6938 双信電機 有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第74期および第75期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日公表）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第74期および第75期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日公表）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は2019年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
　次の３事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

企業グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となったものです。

２．上記親会社は、有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(3) 労働組合の状況

当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。

(2019年３月31日現在)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。

このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。

　〔持続的な成長〕

　ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。

① ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。

② 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。2019年度は、需要の増加が見込める無線ＬＡＮの新規格に対応した新製品の市場への本格参入を開始します。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。

③ 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今年度は、お客様とともに取り組んできた低コスト品の開発や、販売品種の拡大などにより市場でのシェアが大きく向上しました。今後とも安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。

　〔収益力の向上〕

　生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し　収益性の改善を図ります。

① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。

② 製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速しています。

③ 原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。

④ 生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 生産拠点について  

当社グループは、生産拠点や生産委託先を国内では長野県、宮崎県に、海外ではマレーシア、中国に有しており、生産拠点のリスク分散を図っています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更②為替変動を含む経済変化③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。海外取引の主要通貨である米ドルと円の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリスクヘッジしていますが、円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼします。

(3) 仕入価格について

材料などの仕入価格の上昇は、当社グループの製造コストの増加となります。仕入価格の上昇を吸収すべく製造コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 景気変動について

当社グループが製造、販売する製品の需要は、国内外の景気変動の影響を受けます。景気の落ち込みは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 訴訟リスクについて

当社グループは、米国でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日公表）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

ａ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じて着実な成長を続けましたが、中国経済は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられました。

当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では中国経済の落ち込みや、半導体メーカーの投資抑制などにより市況が悪化しました。情報通信機器分野では車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は移動体通信基地局投資が低水準に止まり、無線ＬＡＮでは次世代規格へ対応した製品への移行が期待通りに進まないなど低調に推移しました。

このような状況のもと当連結会計年度の業績は、売上高101億12百万円（前期比2.5％減少）、営業利益２億円（前期比60.6％減少）、経常利益２億42百万円（前期比52.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23百万円（前期比93.3％減少）となりました。

当社グループは、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を中期的な経営目標にしています。

当連結会計年度における営業利益は２億円ですが、今後も経営資源を当社グループの特長ある事業へ傾斜配分し、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大を推進するとともに、自動化設備の開発・導入、低コスト拠点への製品移管などを加速させ、売上、コストの両面から収益性を改善し、営業利益10億円以上の計上を目指します。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔産業機器分野〕

当セグメントの売上高は52億30百万円（前期比7.0％減少）となりました。

交通インフラ整備の増加に伴い通信用フィルタは増加しましたが、中国スマートフォン市況の低迷や半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタが減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。

営業利益は、売上高の減少により85百万円（前期比59.7％減少）となりました。

〔情報通信機器分野〕

当セグメントの売上高は42億62百万円（前期比4.6％増加）となりました。

通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、搭載される米国ケーブルテレビ用セットトップボックスの再利用品増加により減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などによる市場シェア拡大により増加し、全体では売上高が増加しました。

営業利益は、セグメント全体の売上高は増加しましたが、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少したことや、厚膜印刷基板の増産に伴う設備投資や人員確保などの先行費用計上などにより82百万円（前期比65.2％減少）となりました。

〔その他〕

当セグメントの売上高は７億33百万円（前期比7.9％減少）となりました。

セグメントを構成する一部製品の終息や、実装製品では主要顧客が生産拠点を海外に移転した影響により減少し、全体では売上高が減少しました。

　営業利益は、主に売上高の減少により24百万円（前期比44.8％減少）となりました。

生産・受注及び販売の実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ロ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度の株式会社デンソーに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、128億80百万円(前期末比８億59百万円の減少)となりました。

うち、流動資産は、訴訟に関する預託金の減少等により、67億85百万円(前期末比４億49百万円の減少)となりました。 また、固定資産は、投資有価証券および退職給付に係る資産の減少等により、60億94百万円(前期末比４億９百万円の減少)となりました。

負債は、支払手形及び買掛金および訴訟損失引当金の減少等により、26億15百万円(前期末比５億70百万円の減少)となりました。

純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少等により、102億64百万円(前期末比２億88百万円の減少)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は79.7％(前期末76.8％)となり、１株当たり純資産額は658円05銭(前期末676円57銭)となりました。

セグメント別の資産は以下のとおりです。

〔産業機器分野〕

当セグメントの総資産は、27億93百万円（前期比11.2％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。

〔情報通信機器分野〕

当セグメントの総資産は、31億10百万円（前期比11.3％の増加）となりました。自動車や通信端末用の厚膜印刷基板の売上高の増加により売上債権が増加しました。

〔その他〕

当セグメントの総資産は、３億74百万円（前期比0.3％の減少）とほぼ前期並みとなりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16億71百万円(前期末は15億89百万円)となり、前期末と比べて81百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億18百万円の収入(前期は３億33百万円の支出)となり、前期と比べて収入が６億52百万円増加しました。主な要因は、増加項目として訴訟に関する預託金の支払額の減少４億77百万円、売上債権の増加額の減少３億69百万円、たな卸資産の増加額の減少１億95百万円、減少項目として税金等調整前当期純利益の減少98百万円、投資有価証券評価損の減少１億34百万円、仕入債務の減少額の増加90百万円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出(前期は14億20百万円の収入)となり、前期と比べて支出が15億27百万円増加しました。主な要因は、増加項目として短期貸付金の返済額の減少18億63百万円、減少項目として有形固定資産の取得による支出の減少２億63百万円、投資有価証券の売却による収入の増加82百万円等です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出(前期は１億64百万円の支出)となり、前期と比べて支出が40百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に短期借入金を全額返済したことによる返済額の減少１億２百万円および配当金の支払額の増加62百万円です。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。

当連結会計年度においては、運転資金及び設備投資資金とも自己資金で賄っており、当連結会計年度末における金融機関他からの有利子負債はありません。

当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。

当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。

今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は635百万円です。

分野別の主な研究開発テーマは次のとおりです。

〔産業機器分野〕

①　産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ

②　鉄道動力用フィルムコンデンサ

③　鉄道信号用パワーフィルタ

④　医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ

⑤　高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術　

⑥　ノイズ抑制回路技術

〔情報通信機器分野〕

①　次世代通信基地局用複合部品

②　情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品

③　移動端末用バッテリー保護回路用部品

④　高周波回路設計技術

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、新製品用製造設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための設備等総額３億95百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

産業機器分野投資の主なものは、プラスチックフィルムコンデンサ製造用設備34百万円、情報通信機器分野投資の主なものは、積層誘電体フィルタ製造用設備１億45百万円、全社(共通)の主なものは、空調機入替工事36百万円および生産管理システム更新32百万円であり、所要資金は全額自己資金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) 従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた持続的な成長と収益力の向上に向け、積層誘電体フィルタやノイズフィルタの製造用設備の増設や省力化による生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資および老朽化による設備の更新を予定しています。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は４億38百万円であり、所要資金については全額自己資金で賄う予定です。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の生産設備は、主に能力増強投資、合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理

　　 的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2002年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金減少差益に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式1,513株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間による保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化するとともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。

また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。

配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定しています。

当期の配当金は、１株当たり期末配当金を４円とし、既に実施済みの中間配当金４円と合わせ、通期では１株あたり８円と前期より２円増配させていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置づけています。

コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会)から信頼される企業となることに繋がり、企業価値の向上に資する重要な施策と考えています。
　その実現に向け、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化といった取締役会、監査役会等の責務を明確にし、法令遵守の徹底に努めています。
　また、株主の権利、平等性の確保と対話の促進により、相互に信頼できる関係を築きます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を選択しており、その体制は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、当社の全ての取締役で構成し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項等について協議し、業務執行機能を監督しています。

有価証券報告書（以下、本報告書という）提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（監査役会）

監査役会は、当社の全ての監査役で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（会計監査人）

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されています。

第77期事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 板谷 宏之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 青柳 淳一

（経営会議）

経営会議は、全ての取締役及び代表取締役社長より指名された者で構成し、取締役会で定められた職務権限規程の事項、その他経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

（ＣＳＲ全社委員会）

ＣＳＲ全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事総務部門長、法務部門長、環境管理部門長、品質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、当社及び当社子会社が社会的責任を果たすための活動を統括しています。

本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。

(コーポレート・ガバナンス体制概念図)

ｂ．当該体制を採用する理由

取締役会、監査役会においては、社外取締役１名及び社外監査役２名が構成員に含まれ、外的な視点からの経営に対する意見が十分に反映されており、経営の透明性・公平性及び経営監視の独立性・客観性の確保に有効であると判断しています。

また、経営会議、ＣＳＲ全社委員会においては、取締役、監査役、本部長及び当社子会社の責任者が出席し、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行っています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム構築と運用に関する基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役および使用人の職務執行の法令・定款への適合および当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しています。

１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、取締役および使用人に配布し教育することにより周知徹底を図る。

（２）当社は社会的責任を果たすための活動を統括する組織としてＣＳＲ全社委員会を設置する。さらにその実務推進の傘下組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき当社および当社子会社で法令、社内規程、企業倫理遵守の強化・徹底を図る。

（３）法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、取締役および使用人が「双信電機グループ企業行動指針」に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに顧問弁護士に相談・通報するヘルプライン制度を設ける。なお、相談者には不利益な処遇が生じないよう保護を図る。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存・管理を行い、取締役および監査役はこれらの情報を常時閲覧できる。

（２）情報管理については「情報セキュリティ基本方針」により定めた社内規程（情報セキュリティ規程）に基づき対応する。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）経営戦略遂行に関するリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定プロセスと職務権限規程に基づいた設備投資・研究開発投資の決裁手続きにおいて、総合的に検討・分析を行い、リスクを回避、予防する。

（２）法令、倫理、事件、事故、災害、品質、環境に関するリスクについては、発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その傘下組織に危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会を設ける。

（３）コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき事項を定めた「双信電機グループ企業行動指針」に基づき、法令・社内規程・企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内への周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。さらに環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。

（４）リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、社長が危機管理委員長および必要なメンバーから成る対策本部もしくは現地対策本部を発足させ、対応策の検討、決定、実施にあたる。

４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は毎月定例の取締役会、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、本部長等が出席する経営会議を毎月２回開催する。

（２）当社および当社子会社の取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲およびその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図る。

５．当社およびその親会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、親会社である日本碍子株式会社の「ＮＧＫグループ企業行動指針」と整合性を取りつつ、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程・企業倫理に関する行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を制定する。

（２）当社および当社子会社の取締役および使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け顧問弁護士に相談・通報することができる。

（３）コンプライアンス委員会は指針の周知徹底を図る。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。

（４）当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項に関する提案および事業状況の報告を行う。

６．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、その職務を補助する使用人の設置を求めた場合、または内部監査部門の人員に監査業務の補助を行うことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、必要な人員を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（１）上記の使用人または内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役の同意を得て行う。

（２）上記の使用人または内部監査部門の補助者は、監査役からの指揮命令に服する。

８．当社および当社子会社の取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制

（１）当社および当社子会社の取締役は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

（２）当社および当社子会社の使用人は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査役に報告する。

（３）当社および当社子会社の取締役および使用人がヘルプライン制度等を通して相談・報告した事案はコンプライアンス委員会事務局より当社監査役に報告する。

（４）当社監査役へ報告を行った当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、そのことを理由にした不利益な処遇を禁止する。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、ＣＳＲ全社委員会とその傘下委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることができる。

（２）監査役および監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

（３）当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用について、監査役が策定した予算を設けることとする。また、予算外の費用が生じる場合も、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、処理する。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制報告制度を構築・運用する。

（２）内部統制報告制度の構築にあたり、円滑かつ効果的に運営するために「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに見直しを図る。

１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

当社および当社子会社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「双信電機グループ企業行動指針」にも外部からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。

ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

１．コンプライアンス体制

（１）コンプライアンス意識の周知徹底を目的として、最新の「双信電機グループ企業行動指針」を当社および当社子会社の取締役および使用人に配布している。

（２）ＣＳＲ全社委員会を年２回開催し、その傘下組織の１つであるコンプライアンス委員会を年５回開催した。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動により抽出された事案等について審議を行い、個別に適切な対応するとともにその結果を取締役および監査役に報告した。

（３）コンプライアンス委員会の主な活動として当社および当社子会社の取締役および使用人に対して匿名のコンプライアンス意識調査を年１回実施し、コンプライアンス意識の確認および問題点の調査分析を行い、問題点に関しては改善するとともに重点的な教育活動を行った。

（４）不正行為や、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時に、報告・相談ができるよう設けたヘルプライン制度の運用状況については、コンプライアンス委員会が管理し監査役に報告した。

（５）企業情報の重要性、秘密性を認識し、秘密を保持するため、当社の使用人とは秘密保持に関する誓約書を締結している。また、情報セキュリティについては情報システム部門による研修会を定期的に行っている。

（６）競争法遵守の徹底と競争法違反の防止の啓発活動のため、「競争法遵守ハンドブック」を発行し、当社および当社子会社（国内）の取締役および使用人に配布し、競争法研修会を開催した。

（７）品質コンプライアンス強化と品質教育徹底のため、「品質コンプライアンス規程」を新たに制定し、ＣＳＲ全社委員会の傘下に品質委員会を設置した。

２．リスク管理体制

（１）経営危機に関する情報については、ＣＳＲ全社委員会の傘下組織の１つである危機管理委員会が平常時より情報の収集・分析を実施しリスクを判断した。

（２）環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれのリスクを未然に防止するための活動を行い、その内容はＣＳＲ全社委員長が経営会議で取締役および監査役に報告した。

３．職務の執行体制

（１）当期は、取締役会を13回(うち臨時２回)、経営会議を25回(うち臨時２回)開催し、重要事項に関する決議および職務執行状況の報告を行った。

（２）取締役会で定めた職務権限規程に従って各職制に権限委譲を行い、経営に関する意思決定の効率化を図った。

４．当社監査役の監査体制

（１）当期は、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会を15回開催した。

（２）監査役は取締役会のほか、必要に応じ経営会議、ＣＳＲ全社委員会およびその傘下の各委員会、業務監査室による内部監査の報告会に出席するとともに、各事業部門への往査等を通し業務の執行状況を確認した。

（３）監査役は監査の実効性を高めることを目的に業務監査室と情報交換し、監査法人とも四半期毎の定期会合等を通じて情報交換を行った。

（４）監査役は取締役の職務執行状況について調査を実施し、取締役が適正に業務を執行したことを確認した。

５．財務報告体制
「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を評価し、財務報告に係る内部統制の活動状況を年２回、内部統制報告書を年１回、取締役および監査役に経営会議で報告した。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（非常勤）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めています。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応したスピーディーな経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｈ．利益相反取引への対応

当社は、年１回、当社及び当社親会社、子会社の各取締役、各監査役に対して関連当事者間の取引について調査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、利益が相反するおそれがある取引は、株主共同の利益を害することのないよう取締役会で事前に審議します。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。

２．取締役　畑口紘は社外取締役です。

３．監査役　小林茂雄、鈴木欽哉は社外監査役です。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴はつぎのとおりです。

当社の社外取締役は１名であり、畑口紘取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

畑口紘取締役は、株式会社ニコン社外取締役および東銀リース株式会社社外取締役を兼職していますが、株式会社ニコンおよび東銀リース株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、小林茂雄監査役および鈴木欽哉監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

小林茂雄監査役は、公益財団法人みずほ育英会理事を兼職していますが、公益財団法人みずほ育英会と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木欽哉監査役は、リズム時計工業株式会社の社外取締役を兼職していますが、リズム時計工業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に従っています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に開催される取締役会において経営全般に対して提言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たしています。

畑口紘取締役は、主に弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っています。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っています。

社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えています。

小林茂雄監査役は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っています。また、鈴木欽哉監査役は、主に公認会計士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っています。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名(うち、２名は社外監査役)で行い、取締役から独立して取締役の業務執行の適法性を監査しています。社外監査役のうち鈴木欽哉氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

手続きについては、監査役会で定めた「監査役監査基準に関する規程」に基づいて実施し、企業の健全性の確保に努めています。また、監査役会を定期的に開催し、監査の状況等の確認、意見交換を行っています。その内容に基づき、監査法人との協議、意見交換を実施しています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務監査部門２名、内部統制部門２名で行い、経営目的達成のために合理的、かつ、適正に運営されているか否かを監査しています。

手続きについては、取締役会で定めた「内部監査規程」に基づいて実施し、適切な指導及び改善策の提案によつて、経営効率の向上に努めています。

また、常勤監査役と連携し随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人とも必要とする情報等のフィードバックを行っています。監査役はＣＳＲ全社委員会やその関連委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等にも出席し、各部門の情報収集、課題の抽出に努めるなどの連携を図っています。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　板谷　宏之

　　指定有限責任社員　業務執行社員　青柳　淳一

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名で、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しています。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等を監査法人の選定方針としており、この選定方針に照らし、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理並びに監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めるなどし、有限責任監査法人トーマツは適格であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社にける非監査業務の内容は、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立場にて判断し、監査役会の同意を得て決定することを方針としています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意の判断をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等は、2006年６月28日開催の第64回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されています。

個別の配分については、上記の限度額の範囲内で取締役は取締役会で、監査役は監査役会で決定しています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

 ④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分は、株価の変動または配当によって利益を得ることを目的とした投資を純投資目的の投資株式に区分し、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を持つ投資を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 　　　 　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　みなし保有株式

　　　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2019年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び第77期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社９社のうち7社について連結しています。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司については12月末日、双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については２月末日であり、いずれも連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。

なお、上記連結子会社の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

原則として時価法

ハ　たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年です。　 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

ニ　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。　(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。　

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」141,665千円、「その他」70,558千円は、「その他」212,223千円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日公表。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,167千円のうちの52,120千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,346千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」226,167千円のうちの174,047千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」825,731千円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(連結貸借対照表関係)

※１  預託金の内容は次のとおりです。

　　前連結会計年度(2018年３月31日）　

米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関する和解金をエスクロー口座に預託したものです。

　　当連結会計年度(2019年３月31日）　

　　  該当事項はありません。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　弁護士報酬等の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等63,824千円です。

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等144,072千円が発生しています。

※７　減損損失の内容は次のとおりです。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎としています。

　前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,688千円)として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。

減損損失の内訳

・宮崎県都城市　12,688(建物及び構築物3,998　機械装置及び運搬具8,690)千円

　当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,633千円)として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。

減損損失の内訳

・宮崎県都城市　27,633(建物及び構築物9,050　機械装置及び運搬具13,273　その他5,310)千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当社および一部の連結子会社は、前連結会計年度末をもって親会社である日本碍子株式会社が運営するＣＭＳ

　　(キャッシュ・マネジメント・システム)の契約を終了しました。前連結会計年度の短期貸付金および短期借入金の増減額は当該ＣＭＳに係るものです。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。

デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　53,057千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　35,710千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について134,695千円（その他有価証券の株式134,695千円）減損処理を行っています。当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金（東京都電機企業年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

なお、予想昇給率については、2016年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度105,229千円、当連結会計年度106,023千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の要因は以下の通りです。

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が168,732千円減少しています。この主な内容は当社における訴訟損失引当金に係る評価性引当額の和解成立による取り崩し86,274千円、税務上の繰越欠損金の発生及び消滅による減少49,637千円等です。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（ｂ）税務上の繰越欠損金818,254千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,027千円を計上しています。

当該繰延税金資産7,027千円は、双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,027千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、フィルタ、コンデンサおよび厚膜印刷基板等を製造、販売しており、分野別および製品別に包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。

報告セグメントは、市場や製造拠点などを基礎として「産業機器分野」と「情報通信機器分野」の２つに区分しています。「産業機器分野」の製品は、ノイズフィルタ、ＬＣフィルタおよびプラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信機器分野」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バランおよび厚膜印刷基板で構成されています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。

２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額16,573千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント資産の調整額7,422,091千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。

２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額8,573千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント資産の調整額6,600,886千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。   

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

(注) １．当社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画していましたが、2018年３月末に契約を終了しました。資金の貸付についてはＣＭＳに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受入れていません。

２．被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

(注) １．当社の一部の連結子会社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画していましたが、2018年３月末に契約を終了しました。資金の貸付および資金の借入についてはＣＭＳに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の差し入れおよび受け入れは行なっていません。

２．被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本碍子株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)

(注)　被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。

(2) 重要な関連会社の要約情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟事案

2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟に関して、原告のうち直接購入者原告と2017年４月に和解に合意し、2018年６月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しました。間接購入者原告とは、2017年７月に和解に合意し、2018年10月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しました。

ただし上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しており、当該個別訴訟に対応しています。なお当個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

原則として時価法

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　２年～40年

機械及び装置　　２年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年です。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(4）訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
　なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。 ６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日公表。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,047千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」760,595千円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。