及ぶ可能性がある。　

　また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ２排出原単位の低減に努めているが、地球温暖化防止に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 降雨降雪量の変動

　年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(6) 燃料価格の変動

　燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 金利の変動

　ほくでんグループの有利子負債残高は、2018年度末で1兆4,007億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 電気事業以外の事業

　電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(9) 情報の管理

　ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

　当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ191億88百万円（2.6％）増の7,522億38百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、193億39百万円（2.6％）増の7,546億19百万円となった。

　一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ85億79百万円（1.2％）増の7,244億37百万円となった。

　以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ107億60百万円（55.4％）増の301億81百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億7百万円（35.1％）増の223億57百万円となった。

　セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。

 ［電気事業］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ181億16百万円（2.6％）増の7,196億42百万円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範囲での節電にご協力をいただいたことに加え、前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要の減少などにより、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ8.2％の減少となった。

営業利益は、前連結会計年度に比べ87億29百万円（29.4％）増の384億24百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより費用の増加を抑制したことによるものである。 

 ［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億71百万円（3.4％）増の325億96百万円となった。これは、建設用資機材の販売増加などによるものである。

営業利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円（△5.9％）減の37億92百万円となった。これは、売上高が増加したものの、電気通信事業における修繕費の増加などによるものである。

② 生産、受注及び販売の実績

   当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気

 事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

ａ．需給実績

 (注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの

          受電電力量が含まれている。

　２　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

　３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

　４　販売電力量の中には、自社事業用電力量58百万kWhを含んでいる。

　５　出水率は、自社の1987年度から2016年度までの30ヶ年平均に対する比である。

ｂ．販売実績

　 販売電力量及び料金収入

 (注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。

c．資材の状況

　　石炭、重油及びＬＮＧの状況

 (注) １　本表には、当社の主な使用燃料を記載している。

　２　ＬＮＧは、2018年８月より受入を開始した。

(2）財政状態の分析

 ［資産］

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ390億77百万円増の1兆9,549億81百万円となった。これは、現金及び預金の減少などはあったが、石狩湾新港発電所１号機新設による固定資産の増加などによるものである。       

 ［負債］

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236億51百万円増の1兆7,265億64百万円となった。これは、有利子負債の減少はあったが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う資産除去債務の計上や、未払債務の増加などによるものである。 　 

 ［純資産］

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億25百万円増の2,284億17百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から0.6ポイント増加し、11.1％となった。　　

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ443億61百万円減の717億25百万円となった。

　　  ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

          当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億54百万円増の1,138億

       8百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。

      ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　      当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ184億22百万円減の1,269

億32百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

　　  ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（663億60百万円の収入）に比べ975億98百万円減の312億38百万円の支出となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。なお、当連結会計年度においては、Ｂ種優先株式の発行により調達した資金をＡ種優先株式の取得資金の一部に充当している。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っていることに加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。

（5）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ほくでんグループは、「2018～2020年度３ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の実績（2016～2017年度平均160億円程度）を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。

2018年度の連結経常利益については、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、301億円となった。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項なし

５ 【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,348百万円であり、このうち電気事業は2,342百万円である。

 ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

 (1）競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究

　お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能分析」や「業種別のお客さま空調設備の実測評価」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。　

  総合エネルギー企業への発展に向け、太陽光発電や蓄電池を装備した「寒冷地型スマートハウスのエネルギー収支と室内環境の分析」など、将来のエネルギーサービスの具体化に備える研究に取り組んでいる。

 (2）電力の安定供給やコストダウンに直結する研究

　安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用・構築に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。特に、不具合発生原因の究明、新工法・自社診断技術などに関する研究を着実に進めている。　

  電力品質の維持と再生可能エネルギー接続量の最大化との両立に向け、国や地域と一体となって推進している蓄電システムや家畜系バイオマス発電などの実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資する新技術について調査・研究を進めている。

 (3）新たな経営環境に対応する研究

　水素の利活用やＡＩ、ＩｏＴなどの将来課題や新技術を想定し、当社への適用可能性などの調査・研究に取り組んでいる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、バランスの取れた電源構成を目指した石狩湾新港発電所１号機新設工事の実施に加え、泊発電所の安全対策工事や電源設備の経年化対策工事、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、総額137,695百万円であった。

2018年度設備別投資総額

(注) １　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

２　金額には消費税等は含まない。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

　　 2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　金額には消費税等は含まない。

３　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

４　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

５　従業員数は、このほか建設所65名がいるので、総人員は合計10,937名である。

(2) 提出会社の状況

　　 2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　水力発電設備には、ほくでんエコエナジー㈱に貸与している土地(帳簿価額22百万円、面積870,414㎡)を
含む。

５　汽力発電設備には、北海道パワーエンジニアリング㈱に貸与している土地(帳簿価額137百万円、面積
164,186㎡)を含む。

主要発電所

　　 2019年３月31日現在

(注) １　水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生
できる発電所出力をいう。

２　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　奈井江発電所は、2019年３月31日休止。

主要送電線路

　　 2019年３月31日現在

主要変電所

　　 2019年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要変換所

　　 2019年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

(3) 国内子会社の状況

　　2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　北海道パワーエンジニアリング㈱の土地は、提出会社が貸与している。(帳簿価額137百万円、面積
164,186㎡)

主要発電所

　　2019年３月31日現在

(注) １　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

２　苫小牧共同火力発電所の土地は、提出会社が貸与している。(面積164,186㎡)

(4) 在外子会社の状況

該当事項なし

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有していること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成の構築と設備の効率的運用を目指すとともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
　流通設備については、電源開発計画などとの整合を図りながら、基幹系送変電設備などの整備を進めるとともに、供給信頼度維持と効率性の両立を図っていく考えである。
　なお、2019年度の設備投資額は1,200億円台となる見通しである。

＜主要な設備工事計画＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

（変電）

(2) 重要な設備の除却等

電　　源

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,970株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

     ２　2019年６月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、Ａ種優先株式に関する定めを削除し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定している。

　普通株式　　　　495,000,000株

　Ｂ種優先株式　　　　　　470株

なお、当社の発行可能株式総数に変更はない。

② 【発行済株式】

(注) Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

　当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

　Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

　当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）
　１株当たりの残余財産分配価額
　　　＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
　　　　　　　　　　　＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

　上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
　なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
　Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

　Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

　当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

　当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

　Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
　Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
　Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

　当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2014年６月26日開催の定時株主総会における決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

２　有償第三者割当
Ａ種優先株式 発行価格            100百万円
           　資本組入額　　　　　 50百万円
　　　　　　 割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

３　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

４　2016年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の一部（30株）につき、取得及び消却を行うことを決議し、2016年５月12日に実施している。

５　有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価格            100百万円
           　資本組入額　　　　　 50百万円
 　　　　　　割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　　　　　400株

株式会社みずほ銀行　　　　　　　　 70株

６　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

７　2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式9,782,489株は、「個人その他」に97,824単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載している。

なお、自己株式9,782,489株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式は9,782,389株である。

２　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。　

② Ｂ種優先株式

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,782千株ある。

　　 ２　2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び共同保有者（計４名）が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

　　 ３　2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計４名）が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

　　 ４　2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者（計３名））が2019年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。　

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式89株が含まれている。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得 会社法第155条第１号の規定に基づくＡ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第１号の規定に基づくＡ種優先株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①　普通株式

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

②　Ａ種優先株式

(注)　2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。

３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

当事業年度の配当金については、当事業年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、普通株式については、前事業年度から5円増配し１株につき10円の期末配当を実施した。
　また、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
　翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに１株あたり5円とし、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
　こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいく。

（基本方針）

○株主さまとの適切な協働

・株主さまの権利の確保

当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。

・株主さまとの対話

当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。

○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努める。

○適切な情報開示と透明性の確保

当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。

○取締役会等の責務

当社は、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外役員がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度を採用している。さらに、執行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。

（施策の実施状況）

取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、役付執行役員等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。

取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。

ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。

リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認等を行っている。

コンプライアンスについては、社長を委員長とする企業倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。

また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士から、適宜、助言等を得る体制としている。

[会社の機関・内部統制等の関係]

　※ＣＳＲ委員会、企業倫理委員会、リスクに関する委員会　等

[会社の主な機関の概要]

（注）１　市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。

２　長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。  

　 ⑤ 種類株式の発行

当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先とするＢ種優先株式を発行している。

また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、Ｂ種優先株式については１株としている。

普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ｂ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。

Ｂ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためである。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

(注) １　取締役市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。

     ２　監査役長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。　　 ３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。　　 ４　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。　　 ５　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。　　 ６　2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。　　 ７　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレートガバナンス強化のため、監査役会の半数以上を社外監査役とし、客観的・第三者的立場から業務執行の是非について意見を得るとともに、業務執行に携わらない社外取締役を２名選任し、取締役会による独立かつ客観的な立場から経営に対する監督について実効性確保に努めてきた。
　社外取締役からは、取締役会等を通じて、社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言がある。
　社外取締役の市川茂樹氏については、弁護士としての豊富な経験や幅広い識見を、鵜飼光子氏については、学識経験者としての豊富な経験や幅広い識見を、それぞれ当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。
　社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、藤井文世氏は、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。
　社外監査役の藤井文世氏は、2017年６月27日まで株式会社北洋銀行の常務取締役であった。同社と当社との間には資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役１名が同社の社外監査役に就任している。
　また、社外取締役の市川茂樹氏及び鵜飼光子氏並びに社外監査役の長谷川淳氏及び藤井文世氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
　社外取締役２名及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。
　なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会を通じて内部統制部門からの報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。

社外取締役は、取締役会等により、監督・監査に係る情報共有を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

取締役の職務執行に関しては、監査役（５名のうち３名が社外監査役）が、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の調査等により監査している。監査役５名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、藤井文世氏は、銀行業務の経験を重ねてきており、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役の監査業務を支援する専任スタッフ（８名）を配置している。

② 内部監査の状況

内部監査部門に専任スタッフ（19名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
 　なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　藤原　明

指定有限責任社員　業務執行社員　　　白羽　龍三

指定有限責任社員　業務執行社員　　　藤森　允浩

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　　その他　17名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか検討し判断している。

なお、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案する。

監査役会は、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを確認したうえで、再任している。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認している。

また、同法人の品質管理体制についても、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等の結果を同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項なし

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項なし

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項なし

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。

ａ．取締役

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定）および賞与により構成している。
・基本報酬については、各取締役の職責および成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が

公益事業であることなどを勘案したうえで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締役会において支給額を決定している。

・賞与については、各事業年度の業績を勘案し、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、独立社外役員

を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締役会において支給額を決定している。

・社外取締役については、賞与を支給せず基本報酬のみを支給している。会社業績に左右されにくい報酬体系

とすることで経営に対する独立性を担保している。

ｂ．監査役

・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで

経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協
議により決定している。

ｃ．退職慰労金の廃止

・2007年４月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議している。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記報酬には、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでいる。

２　当事業年度に係る取締役賞与金については、支給しないこととした。

３　2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、報酬限度額を次のとおり決議している。
　取締役　　月額50百万円以内
　監査役　　月額11百万円以内

４　役員の報酬に業績連動報酬制度は導入していない。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。これらの株式については、毎年、取締役会において、保有目的、経済合理性および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。今年度は2019年５月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項なし

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取

引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性については、保有目的、経済合理性お

よび将来の見通しを具体的に精査し、検証している。

３　㈱北洋銀行は、2018年10月１日付で上光証券㈱（2019年４月１日に北洋証券㈱に商号変更）を完全子

会社とする株式交換を実施している。これにより、当社が保有する上光証券㈱の株式200,000株に対して、2018年10月１日付で㈱北洋銀行の株式100,000株の割当交付を受けている。

みなし保有株式

該当事項なし

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更している。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　 9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 2社　

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社　1社

持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱である。

石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、2018年４月２日に設立したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用会社に含めている。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。

なお、㈱札幌ネクシスは㈱ネクシスに商号変更している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
　　　　均法により算定）

時価のないもの

　　…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
　2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度までの間、毎連結会計年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。

(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

(ハ)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2) 適用予定日

2021年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,112百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,922百万円に含めて表示している。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ3百万円減少している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた1,441百万円は、「物品売却益」259百万円、「その他」1,182百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額（△は減少）」6,178百万円は、「その他」4,114百万円に含めて表示している。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」7,246百万円は、「その他」7,476百万円に含めて表示している。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,138百万円は、「自己株式の取得による支出」△8百万円、「その他」△1,129百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の圧縮記帳

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

＜質権が設定されている資産＞

(連結子会社)

一部の連結子会社の総財産は、㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

※５　たな卸資産の内訳

　６　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

※３　研究開発費の総額

※４　特別損失の内容

平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加11,106株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少944株は、
 単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少470株は、自己株式として取得し、それを消却したことによる減少である。

２ Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加470株は、有償第三者割当による新株の発行による増加である。

３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少236株は、単元未満株式の買増しによる減少である。

４ Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少470株は、自己株式の取得及び消却によるものである。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

③ 支払リース料(減価償却費相当額)

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

借主側

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。

デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。

長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）社債

市場価格によっている。

（5）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（6）短期借入金、（7）コマーシャル・ペーパー、並びに（8）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価証券　その他有価証券」には含めていない。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
　退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　  資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度781百万円、当連結会計年度780百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（*1）評価性引当額が前連結会計年度より4,979百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は3,502百万円である。

（*2）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（ｂ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「連結子会社の税率差異」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「連結子会社の税率差異」は0.40％である。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において表示していた「連結子会社の税率差異」1.39％は、「その他」1.26％に含めて表示している。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

  「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。　

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

        前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

        当連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　 　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　 　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。　３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。　３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき事項はない。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　記載すべき事項はない。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　記載すべき事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益がそれぞれ6.87円減少している。

(重要な後発事象)

(送配電部門の法的分離に伴う分社化(会社分割))

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。

本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。

(1) 本件吸収分割の目的

当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）する。

法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社（当社の100％出資会社）を設置する。

送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていく。

発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大を図っていく。

当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。

(2) 本件吸収分割の要旨

① 本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会(当社)                           2019年４月25日

吸収分割契約承認取締役決定(承継会社)                     2019年４月25日

吸収分割契約締結                                         2019年４月25日

吸収分割契約承認定時株主総会(当社)                       2019年６月26日

吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社)                   2019年６月26日

吸収分割効力発生日                                       2020年４月１日(予定)

② 本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割である。

③ 本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。

④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

⑤ 本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるものとする。

また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しないが、承継会社が発行する一般担保付社債を当社が引き受ける仕組みを講じることにより、社債権者等の権利の保護を図っていく。

⑦ 債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。

(3) 本件吸収分割の当事会社の概要

(3)-1 分割会社（2019年３月31日現在）