1811 錢高組 有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

        ３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第84期から第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第85期の１株当たり配当額６円には、創業310周年記念配当３円を含んでおり、第87期及び第88期の１株当たり配当額100円には、特別配当50円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第84期の配当性向は、配当がないため記載しておりません。

５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第85期、第86期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第84期から第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。

　社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

　1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

　営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．※１　特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　錢高組労働組合と称し、2019年３月末現在の組合員数は489名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

（記載金額には消費税等を含んでおりません。）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。

社是

一．信用第一

一．堅実経営

一．積極的精神

一．和親協同

経営理念

一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する

一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する

一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する

また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

(2)経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。

［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］

国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。

また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。

［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］

国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。

また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。

［内部統制システムの構築］

当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。

［企業の社会的責任を果たす経営の実践］

法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。

(3)経営環境

今後の経営環境としましては、緩やかに成長すると思われるものの、米国の通商政策の動向や、欧州の政情不安、アジア等における地政学的リスク等により、より一層の景気減速の懸念が考えられます。

建設市場におきましては、2025年大阪・関西万博が決定し、良好な受注環境が続く予測もありますが、不安定な世界情勢の中、受注環境の急速な変化には注意が必要と考えられます。また、建設技能労働者の不足、資機材の不足や価格の高止まりにより、予断を許さない状況が続く見通しです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状態等並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の動向

　建設市場におきましては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)建設資材価格・労務費の高騰

　建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先の信用

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)施工等の瑕疵

　当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資産の保有

　当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利の変動

　金利が上昇した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)建設活動に伴う事故

　当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害

地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報の漏洩

当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・CO2削減等の法的規制も受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における世界経済は、緩やかに成長しているものの、米国の通商政策の動向や、イギリスのＥＵ離脱交渉の展開、アジア等における地政学的リスク等により、景気減速の影響が見られます。わが国経済は、企業収益は一部で弱い動きが見られるものの総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、世界経済の不確実性により、先行きには留意が必要な状況が続いております。

建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。

このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

１．財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比5,814百万円増（3.7％増）の161,206百万円であります。

　その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,676百万円増（7.4％増）の97,013百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比6,605百万円増（15.4％増）などによるものであります。

　また、固定資産については、前連結会計年度末比861百万円減（1.3％減）の64,193百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,568百万円減（3.3％減）などによるものであります。

　当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（3.5％増）の92,303百万円であります。

　これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比4,789百万円増（20.3％増）などによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比2,665百万円増（4.0％増）の68,903百万円であります。

　これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,335百万円、その他有価証券評価差額金の減少930百万円などによるものであります。

２．経営成績の状況

　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比8,123百万円増（7.0％増）の124,890百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,577百万円増（5.0％増）の96,523百万円、土木工事は前連結会計年度比3,546百万円増（14.3％増）の28,367百万円であります。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2,464百万円増（2.0％増）の125,461百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比115百万円減（0.1％減）の91,011百万円、土木工事は前連結会計年度比2,579百万円増（8.1％増）の34,449百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比339百万円減（11.3％減）の2,669百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,124百万円増（1.7％増）の128,130百万円であります。

　当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,296百万円減（11.7％減）の9,787百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比401百万円増（25.9％増）の1,954百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比895百万円減（7.1％減）の11,742百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比283百万円増（5.1％増）の5,872百万円となり、営業利益は前連結会計年度比1,178百万円減（16.7％減）の5,869百万円となりました。

　営業外損益は、営業外収益が受取配当金及び為替差益の増加等により前連結会計年度比283百万円増（29.4％増）の1,248百万円となり、営業外費用は為替差損の減少等により前連結会計年度比417百万円減（72.8％減）の156百万円となりました。

　これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比476百万円減（6.4％減）の6,961百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,439百万円減（24.9％減）の4,335百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

受注高については、建築工事96,523百万円（前連結会計年度比5.0％増）、土木工事28,367百万円（前連結会計年度比14.3％増）の合計124,890百万円（前連結会計年度比7.0％増）となり、完成工事高は、建築工事91,011百万円（前連結会計年度比0.1％減）、土木工事34,449百万円（前連結会計年度比8.1％増）の合計125,461百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は4,685百万円（前連結会計年度比22.5％減）であります。

（不動産事業）

売上高は2,669百万円（前連結会計年度比11.3％減）、営業利益は1,832百万円（前連結会計年度比28.3％増）であります。

３．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により572百万円の収入超過（前連結会計年度は10,421百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により335百万円の支出超過（前連結会計年度は1,000百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により943百万円の支出超過（前連結会計年度は2,938百万円の支出超過）となりました。

これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より611百万円減少し34,534百万円となりました。

４．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34,534百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、1年内返済予定の長期借入金250百万円及び長期借入金5,450百万円の計13,750百万円であります。

５．生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

　（注）　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(2)売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。

前連結会計年度　　該当はありません

当連結会計年度　　トキワ特定目的会社　　　13,704百万円　　　10.7％

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　ワカバ特定目的会社　　　12,320百万円　　　10.0％

当事業年度　　トキワ特定目的会社　　　13,704百万円　　　10.9％

④　次期繰越工事高（2019年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設事業）

　当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費は170百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。

［建築・土木共通技術］

(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術

コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリング」(建築用)、「ソフトコアリングＣ＋」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得しております。2018年度に、「ソフトコアリングＣ＋」の審査証明を更新するとともに技術講習会の開催など普及活動を進め、これまでに建築、土木あわせて、約5.3万本の施工実績があり、広く活用されております。

また、2018年度に、環境配慮型コンクリートの製造技術の共同開発、ＣＦＴ(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理システムをオフィスビル等の高品質な施工管理に活用すべくシステム改良するなど、コンクリート構造物の施工品質を向上させる研究開発や技術提案、施工管理に活用しました。

［建築関連技術］

(1) 柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造

物流倉庫、商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱ＲＣ梁Ｓ造混合構法を開発し、2011年度に愛知県の物流倉庫に採用後、更なる工期短縮・コストダウン、施工方法の改良など技術のブラッシュアップ、及び建築技術性能証明の更新取得を重ねてきました。2018年度も、５件の大型物流倉庫を施工中で、これまでに11件の物流倉庫に適用しました。

(2) 合成梁横補剛材省略工法

鉄骨造(Ｓ造)の物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「合成梁横補剛材省略工法」を開発し、建築技術性能証明の取得申請を進めています。取得後は、大規模Ｓ造建物でのコストダウン技術として活用します。

(3) 基礎梁の開孔補強工法

設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の３倍以上から２倍以上にして設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発、また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既成の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発しました。2018年度は、「大開孔基礎梁工法」を設計施工のオフィスビルの設計に採用しました。今後も設備設計の自由度拡大やコストダウン技術として活用します。

［土木関連技術］

(1) シールド直接発進到達工法「ＳＥＷ工法」

「ＳＥＷ工法」は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2018年度は、道路や上下水道トンネルなど17件に採用されました。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用します。

(2) ＦＦＵセグメントを用いたシールド分岐合流「ＦＡＳＴ工法」

「ＦＡＳＴ工法」は、分岐・合流部にシールド機で切削可能なＦＦＵセグメントを配置して、既設トンネル内からの分岐直接発進や外部から合流させる工法であります。2018年度は、大口径シールド対応やＦＦＵセグメントの坑内運搬を容易にするＦＦＵセグメントの継手構造を開発しました。今後は、「ＦＡＳＴ工法」を大口径シールドなど適用範囲拡大や施工性向上に活用します。

(3) 「Ｅバッグ工法」

「Ｅバッグ工法」は、セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止して特に急曲線部分を安全に施工する技術であります。2018年度は、岡山市のシールド工事に技術提案し採用されるなど、下水道や豪雨対策など他社利用も含め18件のシールドトンネル工事に採用されました。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として技術提案、安全・確実なシールド工事の施工に活用します。

(4) 耐摩耗カッタービット技術

耐摩耗カッタービットは、シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期短縮とコスト削減をする耐摩耗ビット技術であります。近年のシールド工事の立坑用地不足による長距離化や岩盤や礫層など厳しい土質条件への対応が求められており、2018年度も、３件の自社工事で施工中、技術提案１件で採用されました。今後も、シールド工事の長距離施工において工期短縮、掘進トラブル防止に繋がる技術として活用します。

(5) トンネル発破の低周波音低減技術「サイレンスチューブ」

山岳トンネル工事における発破掘削にともなう低周波音の低減装置「サイレンスチューブ」は、開管（両端が開放された管）の共鳴現象による消音効果を利用した設置が容易な消音装置で、防音扉の二重化などコスト高となる対策が必要な特定の低周波音を大幅に低減できる技術であります。2018年度には、本技術の消音効果をケーソン工事の騒音低減へ応用した消音装置を開発し、神奈川県の橋梁下部工事の騒音対策に適用を進めています。

(6) 山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「ＴＵＮＮＥＬ　ＥＹＥ」

「ＴＵＮＮＥＬ　ＥＹＥ」は、トンネル現場に配置した複数の制御端末で入坑者の位置、ガス濃度、作業工程の監視等の安全管理、工事照明や換気ファン、換気伸縮ダクトの省エネ自動制御等の主要な機器を最適制御する、トンネル工事の省エネ施工・安全管理を支援する技術であります。安全面では、狭いトンネル坑内での重機と作業者の接近を警報するとともに安全管理者が状況把握する「重機災害防止支援システム」も有しております。2018年度も、長野県のトンネル工事で施工管理・安全管理に活用しました。今後も、山岳トンネル工事の安全性向上や省エネ施工へ活用します。

(7) 山岳トンネル次世代吹付ロボットの開発

コンクリート吹付け作業の安全性向上・効率化を目的に次世代吹付ロボットの共同開発に着手し、2018年度は、吹付け面の３次元リアルタイム計測技術の現場実験や制御技術検討などに取り組みました。

(8) 光ファイバーによるコンクリート充填検知システム

コンクリート構造物の施工において、コンクリート打設やＰＣ（プレストレスコンクリート）ケーブル周りを保護するグラウト注入の充填性の確保は構造物の品質向上に関わる重要な課題であり、安価なプラスチック製光ファイバー（ＰＯＦ：Plastic Optical Fiber）を用いたコンクリートやグラウトの充填検知システム、更に、グラウト充填検知システムと連係してＰＣグラウト注入時の流量や、圧力、温度も含め施工管理を省力化する「ＰＣグラウト一元管理システム」も開発しました。2018年度は、ＰＣグラウト充填管理、コンクリート充填管理の技術を九州新幹線の橋梁工事２件や岩手県の橋梁工事に適用し施工中であります。今後も、これら充填検知システムや施工管理システムを橋梁やトンネル工事などの品質向上、省力化に活用します。

[環境関連技術]

(1) 自然由来汚染土のヒ素・フッ素の吸着技術

日本列島はヒ素や鉛・フッ素などの重金属等を多く含む岩石や土壌が広く分布し、トンネル工事などで自然由来重金属汚染土の大量発生が課題となっております。その対策として2017～2018年度に従来の現地で吸着剤と土を混ぜ合わせて作る吸着層工法に比べて、安価で施工性に優れ信頼性が高く、フッ素にも対応する「重金属吸着マット」を共同開発しました。トンネル現場で搬出土砂の仮置き場に約１年間設置し、その有効性を確認しました。当面は、フッ素含有ずりやフッ素汚染土壌の仮置き時の敷設シートとして活用し、今後は、二重遮水工法に代わる安価な封じ込め工法として検証します。

(2) ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）評価ツール

建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロまたは、概ねゼロとなるＺＥＢに関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ＺＥＢを実現する。』としており、当社も2015～2017年度に「ＺＥＢ評価ツール」を開発し、省エネ設計やＺＥＢ技術提案に取り組んでおります。2018年度も、ＺＥＢ技術を用いて庁舎建設の技術提案に活用しました。

(3) その他環境への取り組み

2018年度も、音環境、振動、風環境、室内温熱環境などの解析技術を用いて、庁舎、体育館、美術館などの工事騒音総合評価提案、工場の風環境の技術提案、室内温熱環境の研究など工事の環境配慮や顧客施設の住環境向上への活用、また、風洞実験による外装材の耐風設計技術の開発など、環境の保全や環境負荷低減に取り組みました。今後も環境に配慮した工事対策や施設提案、環境にやさしい技術の向上を進めます。

　 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

（不動産事業）

　研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

（記載金額には消費税等を含んでおりません。）

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

    当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去はありません。

（不動産事業）

　　当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は430百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

(2）連結子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は５百万円であります。

(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの

①　提出会社

②　連結子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　　特記事項はありません。

（不動産事業）

　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式190,612株は「個人その他」に1,906単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施しております。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当50円に、特別配当50円を加えて、１株当たり100円としました。

内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。

なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。
　全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(イ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置しております。

取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、松本又吉氏、銭高丈善氏の５名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。

監査役会は、監査役辻本政幸氏、赤石誠氏の２名及び社外監査役栗山道義氏、坂本和彦氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。

会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田修誠氏、稲野辺研氏、清水和也氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名及びその他１名であります。

ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、津田晴史氏、松本又吉氏、織田洋氏、近藤修氏、畑道康正氏、阿野浩二氏の７名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。

現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。

また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。

(ロ)取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。

(ハ)当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。

(ニ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。

(ホ)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ヘ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

(ト)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。

(チ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。

(リ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ヌ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．取締役の任期は１年間であります。

２．2016年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．2017年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。

７．監査役栗山道義、坂本和彦、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。

８．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。

９．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。

10．2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役　田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　栗山道義氏は、金融業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役　栗山道義氏が歴任された阪神電気鉄道株式会社と当社との間で、当社は建設工事の請負等の取引関係がありますが、その他の現任及び歴任された会社等とは特別な利害関係はありません。社外監査役　坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有しております。社外監査役　坂本和彦氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役　阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役　阪口祐康氏は、西尾レントオール株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

独立性の高い社外監査役３名と監査役２名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、監査役２名及び社外監査役３名で、会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査については、監査計画に基づき、監査部（提出日現在２名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。また、会計監査人と監査役会（監査役２名及び社外監査役３名で構成）並びに監査部は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っております。

③会計監査の状況

(イ)監査法人の名称、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成

会計監査人として、東陽監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田修誠氏、稲野辺研氏、清水和也氏の３名であります。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名及びその他１名であります。

(ロ)監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査の実施体制等を勘案して検討しております。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人と監査方法や監査内容に関して意見交換を定期的に行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行っております。

④監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(イ)を除く）

　該当事項はありません。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

　特記すべき事項はありません。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ)役員報酬の限度額は、2003年６月27日開催の第72回定時株主総会において、取締役は月額40百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、1989年６月29日開催の第58回定時株主総会において、監査役は月額４百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議しております。

(ロ)取締役の個人別報酬額については、代表取締役会長銭高善雄氏が議長である取締役会で、各取締役の役割と職責及び就任期間を勘案し決定しております。また、監査役の個人別報酬額については、監査役辻本政幸氏が議長である監査役会で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員の退職慰労金については、当期繰入額であります。

③連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

④使用人兼務役員である役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有する事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において検証を行い、適宜見直すこととしております。

保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ハ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。

２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。

７．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　なし

(2) 持分法非適用会社数　12社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（持分法の適用から除いた理由）

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引はありません。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　３～50年

機械・運搬具・工具器具備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

 　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、前連結会計年度113,720百万円、当連結会計年度117,820百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,393百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」9,531百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」を8,137百万円としております。

同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した事により、変更前と比べて総資産が1,393百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少66,178,266株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加947株は、単元未満株式の買取によるものであります。（株式併合前798株、株式併合後149株）

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,712,284株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加210株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注３）参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形・完成工事未収入金等

　これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他のものは個別に決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

③投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価情報の価格によっております。

④支払手形・工事未払金等、⑤電子記録債務、⑥短期借入金並びに⑦未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑧長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形・完成工事未収入金等

　これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他のものは個別に決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

③投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価情報の価格によっております。

④支払手形・工事未払金等、⑤電子記録債務、⑥短期借入金並びに⑦未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑧長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注５）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について78百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄全て、また、下落率が30％未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、企業年金制度は導入しておりません。

２．確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,559百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（374百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は設備投資であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△427百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額80,643百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△648百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額78,441百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

トキワ特定目的会社　　13,704百万円　　建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）