5714 ＤＯＷＡホールディングス 有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

２　当社グループの従業員数には、出向者は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第116期から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　提出会社の従業員数には、出向者は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第115期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第116期から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社101社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソをあらわしています。

４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。

５　＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。

６　＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

７　DOWAメタルマイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　      　　　　 　 　             216,113百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　        　　 　　　                5,590  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      　　　　 　　              1,924  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　        　　　 　　　             44,570  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　        　　　 　　　            161,526  〃

８　DOWAエレクトロニクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　             64,805百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　      1,719  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              1,463  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             13,261  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             31,048  〃

９　DOWAメタルテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　             72,361百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　              2,499  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              1,978  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             16,946  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             43,291  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,479名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という５つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。
　1884年（明治17年）に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。今後も長年の経験を活かしながら、変化に対応して成長を継続し、企業価値を着実に向上させていきます。

(2) 経営戦略

当社グループは、2018年度から2020年度の３年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指しています。

中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。

成長市場における事業拡大

自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する

既存ビジネスでの競争力強化

成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期計画2020における経営数値と、2018年度の実績値は以下の通りです。

※ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）

　ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）

為替・金属価格

2018年度は、中期計画2020と比較して国内・国際市場における環境の変化や為替相場・金属価格の変動など、当社グループを取り巻く事業環境に様々な変化はありましたが、中期計画2020の基本方針に沿った各施策を着実に進め、一定の成果を得ることができました。具体的には次のとおりです。

環境・リサイクル部門

○　廃棄物処理事業は、エコシステム山陽㈱とエコシステム秋田㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大しました。また、廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテックいわき㈱の集荷量を拡大しました。
○　土壌浄化事業は、自然由来汚染土壌の現地浄化推進に向けて、新たな浄化技術を採用した浄化法の受注拡大に努めました。また、国内の埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを進めました。
○　リサイクル事業は、自社製錬所向けリサイクル原料である廃電子基板のグローバル集荷を拡大しました。また、国内外の環境規制の強化を背景に、自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて処理量を増加させました。
○　海外事業は、インドネシアにおいて有害廃棄物の集荷を拡大しました。また、インドネシアやタイにおいて埋立処分場の新設・拡張や業容拡大に向けた取り組みを進めました。

製錬部門

○　貴金属銅事業は、製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化に向けて、小坂製錬㈱においてリサイクル原料など多様な原料の処理を推進するとともに、すずの実収率向上にも取り組みました。
○　PGM（白金族）事業は、欧州やアジアの拠点を活用し、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量を拡大しました。
○　亜鉛事業は、亜鉛の増産に向けて、秋田製錬㈱において原料中の不純物の除去設備の建設に着手しました。また、タイの拠点を活用し東南アジア向けに亜鉛合金を拡販しました。
○　自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山の建設工事を推進し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を進めました。

電子材料部門

○　半導体事業は、ヘルスケア機器向け近赤外LEDの開発やサンプルワーク拡大など、新規LEDの用途拡大に取り組みました。
○　電子材料事業は、発電効率の高い新型パネル向け銀粉の特性を向上させました。また、コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉の特性向上やサンプルワーク拡大に取り組みました。
○　機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の特性向上に取り組みました。また、燃料電池材料の拡販を進めました。
○　研究開発では、殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料の顧客認定取得などに向けて、研究開発費を増額し、新規製品の早期事業化に努めました。

金属加工部門

○　伸銅品事業は、自動車やスマートフォンなどの電子部品向けに耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金を拡販しました。国内拠点では生産性向上や高特性銅合金の増産に取り組み、海外では中国において２拠点目となる加工拠点を開設しました。
○　めっき事業は、メキシコにおいて新拠点を立ち上げサンプル出荷を開始し、国内やタイでは生産性向上や増産に取り組みました。また、タイにおいて２拠点目となるめっき拠点を開設しました。
○　回路基板事業は、鉄道向けや自動車向けの拡販を進めました。また、DOWAパワーデバイス㈱において主力製品並びに自動車向け新規製品を増産しました。

熱処理部門

○　工業炉事業は、自動車部品メーカーの旺盛な需要を背景に、新規設備の拡販とメンテナンス事業の拡大に取り組みました。また、北米において新たなメンテナンス拠点を開設しました。
○　熱処理事業は、国内外において堅調な自動車向けの需要を取り込みました。また、インドにおいて新たに２つの熱処理加工拠点の建設を進め、国内やタイ、インドネシアにおいて生産性向上や設備増強に取り組みました。

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、2019年度は足元の環境変化も踏まえ、中期計画2020の達成に向けて各事業部門において次の取り組みを行います。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経済情勢

日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②非鉄金属相場、為替相場

当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。

③公的規制

当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④株価の変動

当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約244億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。

⑤金利の変動

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は1,352億円で、総資産の27％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害や停電

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は一部で中国市場の減速による影響を受けました。電子部品関連製品はスマートフォン向けにおいて需要が減少しました。新エネルギー関連製品は中国向け需要減少の影響を受けました。相場環境については、為替、金属価格とも国際情勢を窺いながらの値動きとなりましたが、為替は概ね前期並みの水準となり、金属価格は前期と比べ亜鉛や銀などが下落しました。

当期は「中期計画2020」の初年度にあたり、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」の基本方針のもと、諸施策を着実に進めました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期並みの452,928百万円となり、連結営業利益は前期比40％減の18,671百万円となりました。連結経常利益は同33％減の24,309百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同39％減の14,986百万円となりました。

主要セグメントの経営成績は、次のとおりです。

環境・リサイクル部門

廃棄物処理事業は、国内の廃棄物発生量が堅調に推移するなか、廃棄物の処理量は概ね前期並みとなりました。土壌浄化事業は、新たな浄化技術を採用した浄化法の受注拡大に努めました。リサイクル事業は、自社製錬所のリサイクル原料となる廃電子基板の集荷量を拡大し、自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて処理量を増加させました。海外事業は、インドネシアにおける有害廃棄物の集荷増が寄与し、概ね前期並みの廃棄物処理高となりました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比５％増の104,436百万円、営業利益は同14％増の5,686百万円、経常利益は同10％増の6,271百万円となりました。

製錬部門

貴金属銅事業は、副産金属であるすずの実収率向上に取り組みました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が見込みを下回りました。亜鉛事業は、買鉱条件の悪化や電力単価上昇の影響を受けました。持分法適用会社では、小名浜製錬㈱などの利益が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比２％増の221,668百万円、営業利益は同94％減の592百万円、経常利益は同64％減の4,624百万円となりました。

電子材料部門

半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が減少しました。電子材料事業は、中国市場において太陽光パネル向け銀粉の需要が減少しました。機能材料事業は、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の在庫調整が継続しました。新規製品の早期事業化に向けて、殺菌用途向け深紫外LEDや半導体接合材料などの研究開発費を増額しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比16％減の64,984百万円、営業利益は同61％減の2,176百万円、経常利益は同49％減の3,142百万円となりました。

金属加工部門

伸銅品事業は、自動車向けは堅調に推移し、スマートフォン向けは中国市場を中心に需要が減少しました。めっき事業は、自動車の電装化需要を取り込みました。回路基板事業は、鉄道向けや自動車向けの拡販を進めたものの、産業機械向けの需要が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比２％増の92,069百万円、営業利益は同14％減の6,299百万円、経常利益は同15％減の6,448百万円となりました。

熱処理部門

熱処理事業は、中国の自動車生産台数が減少した影響を受け受注が減少しました。工業炉事業は、新規設備の受注が増加し、国内外で設備メンテナンスの需要が拡大しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比５％増の29,739百万円、営業利益は同７％減の2,437百万円、経常利益は同３％増の2,572百万円となりました。

その他部門

その他部門では、売上高は前期比５％減の11,628百万円、営業利益は同８％増の791百万円、経常利益は同10％増の846百万円となりました。

(注)　当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,529百万円増加し、19,002百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は37,555百万円（前期比26,429百万円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,499百万円、非資金費用である減価償却費の計上18,628百万円、仕入債務の増加5,883百万円などがあった一方で、棚卸資産の増加13,471百万円や法人税等の支払い7,904百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は51,025百万円の支出（前期比17,015百万円支出増）となりました。これは、環境・リサイクル部門などを中心とした設備投資23,684百万円や貸付けによる支出23,818百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は15,944百万円の収入（前期比8,143百万円収入減）となりました。これは、有利子負債の増加21,930百万円や、配当金の支払い5,641百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、売上高が処理高であるため、記載を省略しています。

４　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工、熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

５　その他の部門は、工事の請負、不動産の賃貸及び見込生産を行っているため、記載を省略しています。

b 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　熱処理部門（熱処理炉）の受注残高の増加は、DOWAサーモテック㈱において受注高が増加したことなどによるものです。

c 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

４　上記の金額には消費税等は含まれていません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

a　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

b　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。

c　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

d　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日　法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年　政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。

e　固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

f　その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場合を除き減損処理を行うこととしています。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

a　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38,152百万円増加し494,683百万円となりました。流動資産で9,672百万円の増加、固定資産で28,479百万円の増加となります。
　流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が11,569百万円、現金及び預金が3,182百万円増加した一方で、流動資産その他が3,925百万円減少したことなどによるものです。
　固定資産の増加は、長期貸付金が23,189百万円、有形固定資産が10,040百万円増加した一方で、投資有価証券が 6,909百万円減少したことなどによるものです。

b　負債の部

負債については、前連結会計年度末と比較して39,756百万円増加しました。これは、有利子負債が25,414百万円、その他流動負債が8,979百万円、支払手形及び買掛金が6,111百万円増加したことなどによるものです。

c　純資産の部

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益が14,986百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が8,415百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少などにより10,016百万円減少し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し1,603百万円減少しました。この結果、自己資本比率は48.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

a　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀粉の販売が減少したことなどから、電子材料部門などで減収となりました。この結果、前連結会計年度の454,754百万円に対し0.4％減少し452,928百万円となりました。

b　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、物品費が増加したことなどにより、前連結会計年度の387,831百万円に対し、2.2％増加し396,495百万円となりました。
　これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の85.3％に対し、87.5％となりました。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加などにより、前連結会計年度の35,975百万円に対して5.0％増加し、37,761百万円となりました。

c　営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の30,948百万円に対し39.7％減少し、18,671百万円となりました。

d　営業外収益（費用）

当連結会計年度は、受取利息の増加などにより、前連結会計年度の5,407百万円の収益（純額）に対し、5,638百万円の収益（純額）となりました。

e　特別利益（損失）

当連結会計年度は、特別利益で補助金収入など1,067百万円を計上しましたが、特別損失では、固定資産除却損など1,877百万円を計上しました。
　これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の1,381百万円の損失に対し、810百万円の損失となりました。

f　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の34,974百万円に対し32.8％減少し、23,499百万円となりました。

g　法人税等

当連結会計年度の法人税等は8,389百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より4.4ポイント高い35.7％となりました。

h　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益570百万円に対し447百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益123百万円となりました。

i　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の24,693百万円に対し39.3％減少し、14,986百万円となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の48.9%を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠350億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2019年３月30日～2021年３月29日）を行っています。

また、当社グループは、グループファイナンスを行うことで、グループ各社の資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っています。

４ 【経営上の重要な契約等】

製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるSunshine Silver Mining & Refining社(以下SSMRC)とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス銀・亜鉛・鉛鉱山開発プロジェクト（以下本プロジェクト）を推進しています。

2019年５月にDOWAメタルマイン㈱とSSMRCとの間で本プロジェクトに対する両社の権益比率を変更することに合意し、契約を締結しました。この契約により、本プロジェクトに対するDOWAメタルマイン㈱の権益比率は30%から48.5%になり、SSMRCの権益比率は70%から51.5%になります。

５ 【研究開発活動】

各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は5,171百万円です。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②　連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は5,888百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等716百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術開発センターが関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。

主な成果としては、次のようなものが挙げられます。

資源循環技術では、廃基板や小型家電などを対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収益に貢献しています。

廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、時限事業である低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術や施設の有効活用を見据えた事業検討に取り組んでいます。

土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の現地施工事業の開発に取り組んでいます。

さらに、大型リチウムイオン二次電池や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究に取り組み、将来の事業化のための技術確立を実施しています。

また、ブランドビジョン「motivate our planet」のもとに、将来事業、グリーンビジネスの可能性について、事業・技術の両面から検討を行っています。
　なお、当部門における研究開発費は224百万円です。

　製錬部門

今後の製錬事業をさらに発展させるために、課題解決に向けて製錬技術研究所を中心とし各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。

主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

電力使用量の削減に関しては、銅電解並びに亜鉛電解において新型電極を使用した電力原単位低減試験を進めており、電力使用量の削減を達成できるように継続して取り組んでいきます。

有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能を深化させて、ベースメタルの実収率の維持～向上をさせながら、レアメタルや貴金属・白金族の高効率な回収技術を確立させていきます。

環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷増加の影響で、各工程でトラブルが発生していることから、事前にハロゲンを除去するプロセスや、ハロゲンの有効活用できるプロセスの開発に取り組んでいます。
　なお、当部門における研究開発費は238百万円です。

　電子材料部門

グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、技術力強化と新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。

特に新規商品の拡充に重点を置き、民生・産業用の殺菌用途及び医療用の分析・治療用途向けの紫外LED及び半導体接合用途向けの金属ナノ粒子、電装部品等への導電性フィラーの研究開発に取り組みました。

その結果、導電性フィラーは、市場の要求に対応した技術改善、独自技術の開発の成果として顧客から良好な評価を得ており、今後の増販・販路拡大が期待されます。

なお、当部門における研究開発費は3,724百万円です。

　金属加工部門

金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインアップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。

めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び生産性改善を通じて、エコカーの高性能化と需要拡大に対応していきます。また、省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。

サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。
　なお、当部門における研究開発費は730百万円です。

　熱処理部門

顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と開発技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに、総合熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。

工業炉事業分野では、顧客の事業環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、セル式かつ低コストな熱処理設備の開発を進めました。また、セル式で汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備を開発し、販売を開始しました。更に、セル式真空浸炭炉・MIM（脱脂・焼結）装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入における検証サービスを上期中に開始する予定です。

熱処理事業分野では、高強度自動車部品に適用されている制御窒化工法においては、理想的な温度制御、雰囲気制御が可能な実証炉の開発を進めており、上期中までには完成する見込みであり、更なる高強度化で用途拡大を目指します。また、ドライコーティング開発においては、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜の引合いが多く、堅調に推移しています。共同研究も数社と進め、技術力を強化しながら、更なる市場拡大を狙っています。他にも、耐酸化性に優れた新膜開発も大詰めを迎えており、合わせ持つ優れた摺動特性が、従来膜との世代交代を推し進めるものと期待しています。

この他に既存設備の省エネ・低CO2化技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。
　なお、当部門における研究開発費は253百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比2.1％減の24,087百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備など、6,647百万円の設備投資を実施しました。

製錬部門では、小坂製錬㈱の貴金属・銅製錬設備など、3,407百万円の設備投資を実施しました。

電子材料部門では、DOWAハイテック㈱の銀粉製造設備など、3,825百万円の設備投資を実施しました。

金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備など、4,295百万円の設備投資を実施しました。

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備など、4,870百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額については有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２) 国内子会社

　2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総

　　　　 数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式1,888,097株は「個人その他」に18,880単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,888千株があります。

 　　２ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が

制限されています。

３ 2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年10月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４ 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年10月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

５ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

６ 2019年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年３月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

７ 2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2020の期間（2018年度～2020年度）においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持した上で、利益水準に応じた増配を目指します。

上記を踏まえ、当期の配当金については、前期と同額の１株当たり90円としています。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置づけ、「DOWA グループの価値観と行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。

当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。さらに、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。

本報告書発行日現在の取締役は８名（社外取締役２名を含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は７名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名で、うち３名は社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。

当社は任意の委員会を設置しています。

役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者などによって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任など特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。

両委員会の構成は、社外取締役２名、社外監査役１名、社外有識者１名を含む５名以上で構成することとしており、委員長を取締役会で選任のうえ、原則１年に１回以上開催しています。

本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。

細田　衛士（社外取締役）、小泉　淑子（社外取締役）、雪竹　克也（監査役）、武田　仁（社外監査役）、小澤　徹（弁護士）　片桐　敦（人事・人材開発部門長、今年度委員長）　以上６名

③ 企業統治に関するその他の事項

 a　内部統制システムの整備の状況等

当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの価値観と行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正など、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。

こうした中で、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。

持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
　このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。

更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。

b　取締役に関する事項

・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの価値観と行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。

当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。

当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。

当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、DOWAグループ情報システム管理規則や知的財産管理規則などの社規に従い管理します。

また、文書については、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則などの社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会などによる厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドラインなどを整備するとともに、各種教育等を実施します。

取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況などについて報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。

また、重大事案については、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。

当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確にします。

当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項については、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。

当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。

また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。

各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。

当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、システム管理規則などの主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。

当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。

各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。

当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システムなどの間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。

更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施などにより、内部統制システムの実効性を高めます。

これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。

c　監査役に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。

・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等について、監査役の意見を尊重します。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、稟議書の回付及びトップミーティングなどによる当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換などを実施します。

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。

・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。

・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項

定常的な監査に関する費用については、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査などのための監査環境の整備に協力します。

更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事など）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。 

ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。

e　取締役の定数、選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

f　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。

また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

２　監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

４　監査役雪竹克也の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役小林英文の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

    (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。

　　執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
　また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役（４名。うち１名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人と連携を図っています。

② 内部監査の状況

当社及び当社グループ各社は、内部監査規則を定めており、これに基づき内部監査を実施しています。その内容は、会計監査、法務監査、安全環境など企業活動全般に係わり、実施にあたっては当社の総務・法務部門（内部統制担当４名）及び各関連部門とグループ各社が連携を取り、監査対象に応じて実務経験を積んだ人員を配して行っています。その監査の結果については、取締役、監査役、総務・法務部門及び関係部署に報告しています。

監査役、会計監査人と総務・法務部門は、内部監査機能を強化するため定期的に意見交換の場を設け、それぞれ相互連携を図っています。なお、これらの監査結果については適宜総務・法務部門に報告され、必要な是正措置を行っています。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：大中　康行

　指定有限責任社員　業務執行社員：美久羅　和美

　指定有限責任社員　業務執行社員：長塚　弦

c　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他監査従事者29名であり、合計44名です。

d　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

e　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

a　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成の対価になります。

b　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ グループに対して、監査証明業務に基づく報酬として40百万円、非監査業務に基づく報酬として25百万円支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ グループに対して、監査証明業務に基づく報酬として32百万円、非監査業務に基づく報酬として19百万円支払っています。

c　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。

d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬制度は、定額報酬である「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。全取締役及び全監査役の報酬総額は株主総会で決議されます。各取締役の固定報酬には、役位及び個人の成果を反映させ、業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益及び株主への配当を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させます。ただし、社外取締役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる報酬制度にはしておりません。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。

業績連動報酬の基準として親会社株主に帰属する当期純利益と株主への配当を指標として採用した理由は、企業利益と報酬を連動させることによる事業成長への貢献意欲を高めるため、及び、配当額と報酬を連動させることによる株主との価値共有の一層の促進を図るためです。

なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と決議しています。

役員報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。報酬委員会は年に1回以上開催され、社外取締役のほか社外有識者など外部者が過半数を占めるメンバーにより構成されており、役員報酬制度の客観性、報酬水準の妥当性等を審議し助言を行っています。取締役個々人の報酬決定については代表取締役に一任しており、成果・業績を代表取締役が判断し、報酬額が決定されます。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（当初業績予想）は、親会社株主に帰属する当期純利益265億円、１株当たり配当90円でしたが、実績は親会社株主に帰属する当期純利益149億円、１株当たり配当90円となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先などとの関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているかなどを踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容については取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。

純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、賛否を判断します。

2018年度は当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を取締役会において検証しました。その結果、連結子会社が保有する株式６銘柄の全量と１銘柄の一部を売却することとし、年度内に実行しました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述の記載の通り毎年取締役会にて検証しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　  82社

　主要な連結子会社名
　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったGOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.及びメルテックいわき㈱は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、㈱相双スマートエコカンパニーを新たに設立したため、連結の範囲に含めています。さらに、当連結会計年度より、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.は清算手続を開始したことにより、重要性が減少したため、連結の範囲から除外しています。　卯根倉鉱業㈱ほか計19社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としました。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社は18社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。

　光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、藤田観光㈱　卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計19社及び関連会社計５社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料（上海）有限公司等海外18社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)その他有価証券（時価のあるもの）

……… 主として決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(イ)その他有価証券（時価のないもの）

……… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ………時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど

……… 先入先出法

(イ)その他の主要なたな卸資産

……… 移動平均法又は個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

……… 定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

……… 生産高比例法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

……… 定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日　法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

　(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引

　ヘッジ対象……借入金利息

　(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引

　ヘッジ対象……たな卸資産の販売額・購入額

③　ヘッジ方針

　商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法等

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。 (8) のれんの償却の方法及び期間

　のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数で処理しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金などの短期投資からなっています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式によっています。

② 連結納税制度

　連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

国内連結会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

当該会計基準等は、借手が全てのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入するものです。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,957百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,646百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が156百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,154百万円減少しています。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,310百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

４　保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。

        ※メルテックいわき㈱は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

５　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

　事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

　減損損失の内訳は機械装置224百万円、土地21百万円、その他24百万円となっています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

　事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

　減損損失の内訳は建物61百万円、土地31百万円、のれん85百万円、その他33百万円となっています。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりです。

　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　247,956,825株

２　自己株式に関する事項

　(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                      　676株

　株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　　　　　　　492株

　持分法適用会社の持分比率変動による増加　　 　　 　    174株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　 11,211,374株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　1株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額を記載しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加                      　343株

　持分法適用会社の持分比率変動による増加　　 　　 　     42株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
　一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
　デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。

(２) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
　投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。

デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産（主として輸入原料）の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。

デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
　毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
　また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)コマーシャル・ペーパー

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(４)社債(一年内含む)

     当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(５) 長期借入金(一年内含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)