2911 旭松食品 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期、第67期、第68期及び第69期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第65期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第65期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期、第67期、第68期及び第69期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第65期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度3月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、当事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を(　　）にて記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

食料品事業

凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフードサービス部会に所属しております。組合員数は、190名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。

①企業理念
　私たちは
　お客様の生活文化の向上とともに歩み
　より快適で健康な食生活を追求し
　日々に新たに前進します。
②経営理念
　品質第一
　参画経営
　自主挑戦
③品質・食品安全方針
　私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
　私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
　私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
　食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得ることが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。

（2）目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。

①　機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。

②　お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。

③　徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

（4）会社の対処すべき課題

当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動を継続し論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。

収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。

また、企業価値の向上につきましては、SDGs（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　食の安全性

近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　主要原材料

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
  なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

(4)  自然災害

当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

(5)  情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、報告セグメントの区分につきましても、当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、昨年６月７日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれました。このため、法令に沿った衛生管理体制に強化・整備することが事業継続の必須条件となり製造コストはさらに増加するものと思われます。また、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。

このような状況のなか、当社グループでは今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を既に取得しており、さらなる品質向上を目指し継続的かつ積極的な設備投資を行っております。

また、これまで凍豆腐が健康機能性に優れた食品であることを認知していただくために研究を重ね、血中コレステロール調節、食後中性脂肪上昇抑制、糖尿病予防・改善などの効果を研究論文として発表し、さらに減塩タイプの凍豆腐を開発してまいりました。今後も、さらなる機能性・メカニズムの解明や健康維持・向上に繋がる製品の開発を行い、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行ってまいります。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が好調に推移したことから、売上高は89億５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための新規増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収効果もあって生産性が向上した結果、営業利益は３億６百万円（同98.3％増）、経常利益は３億５千４百万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億３千万円（同176.8％増）と大きく増加いたしました。

部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、研究成果がメディアなどで紹介されたこともあって年度後半から市場の需要が拡大し、売上高は44億２千７百万円（同14.1％増）と大幅に増加いたしました。なお、凍豆腐の健康機能性を消費者の皆様へ分かり易く伝えるため、業界では初の機能性表示食品として認可を受け発売するなどさらなる活性化に努めております。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップなど売上高の増加に注力してまいりました。しかし、食品市場が多様化しているうえ価格競争などは依然激しく、売上高は23億９千９百万円（同0.1％減）に留まりました。

[その他食料品]

その他食料品では、売上高は20億７千８百万円（同3.6％増）と順調に伸びました。そのなかでも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層だけでなく一般層などへも提供できるよう新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。

② 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億４千３百万円増加し、102億９千４百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。資産の増加の主な要因は、無形固定資産の減少９千３百万円などがあったものの、現金及び預金の増加３億５千万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加１億８千万円があったことなどによるものです。
  当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億６千万円増加し、34億９百万円（同11.8％増）となりました。負債の増加の主な要因は、前連結会計年度に行った退職給付制度移行に伴う一時支払などによる未払金の減少２億５千８百万円や長期未払金の減少６千２百万円などがあったものの、設備投資などによる長期借入金の増加４億２千４百万円等があったことによるものです。
  当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、68億８千４百万円(同1.2％増)となりました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少６千９百万円があったものの当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加１億８千４百万円があったことによるものです。
  以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し66.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、７億４千５百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金で２億５千９百万円、売上債権の増加で１億８千２百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上３億４百万円、減価償却費５億５千４百万円であります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億６千７百万円増加しています。流入増加の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で６億６千万円の減少、売上債権の増減差額で２億１千３百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加２億１千４百万円、退職給付に係る負債の増減差額で４億１千万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億６千５百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億５千３百万円や投資有価証券の取得による支出１億４千万円等によるものです。
  また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が２億７千３百万円増加しております。流出増加の要因としましては、投資有価証券の取得による支出の増加１億３千６百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で１億２千１百万円の増加があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４億１千６百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出４億９千１百万円やリース債務の返済による支出４千５百万円、配当金の支払額４千５百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものです。
  また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が３億２千６百万円増加しております。流入増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が１億５千万円増加したものの長期借入れによる収入が４億７千万円増加したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、14億２千９百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

a.生産実績

(注)　金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

c.販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。食料品セグメントのうち主力事業の凍豆腐におきましては売上高が対前期比14.1％増の44億２千７百万円となりました。凍豆腐の市場は微減傾向にありましたが、凍豆腐が持つ健康機能性の研究を継続的に行い、論文として発表しております。その中の、血糖値抑制効果がメディアに取り上げられたことから、年度後半には市場の需要が拡大しました。また、技術革新として特許を取得した減塩製造法で、新たな価値を創造し普及活動を積極的におこなっております。加工食品（即席みそ汁等）におきましては同対前期比0.1％減の23億９千９百万円となりました。競合他社との価格競争は激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのなかで当社の強みである具材料のバリエーションの強化、カップ入りタイプでの強化を引き続き行い売上の維持を図ってまいります。その他食料品のうち医療用食材は継続的に成長し将来においても業績向上に寄与できる事業と認識しております。この事業は嚥下機能が低下した高齢者向けの食品を製造販売しており自社生産量の増加施策により設備投資も積極的に行っております。なお、当社グループでは利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。
  コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」を取得し周知してまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
  国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
  資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長しており当社グループにおいて欠かせない事業となってきております。
  キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。

(1) 研究開発

商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐　創味シャンタン中華風粉末調味料付」等一般市販品8アイテム、業務用は「新あさひ豆腐　業務用1/2四角」等5アイテムを発売いたしました。
　加工食品（即席みそ汁等）では、袋入りタイプで、「1/3日分の野菜みそ汁3食」等4アイテム、カップタイプでは、「旭松　麺屋武蔵　麺抜きら～麺スープ」等15アイテムに加えてカップ麺2アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。
　また、その他食料品では医療食で常食タイプのカットグルメ「やわらか常食ほうれん草の玉子とじ」等2アイテム、菓子加工品で4アイテムを発売いたしました。

基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し褥瘡予防改善効果に関して論文発表いたしました。

(2) 研究体制

既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。

新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。

(3) 研究開発費用

当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う増産体制の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、661百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)食料品事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの生産設備への維持更新や生産性向上を目的とした生産体制変更対応、また品質の維持向上に向けたFSSC22000への対応投資および医療用食材の増産投資として、589百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2)全社共通関連

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額7百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の｛　｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

５　本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜工場にまとめて記載しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

(3) 国外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。

(1) 重要な設備の新設等の計画

天竜工場の凍豆腐関連製造設備を新規取得し稼働を予定しております。その内容は以下のとおりであります。

（注）当該投資につきましては、製品仕様の変更に伴うものであるため、完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で、株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、22,720,000株減少し5,680,000株になっております。

② 【発行済株式】

（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、当社普通株式について５株につき１株の割合で株式併合しており、当社の発行済株式総数は、7,506,355株減少し、1,876,588株となりました。また、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日　株式併合５：１

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式47,630株は「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、47,630株であります。

2018年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で1単元の株式数は1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社は、自己株式47千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

　(注)当事業年度末の自己株式数は、47,630株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条9号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１.2018年10月1日付の株式併合により生じた、１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

2.買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた価格であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。なお、当社では、2018年10月１日をもって当社普通株式について、５株につき１株の割合で株式併合しており、各期間における取得自己株式数につきましては、株式併合後の単位で記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。なお、当社では、2018年10月１日をもって当社普通株式について、５株につき１株の割合で株式併合しており、各自己株式数につきましては、株式併合後の単位で記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり30.00円の期末配当といたしました。

なお、第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執行役員制度の採用により迅速な経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。 

監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月１回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。外部会計監査は有限責任監査法人トーマツと、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結しております。 

このほか社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として賠償責任を限定する契約を締結しております。

上記のとおり、当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷かれ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見を有する社外取締役と社外監査役が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。

図表(2019年６月26日現在)

③企業統治に関するその他の事項

(a)業務運営の基本方針

当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）会社の経営の基本方針」に記載しております、企業理念、経営理念、品質・食品安全方針を経営の基本に置いております。

(b)業務の適正を確保するための体制

取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し、実行する。
　当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした 「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を行う。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害や新型インフルエンザ等の発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。

(e)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。

(f)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人

現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。

(h)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由

(a)自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

(b)取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(c)中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。

４　常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞の任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 狩野拓一の任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。

なお、執行役員は2017年４月１日より以下の９名での体制となっております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年6月に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
　社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を７年間経験され、現在も他社の社外取締役、社外監査役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
　社外監査役伊坪眞氏は、税理士事務所代表者であり、当該税理士事務所と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
　社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。同氏及び近親者との人的関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
　社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
　社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から適宜質問するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
　社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
　取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する税理士と、食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役２名の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は「監査室」に監査室長１名を配置しており、内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっております。当該委員会は内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。

③  会計監査の状況

(a)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

 指定有限責任社員　業務執行社員　中　田　　　明

 指定有限責任社員　業務執行社員　田　中　賢　治

(c)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 ９名

(d)監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針につきましては、（公社）日本監査役会　会計委員会　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める選定基準項目（監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額）等を総合的に勘案し選定いたします。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査法人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査法人の評価につきましては、（公社）日本監査役会　会計委員会　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める評価基準項目（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）等により評価いたします。

④  監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の過年度監査実績の分析・評価を行い、また、監査計画と実績の対比を行ったうえで、当期の監査計画における監査時間・配員計画に照らし、報酬額の見積りが相当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額30百万円とし、株主総会において決議されております。また、個々の取締役の報酬の決定方法につきましては、責任と職務執行の対価として、当事業年度におきましては、2018年６月28日開催の取締役会において協議の上決定いたしました。個々の監査役の報酬の決定方法につきましても同様に、同日開催の監査役会において、監査役の協議の上決定いたしました。

なお、当社は2018年12月25日に、取締役等の指名、報酬の決定にあたり、これらの事項に関する公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため指名報酬諮問委員会を設置いたしました。指名報酬諮問委員会の役割としては、役員候補の指名及び選任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他役員の人事および報酬に関する重要事項（監査役候補者の指名に関する事項は監査役会の同意を要するものとする。）としております。当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役としております。

また、2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、基本報酬等とは別枠にて対象取締役に対して年額20百万円以内、対象監査役に対して年額３百万円以内としております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。なお、現在、当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している上場株式は良好な取引関係の維持のためのものであり、取引が無いものについては基本的に保有しません。なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2019年３月31日を基準日とした取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。

政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　※1　持株会加盟による定期購買。

　 ※2　食品製造にあたり製品の品質向上およびコストダウンは最重要課題であり、これらの改善に向けた協力関係の必要性が増加したため。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同3項に係るものについては、改正府令附則第2条2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社名

旭松フレッシュシステム㈱

青島旭松康大食品有限公司

青島旭松康大進出口有限公司　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
その他　　　　　　：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
　(ヘッジ対象) 借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価について省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,874千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」87,340千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,576千円に含めて表示し、28,110千円としております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

債務の内容

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加727株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当連結会計年度に関する下記事項については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加472株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

※  当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年６月28日開催の定時株主総会による１株当たり期末配当額については、基準となる1株が異なり単純合算できないため株式併合前の数値にて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備(機械装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
　投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.1％（前連結会計年度は65.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

    (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は保有しておりません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び (5)設備関係支払手形

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(2) 短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) デリバティブ取引

　取引金融機関より提示されたものによっております。

　当連結会計年度につきましては、特例処理によっている金利スワップ取引を実施しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　 (単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　 (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の減損処理は実施しておりません。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
  当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

該当事項はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,146千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度37,829千円であります。

また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

２  確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99,435千円であります。

(税効果会計関係)

(注) １．評価性引当額が92,870千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,162千円減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載の通りです。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
  この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年６月25日開催の第69回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて、承認されております。

 １．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
  本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び社外監査役を除く
監査役（以下「対象監査役」といいます。また、対象取締役とあわせ「対象役員」と総称します。）を対
象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
  本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得ら
れることを条件といたしました。
  なお、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額200百万円以内、また、
1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、当社の監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認
をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係
る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。

２．本制度の概要
  対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
  本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内、対象監査役
に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３百万円以内といたします。各役員への具体的な支給時期
及び配分については、取締役会又は監査役会の協議において決定いたします。
  ただし、上記のいずれの報酬額にも、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年７千株以内、
対象監査役に対して年１千株以内（ただし、2019年６月25日開催の株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行わ
れた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な
範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会において決定します。
  また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期
間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で
管理される予定です。
  なお、本制度においては、対象役員のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、
対象役員に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新
たに発行又は処分する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※1  労務費には次のものが含まれております。

（注）※2  経費のうち主なものは次のとおりであります。

（注）※3   他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品、製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　：２年～50年
構築物　　　　　　　：２年～50年
機械及び装置　　　　：２年～10年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価については省略しております。　

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,473千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」87,340千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、22,133千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」として合算表示しておりましたが、受取配当金が、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた1,849千円は、「受取利息」156千円、「受取配当金」1,693千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容

※４  固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年６月25日開催の第69回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて、承認されております。

 １．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
  本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び社外監査役を除く
監査役（以下「対象監査役」といいます。また、対象取締役とあわせ「対象役員」と総称します。）を対
象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
  本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得ら
れることを条件といたしました。
  なお、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額200百万円以内、また、
1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、当社の監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認
をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係
る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。

２．本制度の概要
  対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
  本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内、対象監査役
に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３百万円以内といたします。各役員への具体的な支給時期
及び配分については、取締役会又は監査役会の協議において決定いたします。
  ただし、上記のいずれの報酬額にも、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年７千株以内、
対象監査役に対して年１千株以内（ただし、2019年６月25日開催の株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行わ
れた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な
範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会において決定します。
  また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期
間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で
管理される予定です。
  なお、本制度においては、対象役員のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、
対象役員に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新
たに発行又は処分する予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】