7925 前澤化成工業 有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、第64期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、第64期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。

　主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）管工機材分野・・・主に当社が製造・販売しております。

　　　　上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ

　　　　下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、

　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム

　　　　その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン

（２）水処理分野・・・・主に当社が設計・施工・維持管理を行っております。

　　　　水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設

（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産・販売しております。

　　　　各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　　2　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　1957年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。2019年３月31日現在の組合員数は、198人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。

（２）経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１ 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。

　中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。

　目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。

＜将来の柱となる事業の創造＞

①災害・ビル設備分野の拡大

　前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。

②海外展開

　上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。

③新規事業開拓

　かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。

＜経営基盤の強化＞

①自動化・標準化の推進

　自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については標準化を推進することによる無駄の削減と生産の自動化に取り組み、営業部門については入力作業などの定型事務の自動化を図ります。

②フレキシブルな体制の構築

　ITシステムを利用した事務処理の統合や勤務体制の柔軟化により、効率化と働きやすい職場環境の構築の両立を図り、事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。

③赤字セグメントの収益改善

　水処理分野においては収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大を、また、各種プラスチック成形分野においては前期実施した人員削減の効果に加え、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めてまいります。さらに、徹底した合理化などを推進することにより両分野の赤字脱却を図ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績の変動要因について

①　新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について

　当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業などで用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料市況の動向について

　当社グループでは、原材料市況の変動に応じて、販売価格への転嫁を進めておりますものの、販売先との価格交渉の結果、販売価格への転嫁が十分に図れない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループが取扱っている製品のうち汎用製品については、品質面での差別化が難しく、良い価格条件を提示した相手先から調達される傾向があります。特に規格品を製造する同業会社との間で、販売価格競争が激化した場合には、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

④　大規模災害による影響について

　当社グループの生産拠点である工場で、大規模災害が発生した場合、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

(２)法的規制について

　当社グループで取扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び給水器具類は「水道法」・「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けており、また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。
　これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがございます。一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易となるため、競争が高まることが考えられます。
　これら法的規制の動向によっては、当社グループの売上高および営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益の影響を受けた雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたししましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、世界経済においては、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年と比べ概ね横ばいで推移いたしました。

　当連結会計年度におきましては、管工機材分野における災害、ビル設備分野製品「ビニコア」「雨水貯留浸透槽」などに関して、引き続き積極的な拡販を行い、売上高及び利益を増加させるべく邁進してまいりました。また、水処理分野におきましては排水処理システム「アジティス®」など多様な水処理システムの拡販を、各種プラスチック成形分野におきましては新規顧客の獲得、生産性改善や経費削減に取り組み、グループ全体で収益を改善すべく注力してまいりました。

　売上につきましては、水処理分野及び各種プラスチック成形分野で、受注が増加したものの、管工機材分野においては、競合他社との競争が激化しており、グループ全体の売上高は計画を下回る結果となりました。

　利益につきましては、管工機材分野において、原材料の値上げの影響を受けたものの、減価償却費の負担減やコストの削減効果によるもの、水処理分野及び各種プラスチック成形分野おいて、コストを削減した効果と、非常用浄水装置「エモータブル」の製品回収関連費用の戻りがあったことにより、計画を大きく上回る結果となりました。

　以上により、当連結会計年度における売上高は222億43百万円(前期比1.7％増)、営業利益７億34百万円（47.3％増）、経常利益９億76百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億62百万円（同393.2％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管工機材分野

　管工機材分野におきましては、積極的に拡販に取り組んだ「ビニコア」や「雨水貯留浸透槽」などが、売上を伸ばした一方で、「ビニマスシステム」などの汎用品については、競合他社との競争が引き続き厳しく、売上高は減少いたしました。利益につきましては、主要原材料である樹脂価格の値上げによる影響はありましたが、減価償却費の負担減やコストの削減効果により、増加いたしました。

　以上により、売上高198億46百万円(前期比0.4％減)、セグメント利益は７億93百万円（同4.6％増）となりました。

②水処理分野

　水処理分野におきましては、排水処理システム「アジティス®」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を引き続き行ってまいりました。その結果、大型工事物件の受注獲得や食品関係を中心としたメンテナンス関連の受注が好調であったため、売上高は増加いたしました。

　利益につきましては、引き続き厳しい状況が続いておりますが、新しい基幹システムの導入などにより、コストの削減に努めており、改善傾向にございます。

　以上により、売上高は５億80百万円（前期比58.0％増）、セグメント損失は97百万円（前期は、１億77百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形分野

　各種プラスチック成形分野におきましては、既存顧客から多くの受注を獲得できたことと、新規顧客の開拓に努めたことにより、売上高は大きく増加いたしました。

　利益につきましても、生産性の改善や人員削減によるコスト削減効果により、大きく増加いたしました。

　以上により、売上高は21億56百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益は38百万円（前期は、84百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、440億63百万円となりました。これは主として現金及び預金や電子記録債権、商品及び製品が増加したものの、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、74億55百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したものの、退職給付に係る負債や流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、366億８百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は84億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億30百万円の増加となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、18億37百万円の収入となりました（前連結会計年度は15億53百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加の他、仕入債務の増加による資金増加額が増加したことや、たな卸資産の増加による資金減少額が増加したことなどによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９億99百万円の支出となりました（前連結会計年度は１億21百万円の収入）。これは主に、有価証券の償還による収入の減少や投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億６百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億４百万円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１ 経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の概況」に記載しております。

(3)資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況

　「１ 経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの概況」に記載しております。

②契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。

３　生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水処理装置及びプラスチック成形分野）については、受注生産を行っております。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２　金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして継続的に取り組んでおります。

　上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、将来の柱となる事業の創造のため、災害分野については、治水・雪害・水害にまつわる防災・減災関連製品のさらなる拡充に取り組み、新規事業分野については、独自製品の開発、知的財産の蓄積にも取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、防災・減災関連製品として豪雨時における急激な雨水の増加に対応した製品の開発やこれに関連する特許の出願を行いました。

　また、ビル設備分野製品として、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃えを進めて市場に投入してまいりました。

　水処理分野においては、新しい発泡担体を開発し、販売を開始しており、新規事業分野においても、植物の栽培工程を効率化する製品の開発を行い、植物工場市場に進出しております。

　その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は287百万円（消費税等を除く）であります。なお、2019年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、227件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、将来の柱となる事業の創造のため、新製品への設備投資を積極的に行っているほか、経営基盤の強化として、生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産を含め641百万円となっております。

　管工機材分野におきましては、生産及び新製品への設備投資として、主に機械装置及び金型へ458百万円の設備投資を実施いたしました。

　各種プラスチック成形分野におきましては、生産のための設備投資として、主に機械装置へ23百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

３　本社内に、２営業部を含めて記載しております。

４　熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。

５　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、2000年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式660,949株は、「個人その他」に6,609単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

３　「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が1,174単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお

    　ります。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１.本制度導入の目的

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２.本制度の内容

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託期間

　信託期間は、2017年11月から2021年11月（予定）までの約４年間とします。

（３）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　本信託の当初の信託期間は４年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金１億45百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます）を通じて取得します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　上記の保有自己株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を資本政策の基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。

　当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金15円に創立65周年の記念配当金３円を加え18円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で１株当たり33円の配当とさせていただく予定であります。

　また、次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円で年間30円の配当を予定いたしております。

　内部留保につきましては、事業領域の拡大・強化に欠かせない新製品開発や設備投資のため積極的に活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく構築してまいります。

　また、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレートガバナンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話などにより経済的、社会的支持を得ながら、より良いコーポレートガバナンス体制をたえず追求してまいります。

　なお、コーポレートガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）により経営、監督及び監査を行っております。取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。

　当社のコーポレートガバナンスの体系図は、次のとおりであります。

　・取締役会

　原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。

　・監査役会

　原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する公認会計士及び企業経営の知見を有する実務家により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。

　・経営諮問委員会

　社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に関する事項、代表取締役の選解任、役員及び執行役員の選解任及び報酬に関する方針及び手続に関する事項並びに取締役会実効性評価のための役員の自己評価に関する事項など、特に重要と思われる事項について取締役会などから諮問を受け、その内容を客観的に評価して答申又は勧告を行っております。少なくとも、12月・1月・3月・5月の年4回開催され、当社の透明で公正な体制を担保しております。

　・経営会議

　すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款又は取締役会規則において取締役会の決議事項と定められた重要事項以外の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の職務の執行状況を監督しております。毎月１回定時的に開催され、中期経営計画の実現に向けた効率的な業務執行を可能にしております。

③.その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反映した見直しを適宜行っており、現在の内容は2019年４月26日開催の取締役会において決議したものであります。

　当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握及び改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。

　また、当社グループの役職員が法令違反行為などを発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のホットラインを設置しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部署を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

　当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。

　内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。

　さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備等の対策を講じております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブックを作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。

　子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。

　また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締役が、当社取締役会に報告しております。

　さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の２氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山田隆文及び佐竹正幸の２氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

  ②社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 当社グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 当社グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士または企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

・社外取締役　大屋隆司

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、当社の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、当社の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼任しております。同事務所及び同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員を兼任しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏に対し、2019年３月期に弁護士として法律相談を１件依頼した実績がございますが、その取引金額は、50万円未満と僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではございません。

・社外監査役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。監査業務を通じて当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献しており、当社のコーポレートガバナンス体制の強化のため引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役　佐竹正幸

　同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員、ピー・シー・エー株式会社社外監査役、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼任しております。当社は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01％未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別な利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②内部監査の状況

　業務プロセスの効率性及び適正性を検証するため、社長直轄の内部監査室に専任２名を配置し、各部門の業務監査並びに社長特命による監査を行っております。

　なお、内部統制部門である総務部、経理部などは、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しているほか、必要に応じて直接、情報提供や意見の交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

29年間

c.業務を執行した公認会計士

　蛭田　清人氏

　跡部　尚志氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他13名からなります。このような体制で会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。

e.監査法人の選定方針と理由

　公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人より監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に実施されていることを確保するための体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、総合的に行っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査計画に基づく監査日数や業務の特性等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」により、取締役、
社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の

内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。

　ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

［取締役の報酬］

　取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するインセンティブとして機能させるために、役職位別の基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績に連動する株式報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

　また、取締役の報酬は、社外役員のみで構成される経営諮問委員会への諮問を経て、役員報酬制度を取締役会で決定し、役員報酬制度に従って支給します。

　基本報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務・職責等を考慮し決定した役員報酬制度に従って支給します。

　賞与は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

　報酬限度額は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役18百万円以内）と決議をいただいております。

　会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。

　株式報酬は、基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

　株式報酬の限度額は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会において報酬限度額とは別枠にて、信託契約期間である４年間で145百万円を上限とする決議をいただいております。

　会社業績に係る指標は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当期純利益が積極的な利益還元を実現するための原資となること、売上の達成状況がグループ全体にもたらすモチベーション向上に繋がると考えるためであります。

　取締役には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた当社株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに1.0（ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。）を乗じた数とします。

　交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。

　また取締役が死亡した場合、当該取締役に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役の遺族に対し交付するものとします。

取締役の報酬の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。

（単位：％）

［監査役の報酬］

　監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。

　報酬限度額は、2004年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

＜2020年３月期の業績に連動する賞与の算定方法＞

賞与は、以下の通り定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)

全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト

部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率

(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」と「セグメント利益」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。

連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。

３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。

４.支給率は、セグメント利益実績×１/目標セグメント利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価テーブル」より算出します。

管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。

５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントに再配分します。

　支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出し、その構成比率に応じて再分配する配分額を算出します。

　管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。

　全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。

（別表１）標準基礎額　（単位：百万円）

（別表２）連動指数

（別表３）業績ウエイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。

※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記の通りとします。

管工機材分野と水処理分野を管掌：管工機材分野　12％・水処理分野　８％

各種プラスチック成形分野と特定のセグメント以外の部門を管掌：

各種プラスチック成形分野　12％・全社業績　８％

（別表４）部門業績評価テーブル　　　　（単位：％）

　会社業績に係る指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜2020年３月期の業績に連動する株式報酬の算定方法＞

株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株あたりの帳簿価額×1.0

付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト×在任期間月数/12

(注)１法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。

２在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１ヶ月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。

３評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。

在位期間月数は１ヶ月単位とし、１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切上げます、また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。

中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。

３.評価ウエイトは別表７「評価ウエイト」より算出します。

４.目標業績は、各事業年度末時点における累計値とします。

（別表５）標準基礎額　　　（単位：百万円）

（別表６）連動指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（別表７）評価ウエイト　　　　　　　（単位：％）

会社業績に係る指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

＜2021年３月期の業績に連動する株式報酬の算定方法＞

株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株あたりの帳簿価額×1.0

付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト×在任期間月数/12

（注）１法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。

２在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１ヶ月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。

３評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。

在位期間月数は１ヶ月単位とし、１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切上げます、また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は別表８「標準基礎額」より算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表９「連動指数」の「達成」により算出します。

中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表９「連動指数」の「未達成」により算出します。

中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。

３.評価ウエイトは別表10「評価ウエイト」より算出します。

４.目標業績は、各事業年度末時点における累計値とします。

（別表８）標準基礎額　　　　（単位：百万円）

（別表９）連動指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（別表10）評価ウエイト　　　　　　（単位：％）

会社業績に係る指標　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）2021年３月期は中期経営計画「TakeAction2020」の３年目になります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株価値上がりの利益や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は、個別の保有銘柄について事業年度ごとに、株主資本コスト及び中期経営計画の目標ROEを基準として、その保有に伴う便益やリスクを精査しております。効果が乏しいと判断された銘柄については、売却による経済損失や、発行会社との保有目的及び期待する便益に関する対話の結果を考慮して、保有の適否について検証しております。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

※１　創業者を同一とする歴史的背景により、創業間もない頃から保有している株式であり、保有に伴う便益やリスクにかかわらず原則として保有を継続してまいります。

※２　株価値上がりの利益や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有している株式ではないため、コーポレートガバナンス・コードの基準により政策保有株式として区分されております。永きに渡り安定して保有している株式であり、現時点で「政策的」理由をもって保有している株式ではありませんが、当社基準に照らして、その保有に伴う便益やリスクを精査した結果、売却すべきとの判断に至らなかったため保有を継続しております。

※３　加入している取引先持株会の買付による増加であります。

※４　発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

　（イ）連結子会社の数　1社

      子会社の名称　株式会社新潟成型  （ロ）非連結子会社の名称

　        該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　なし

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計方針に関する事項

　（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

  その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）   (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②無形固定資産

  ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   (ハ）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。     (ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  （ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  （ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が３億50百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が３億36百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が３億36百万円減少しております。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度144百万円、117,400株、当連結会計年度144百万円、117,400株であります。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１連結会計年度末日満期手形等

　      連結会計年度末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連会計年度末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　一部の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として15百万円特別損失に計上しております。

　子会社における機械及び装置のうち、将来的な使用見込がないものにつきましては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として４百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、会社独自の仕様としていることから売却可能性が見込まれないため、正味売却価格を零とし備忘価額１円を残した全額を減損損失としております。

　減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具４百万円、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア15百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　「遊休資産」については、老朽化により使用不能となったため、帳簿価額から備忘価額１円を残した金額を減額し、当該減少額を減損損失として17百万円特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物17百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する自社の株式が117,400株含まれております。

２（変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加117,460株は、単元未満株式の買取りによる増加60株、株式交付信託の取得による増加117,400株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首、当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する自社の株式が117,400株含まれております。

２（変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

２　2018年11月９日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

３　2019年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　開示対象となる取引はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　開示対象となる取引はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2）をご参照下さい。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）電子記録債務

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　 当連結会計年度（2019年３月31日）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　 当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として　中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳