6362 石井鐵工所 有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　当社は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第151期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社は1900年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社にのみ労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。

　（注）　当社の労働組合は企業内の単一組織で、事業場毎に分会を結成しております。

なお、会社との交渉事項については、経営協議会をもって、労働条件その他の交渉を行っており、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。

① 2021年３月期数値目標

営業利益　　　　　　　　13億円以上

自己資本利益率（ＲＯＥ）　８％以上

鉄構事業営業利益率　　　　３％以上

② 中期経営戦略

鉄構事業

”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略

”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」

”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」

イ．市場戦略

・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト

・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大

ロ．システム構築戦略

・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立

・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築

ハ．差別化戦略

・顧客への技術サポ－ト力の強化

・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上

不動産事業

基本戦略

安定的な収益基盤の維持拡充

イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進

ロ．所有不動産の適切な管理運営

（3）会社の対処すべき課題

当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。

国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。

海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。

また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1）市況変動等に関わるリスク

当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、収益が大きく増減することがあります。それに加えて、個別工事ごとの規模、利益率と工事の進捗度及び完工時期との組合せにより各連結会計年度における損益が大きく変動することもあります。

また、個々の工事は確定金額により契約を締結しておりますので、インフレ昂進期には仕入原価の上昇を吸収できず、損益に影響を及ぼすことがあります。

(2）投資に係るリスク

当社グループは従来より原則として、取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいりましたが、将来の大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に減損又は評価損が発生し当社グループの業績に悪影響を与えると共に、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(3）為替相場の変動に係るリスク

当社グループの輸出比率は、2017年３月期は12.2%、2018年３月期は16.4%、2019年３月期は19.5％と、為替変動の影響を受けてきているため、今後、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12億77百万円増加し、189億86百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の増収による売掛金の増加や、海外工事に係る前渡金の計上などにより、前期末に比べ11億15百万円増加し65億９百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証券の減少があったものの、不動産事業の新規賃貸物件の計上などにより、前期末に比べ１億61百万円増加し124億77百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ10億22百万円増加し95億89百万円となりました。流動負債は、営業債務の増加や１年内返済予定の長期借入金の計上などにより、前期末に比べ２億41百万円増加し42億93百万円となりました。固定負債は、不動産事業の新規賃貸物件建設に係る長期借入金の借入などにより、前期末に比べ７億80百万円増加し52億96百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、市場価格下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ２億54百万円増加し93億97百万円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は85億33百万円と前期に比べ32.4％増収となり、営業利益も前期に比べ83.5％増の７億87百万円となりました。経常利益は、前期に比べ54.8％増の７億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ73.2％増の６億10百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（鉄構事業）

当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、好調な企業収益を背景に増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億36百万円と前期に比べ0.3％増となりました。

売上高は、完成工事高の増加などにより、前期に比べ34.3％増収の68億66百万円となりました。営業損益は、増収効果などにより、前期に比べ１億44百万円改善しましたが、２億28百万円の損失となりました。

（不動産事業）

売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ25.1％増収の16億67百万円となりました。営業利益も、増収効果などにより、前期に比べ26.7％増の10億16百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ0.6％（８百万円）減少し、15億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22百万円（前期比12億72百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億83百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加２億97百万円、たな卸資産の減少２億57百万円、主な減少要因は、売上債権の増加額８億91百万円、前渡金の増加額３億37百万円、前受金の減少額２億38百万円、法人税等の支払額２億11百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億27百万円（前期比５億12百万円使用減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億93百万円、投資有価証券の売却による収入１億44百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、７億４百万円（前期比５億99百万円資金増）となりました。これは、長期借入による収入10億円、配当金の支払額１億83百万円などによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、鉄構事業の完成工事高の増加及び不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ20億89百万円増収の85億33百万円となりました。

売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ16億94百万円増加の65億84百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ36百万円増加の11億61百万円となりました。

営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことや、不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ３億58百万円増益の７億87百万円となりました。

経常利益は、資金調達に係る費用の増加などがありましたが、営業利益の増益により、前期に比べ２億76百万円増益の７億79百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益76百万円、受取和解金29百万円を計上しております。

特別損失は、固定資産除却損１百万円を計上しました。

以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ３億62百万円増益の８億83百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億４百万円増加したものの、前期に比べ２億57百万円増益の６億10百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されるということがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。

当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「鉄構事業の営業利益率」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2019年３月期をスタートとする中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。

「営業利益額」は７億87百万円、「自己資本利益率（ROE)」は6.6％、「鉄構事業営業利益率」はマイナス3.3％となりましたが、すべての経営指標において前連結会計年度より改善いたしております。この結果を鑑み、2021年３月期にむけて目標達成となる各種施策を実行してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により22百万円の資金を獲得しましたが、羽田地区再開発による建設費の支出など投資活動において７億27百万円を支出いたしました。また、運転資金の借入や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして７億４百万円の資金を獲得しております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等については、該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を図るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。

なお、当連結会計年度は、次世代エネルギー対応に向けた調査活動、工場・建設現場における溶接施工の効率化及び建設現場における新工法の開発に加え、新たに開発室を設け、鉄構事業周辺での新技術・新製品（新事業）の開発に努めております。

また、当連結会計年度の研究開発費は3,330千円であります。

今後は、材料・溶接研究開発と新技術・新製品開発の専任部門にて、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と連携し、研究開発のスピード化を積極的に図っていく所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、795百万円であります。主なものは、不動産事業による羽田地区再開発に伴う賃貸用建物建設投資であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループでは主として当社において設備投資を行っており、当連結会計年度後の主な計画は次のとおりであります。

重要な設備の修繕

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日に10株を１株とする株式併合を行いました。

（５）【所有者別状況】

（注）１.2019年３月31日現在の自己株式は、97,927株であり「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社は自己株式97千株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当に対する考え方は、株主にとっての収益性、当事業年度の業績及び今後の見通し、財務体質の状態等を十分考慮し、かつ、内部留保資金については、設備投資及び新製品、新技術の開発等の原資として有効活用を図る等、長期的視点に立って決定することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の事業における成果と、今後の事業競争力と財務体質の状況を勘案し、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.3％（連結配当性向30.2％）となりました。なお、当事業年度については中間配当は実施しておりません。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の社訓・事業目的・経営理念に立脚し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

＜社訓＞

１．「技術報国」

２．「仕事に魂を入れて働くこと」

３．「創意、工夫して業務を改善し、能率を上げること」

＜事業目的＞

１．事業による企業価値の最大化

２．事業関係者の幸福、人権尊重の精神の実現

３．企業の社会的責任の全う

４．事業による適正利益の追求

５．ステークホルダーに対する利益の分配

＜経営理念＞

「社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を高め、社業を通じて社会に貢献する。」

②　企業統治の体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、複数の社外取締役（監査等委員）の議決権行使等を通じて独立した客観的な立場から、業務執行役員による職務執行をはじめとする経営全般に対し実効性の高い監督を行い、経営の公正性・透明性を確保するよう努めております。

また、監査等委員会は、業務および財産の調査権限を有する機関として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査するとともに、取締役の選解任・報酬等についての意見の決定・陳述権の行使等を通じて経営の監督を行っております。

イ．企業統治の体制の概要

a．取締役会

当社取締役会は、当社の最高意思決定機関として、経営の基本方針の決定、内部統制システムに関する事項の決定、取締役の職務執行の監督及び最重要案件の審議・決裁を行っております。社外取締役（監査等委員）２名を含む取締役会は、取締役の職務執行を監督するとともに経営におけるコンプライアンスの徹底に注力しております。

議長は、代表取締役社長石井宏治が務め、構成員として大山信一、石井宏明、中西真進及び鈴木正則、社外取締役として井本憲邦及び河村博が務めております。

b．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は３名（常勤監査等委員１名）であり、うち２名が社外取締役であります。

なお、当社と監査等委員との間には、特別の利害関係はありません。

委員長は、取締役（監査等委員）鈴木正則が務め、構成員として社外取締役である井本憲邦及び河村博が務めております。

c．指名・報酬委員会

当社は取締役、執行役員の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレートガバナンス体制の強化を図る事を目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しており、委員長は、社外取締役が務めることとしております。

委員長は、取締役（監査等委員）井本憲邦が務め、構成員として石井宏治及び社外取締役である河村博が務めております。

d．執行役員制度・経営会議

当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議を随時開催し、日常の業務遂行のスピードアップを図ると同時に、相互監視体制に基づいた経営を行っております。

議長は、代表取締役社長石井宏治が務め、構成員として大山信一、石井宏明、中西真進及び角島義之が務めております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の監督と業務執行を分離し、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、当該体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、2016年６月28日に当社の内部統制システムに関する「内部統制基本方針」を下記のとおり決定しております。

「内部統制基本方針」

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備いたします。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えてコンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定し、取締役の職務執行や使用人の業務執行にかかる情報を適切に保存・管理するとともに、取締役会や役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響及び発生可能性を勘案して、対応すべきリスクの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すことといたします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委員会とします。また、取締役会において、部、事業部ごとにリスク管理の責任者となる取締役を定めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、１.で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人にも適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、３.で定める「リスク管理規程」において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。

その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命すると共に、当社経営管理部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたします。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、指示の実行性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の情報収集活動に資するため、社内出身者で事業に精通した常勤の監査等委員を置くこととし、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととします。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）については、監査等委員会と協議し、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役職のレベル）、専属とするか兼任とするか、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてることといたします。

補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）からの独立性の確保については、補助使用人の報酬の変更または人事異動については監査等委員会の同意を要するものといたします。

補助使用人に対する指示の実行性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時間中）は、専任の係員として監査等委員会の指示に従うこととし、他の取締役からの指示は一切受けないことといたします。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制については、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場合は、早急にそれを認識した取締役が監査等委員会に報告することとします。

使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報告するものとし、それを取締役が監査等委員会に報告するものとします。

また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査等委員会に随時報告することとします。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などについて取締役が監査等委員会に報告するとともに、取締役と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。

８．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制については、「関係会社管理規程」に基づき当社経営管理部長が子会社からの報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使用人は、業務報告経路か内部通報制度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査等委員会に報告するものとします。

９．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社において周知徹底いたします。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。

その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを担保するために、監査等委員が経営に関する各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査等委員会が的確に情報を把握し監査できるようにいたします。

・リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システムの整備の状況」の「内部統制基本方針　3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づき、適切に構築・運用しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

「内部統制システムの整備の状況」の「内部統制基本方針　5.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に基づき、適切に構築・運用しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（監査等委員）全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、第150期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

これは、監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　常務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

２　取締役（監査等委員）井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木 正則、委員　井本 憲邦、委員　河村 博

なお、鈴木 正則は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の１名であります。

執行役員　　　鉄構事業副統括本部長　　　角　島　義　之

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、全員監査等委員であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し独立性を有していると判断する。

１．本人が、当社および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が当社および子会社の業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（1）当社の大株主（注２）の業務執行者

（2）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

（3）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者

（4）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

（5）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

（6）当社の役員相互就任先の業務執行者

（7）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。

以上

（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。

４．主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理部との相互連携状況については、経営管理部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査部門として内部監査室（人員２名）を設置しており、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。

当社の監査等委員会監査の組織は、社外取締役２名を含む監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）により監査等委員会を組織しており、法令・定款、社会的モラルに立脚した公正な立場から監査を行っております。

監査等委員会と内部監査室との連携状況については、内部監査室が、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などを報告するとともに、内部監査においても、項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

これらの監査と内部統制部門との関係については、それぞれの監査結果を当社の内部統制部門である経営管理部に伝達することとなっており、経営管理部は必要に応じて内部統制の統制内容の変更等必要な措置を行っております。

また、内部監査室と会計監査人との連携状況については、内部監査室が、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っております。

②　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

b．業務を執行した公認会計士

山元　清二

鳥羽　正浩

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等４名、その他８名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の選任・解任等に関する評価基準に照らし適当であることとしております。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して当社の評価基準に照らし評価を行っております。その結果、適当であると認められました。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、当社の業務の特性等の要素を勘案して決定することを、基本方針としております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績、当連結会計年度の監査体制、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399第１項及び３項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬の決定方針）

当社は、役員報酬の決定方針に関して、コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条において、以下のとおり定めております。

「石井鐵工所コーポレートガバナンス・ガイトライン」

第14条　当社の役員報酬制度は、当社の業績等の評価を踏まえ、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計し、指名・報酬委員会における審議を経るものとする。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月例報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与並びに取締役が退任する際株主総会の決議を経て支給する退職慰労金によって構成される。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給する。

４．監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月例報酬によるものとし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して監査等委員である取締役の協議によって決定し、支給する。

（役員報酬等に係る株主総会の決議）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会決議年月日は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含めない。）と決議いただいております。

当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会決議年月日は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

（役員報酬の決定方針を決定する機関等）

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定いたしております。

（役員報酬の支給割合等）

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されており、その支給割合の決定方針は、業績連動報酬は業績連動報酬以外の報酬を超えない額とすることを方針としております。また、当事業年度の業績連動報酬は、営業利益を主な指標として、外部環境の動向等を参考に決定しております。なお、今後、指名・報酬委員会により、役職ごとの報酬等の額・算定方法の方針及び業績連動報酬に係る指標の選定・評価方法を決定していくこととしております。

（指名・報酬委員会の役割・活動内容）

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。

（取締役会の役割・活動内容）

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等に種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、政策保有株式として保有しております。

当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、コーポレートガバナンス・ガイドライン第21条にて「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告し、その結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情を配慮した上で、原則売却する。」こととしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、保有に伴う便益のリスクが資本コストに見合っているか等を検証して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（エーアイ・エンジニアリング㈱）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

ただし、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～50年

機械装置及び運搬具　８～17年

ロ　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が52,833千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産及び固定負債が52,833千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

４　保証債務

５　貸出コミットメント契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金の使途は、主として賃貸用建物建設に係る資金調達であります。

長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております、なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(5) 長期預り保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81,702千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（日本産業機械工業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。

なお、厚生年金基金制度（日本産業機械工業企業年金基金）は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。

当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.95%（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　1.39%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度　21,372百万円、当連結会計年度　11,851百万円）及び剰余金（前連結会計年度　3,041百万円、当連結会計年度　420百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日現在）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2019年３月31日現在）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む。）及び事業用建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は924,577千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114,531千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

関連当事者情報につきましては、取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　４～50年

　　構築物　　　　８～50年

　　機械及び装置　８～17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,446千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が62,446千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

当社が下記の銀行保証を行っております。

４　貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.4％、当事業年度19.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.6％、当事業年度80.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳