6837 京写 有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第60期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第60期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、JASDAQスタンダードによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、提出日現在（2019年６月24日）開業準備中であるため、報告セグメントには記載しておりません。

　   以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)１．PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

２．京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、2019年１月に設立され、開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

２.　＊1：特定子会社であります。

３.　＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      10,917百万円
   　　　　　　　 ②  経常利益       512  〃
                  ③  当期純利益     355  〃
                  ④  純資産額     4,058  〃
                  ⑤  総資産額     6,655  〃

４.　連結子会社11社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５.　京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、2019年１月に設立いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2019年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３.　全社（共通）は、提出会社の人事総務部、経理財務部、経営企画部、情報システム部及び品質保証部等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２.  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　全社（共通)は、提出会社の人事総務部、経理財務部、経営企画部、情報システム部及び品質保証部等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

(注)　　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、 Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月24日）において、当社グループが判断したものであります。

当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。

海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。

このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。

①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。

②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。

③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

　また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年１月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。

当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。

　（１）中期経営ビジョン

 「一流になる　Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒｕｓｔ 」

　企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。

　（２）基本戦略

 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」

　激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。

 （３）2024年３月期の経営目標
　新中期経営計画は最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。

上記を推進する上で、

①海外拠点の早期立上げ

②マーケティングを活用した戦略的営業の推進

③新商品、新工法の事業化

④ＩＴ、ＩｏＴを積極活用し見える化、効率化の推進

⑤品質第一の回帰

⑥グループ全社員によるＣＳＲの実践

⑦後継者の育成

を重点課題として対処していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に係るもの

当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアにそれぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。

(2) 主材料価格の変動に係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できない可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係るもの

当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規程」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 製品需要のアジア地域へのシフトに係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、アジア地域へのシフトが続いております。当社グループはこのような状況に対応するために、より競争力のあるアジア地域への生産移管を進めております。また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求はさらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上にアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。

(5) 新製品の立上げに係るもの

当社グループは、新製品として、電気自動車（大電流）、新エネルギー（太陽光）、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元、早期市場導入を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。
　海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（総資産）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,272百万円等を主因に935百万円増加し、11,185百万円（前連結会計年度末は10,250百万円）となりました。

当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少128百万円等を主因に172百万円減少し、4,373百万円（前連結会計年度末は4,545百万円)となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少251百万円、短期借入金の増加158百万円等を主因に84百万円減少し、6,787百万円（前連結会計年度末は6,871百万円)となりました。

当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加1,205百万円等を主因に882百万円増加し、1,884百万円(前連結会計年度末は1,001百万円)となりました。

（純資産）

当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加178百万円、為替換算調整勘定の減少170百万円等を主因に35百万円減少し、6,887百万円（前連結会計年度末は6,922百万円）となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を下回り21,035百万円（前年同期比1.0％減 218百万円の減収）となりました。

利益面につきましては、営業利益は498百万円（前年同期比13.9％減 80百万円の減益）、経常利益は471百万円（前年同期比23.4％減 144百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前年同期比37.0％減 172百万円の減益）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

(日本)

片面プリント配線板は家電製品等の受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加したことでプリント配線板事業は前年同期を上回りました。実装関連事業では航空機関連やノートパソコン向けの実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は10,368百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.8％増 926百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化遅れや旺盛な需要に対応した外注費の増加等により原価を圧迫し10百万円（前年同期比87.5％減 71百万円の減益）となりました。

(中国)

片面プリント配線板は事務機や映像関連の受注は好調に推移しましたが、第４四半期に入りＬＥＤ照明等の家電製品の受注が急減し、両面プリント配線板においても自動車関連やアミューズメント関連の受注が低迷した結果、売上高は10,926百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.4％減 749百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性の改善や販管費等のコスト削減により477百万円（前年同期比3.0％増 13百万円の増益）となりました。

(インドネシア)

両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で家電製品や事務機等の受注が減少した結果、売上高は2,108百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.0％減 134百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により13百万円（前年同期比 20百万円の減益）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,268百万円増加し、4,496百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は、922百万円（前年同期は970百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費612百万円、税金等調整前当期純利益449百万円、売上債権の減少301百万円、仕入債務の減少229百万円、支払利息47百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は、833百万円（前年同期は759百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出610百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加額は、1,182百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出230百万円、短期借入金の純増加153百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　(注) １.　上記金額は、販売価格で表示しております。

　２.　上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　３.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　(注) １.　上記金額は、販売価格で表示しております。

　２.　上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　３.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　(注) １.　上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　２.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

  当社グループは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目指しておりましたが、昨今の市場環境の変化や当社グループの新しい生産拠点としてベトナムに進出したことから中期経営計画を見直しました。新中期経営計画は、2020年３月期を初年度とする５ヵ年計画で、最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指しています。

（売上高）

  当連結会計年度における売上高は、国内は、プリント配線板事業で自動車関連分野やＬＥＤ照明等の家電製品と液晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、実装事業で航空機関連やノートパソコン向けの受注が好調であったことから前年同期を上回りました。海外では中国で事務機分野の受注は増加したものの第４四半期に入り取引先の急激な在庫調整により家電製品やアミューズメント関連の受注が減少し、またインドネシアでも同様に在庫調整の影響を受け、ＬＥＤ照明等の家電製品の需要が減少し、売上高は前年同期を下回り、21,035百万円（前年同期比1.0％減 218百万円の減収）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載しております。

（営業利益及び営業利益率、経常利益）

当連結会計年度における営業利益及び経常利益は、主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化は進展したものの、国内需要に対応するため増加した外注費等や主に海外での第４四半期からの急激な在庫調整の影響を受けた結果、営業利益は498百万円（前年同期比13.9％減 80百万円の減益）、営業利益率は2.4％（前年同期比0.3％減）、経常利益は471百万円（前年同期比23.4％減 144百万円の減益）となりました。

（ＲＯＥ（自己資本利益率））

当連結会計年度におけるＲＯＥは、減益のため前年同期比2.8％減の4.3％となりました。

引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策の基本方針は、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上と、継続的な株主還元の充実を図ることとしております。

資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。また、内部留保金につきましては中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。

業績の進展状況や配当性向等を勘案しつつ、これら調達および投資により収益力をより強化し、企業価値を高めることで継続的に株主様へ利益還元を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、投資活動として、自動化・効率化等を目的とした設備投資（レーザープロッター、研磨水洗機及び研磨水洗乾燥機、Ｘ線検査装置、ロボドリル等）を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は610百万円、財務活動として、短期借入金の純増は153百万円、長期借入による収入は1,400百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は230百万円となりました。新たな借入金は、主にベトナム子会社の設立にかかる資本金等の拠出によるものです。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。

当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、印刷技術をコアとした細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は593百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度の主な設備投資は、京都工場、九州工場及び新潟工場における生産効率化のための機械装置であり、総額327百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（中国）

当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額243百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（インドネシア）

当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額22百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １.　本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。

２.　九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。

３.　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

４.　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きとしております。

(2) 国内子会社

(注) １.　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

２.　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きとしております。

(3) 在外子会社

(注) １.　Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、及びKS Circuit Mexico S.A. de C.V.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

２.　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

３.　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きとしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は1,650百万円であり、日本におきましては、京都工場におけるプリント配線板製造ラインの更新、九州工場及び新潟工場におけるプリント配線板生産設備の更新等で460百万円、中国におきましてはプリント配線板製造ライン構成変更等で350百万円、インドネシアにおきましては、プリント配線板生産設備の更新等で80百万円及びベトナム新工場立上げにおける、土地、建物分760百万円であります。
　なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 　自己株式294,287株は、「個人その他」に2,942単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　706千株

     ２．当社は、自己株式294千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

　　 ３．第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は606千株、第４位となります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

　（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
　第61期におきましては、配当予想のとおり、１株当たり８円とさせていただきます。

また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
　なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治体制の概要

当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。

業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。

１．取締役会

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、また社外取締役は２名となっており、うち１名は東京証券取引所が選任を求める独立役員です。社外監査役も含めた監査役の出席のもと子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
　なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
　また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

２．監査役会

監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役２名は東京証券取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
　なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
　また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

３．独立役員

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員３名（社外取締役１名、社外監査役２名）を指定しております。

４．内部監査室

内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。

５．経営会議

常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。

６．ＣＳＲ推進委員会

常勤取締役により構成されるＣＳＲ推進委員会が、ＣＳＲを効果的かつ効率的に実施するため、法令及び諸規程等、当社行動規範の遵守（コンプライアンス）の推進及びリスク管理に関する事項等に関し、その活動計画を決定し、活動内容を適宜取締役会及び監査役会へ報告を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表します）。

当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

ロ．当該体制を採用する理由

当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。

４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、取締役及び担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監査役に報告いたしております。

また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

７．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、ＣＳＲ推進委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。

④　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １.　代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員グローバル営業担当兼京写香港社長児嶋淳平の兄であります。

２.　取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。

３.　監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。

４.　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するとともに、組織については、機能毎に執行役員が担当する体制とし、執行のスピードアップを実現するために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は６名で、常務執行役員実装事業担当田中哲、常務執行役員国内生産担当岡口全孝、執行役員人事総務・経理財務担当平岡俊也、執行役員ものづくり革新担当中山恵一、執行役員新事業・Ｒ＆Ｄ・ＱＡ担当永岡英紀、執行役員グローバル営業担当(国内)唐澤孝治で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。

・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。

・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を49,000株所有しております。

・社外監査役石田昭氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための 助言・提言を行っております。

・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役３名（常勤監査役及び社外監査役２名）により実施され、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月１回定例監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役２名は東京証券取引所が選任を求める独立役員であります。年度の監査方針は、年初に監査計画を策定し、取締役会へ報告しております。具体的には、定例監査役会において各取締役の業務の執行について報告を受けるとともに意見交換を行っております。また、主として常勤監査役は営業部門、本社部門、工場、子会社等の往査を行っております。内部監査室及び会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　高田佳和

指定社員　業務執行社員　江口　亮

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等１名、その他４名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有無、および当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、ＰｗＣ京都監査法人は適任と判断しております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行および品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人および社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬につきましては、該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間および監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人および社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間および監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各役員に対する報酬を決定することとしております。

当社の役員報酬に関する株主総会決議の年月日は、取締役については1996年５月27日、その決議内容は、報酬総額を年間200百万円以内とし、監査役については、2005年６月29日、その決議内容は、報酬総額年間20百万円以内とするものであります。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長児嶋一登であり、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、監査役会において監査役の協議により決定しております。

当期の取締役に対する報酬につきましては、2018年６月22日取締役会において、決定いたしております。

各監査役に対する報酬につきましては、2018年６月22日監査役会において、決定いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。

保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しています。2018年４月から2019年３月までの間に、政策保有株式１銘柄を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の11社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用関連会社は該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、PT. Kyosha　Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha　Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。

　　③　デリバティブ

　　　　時価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　７～47年
　　　　機械装置及び運搬具　４～10年
　　　　その他　　　　　　　２～15年

また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。
　　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　　　　自社利用のソフトウェア　５年
　　　　のれん　　　　　　　　　５年

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
　　　　は、期間定額基準によっております。
　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法に
　　　　より費用処理しております。
　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
　　 　（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
　す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
　より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
　ります。  　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。

　　③　ヘッジ方針

　　　　当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　　　　　税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」212百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　　　偶発債務

※　　連結会計年度末日手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　2,430株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　10株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

 (借主側)

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法　

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

  負債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金、並びに(4)リース債務

　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。

  デリバティブ取引

  「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
　当社の連結子会社　PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
　当社の連結子会社　Kyosha Korea Co.,Ltdでは、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度を設けています。
　その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度　

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円でありま
　　　す。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が52百万円減少し、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を24百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit
Technology.Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.が、インドネシアをPT. Kyosha　Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 

　当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

　　２　地域ごとの情報

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

　　２　地域ごとの情報

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　３　当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。　　　

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　３　当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

　　４　当社取締役児嶋一登氏と児嶋淳平氏及びその近親者は、株式会社児嶋コーポレーションの議決権の100.0％

　　　　を直接所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 　 該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　②  その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　製品、仕掛品及び原材料

　　　　総平均法による原価法

　　　　（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　②　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法
　（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

 （３）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　７～47年
　　　　構築物　　　　　　　10～15年
　　　　機械及び装置　　　　４～６年
　　　　車両運搬具　　　　　４～６年
　　　　工具、器具及び備品　２～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウェア　５年

　　　のれん　　　　　　　　　５年

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 ３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ５　ヘッジ会計の処理

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金及び外貨建買掛金であります。

　(3) ヘッジ方針

　　　当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。

　　　なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　税抜き方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」37百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

損益計算書

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

　　　偶発債務

保証債務

金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

※１  事業年度末日手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２　関係会社との取引高

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】