4333 東邦システムサイエンス 有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　2014年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2015年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。

その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。

３ 【事業の内容】

当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、契約社員（22名）を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してる人員であります。

(2)　労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は421名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、お客様に信頼され満足していただく、というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりました。

また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から高い評価と厚い信頼をいただいております。

今後も金融系業務を中核とした経営を行い、情報技術の進展・変化の方向性を的確に捉え、組織的対応力の強化、人材の育成を図っていくことでお客様の経営革新を実現するソリューションを提供し、信頼や満足を得ることが、当社の中長期的な安定成長をもたらし、株主の皆様の付託に応えることに繋がると考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。

経営指標としましては、売上高総利益率20％、売上高営業利益率10％、ＲＯＥ15％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年度を初年度とする４ヵ年の中期事業計画を策定し、「お客様が求める価値を共に創造し実現する企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルＩＴビジネス、②デジタルＩＴビジネス、③クリエイトＩＴビジネス、④経営基盤の強化の４本の柱を重点戦略として取り組んでまいります。

①　トラディショナルＩＴビジネス

当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力してまいります。

②　デジタルＩＴビジネス

デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域への進出、拡大を図り、各企業が推進するデータ活用ビジネスのニーズへの対応やテクニカルベンダーとの技術提供等による受注拡大に注力してまいります。

③　クリエイトＩＴビジネス

研究開発費を投じた自社開発型のサービス提供型ビジネスのほか、業務提携、Ｍ＆Ａ等も視野に入れたサービス提供型ビジネスの構築を目指してまいります。

④　経営基盤の強化

社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し、「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよう、人材育成の充実を図ってまいります。また、働き方改革を単なる長時間労働是正にとどめず、「生産性及び社員の働きがいの向上」の両面を実現してまいります。

ガバナンス及びコンプライアンスについては、体制の強化を図り、会社の持続的成長を支える組織基盤を整備・強化してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

国内企業におけるＩＴ投資は、安定的に増加傾向にあり、近年はＩｏＴやＡＩなどを活用した、競争優位性の高い新サービスやビジネスモデルの実現のためには必要不可欠となっております。

このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

① デジタルビジネス領域への展開

各企業は成長力、競争力強化のためにデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。また、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融ＩＴ市場の変革に積極的に対処してまいります。

② サービス提供型事業への展開

既存の受託開発は逓減傾向にあり、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人材の確保は非常に厳しい状況となっております。そこで当社は長期的な事業成長を図るために、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外のモデルを構築する必要があり、今後、新たなサービス提供型ビジネスの創出に注力してまいります。

③ 人材の育成

金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年ＡＩ、ＩｏＴ、ＢｉｇＤａｔａ、ブロックチェーン技術及びＲＰＡ等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。

④ 仕損リスクの回避

請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト革新室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。

⑤ パートナー会社との関係強化と要員確保の柔軟性の実現

事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ＩＴスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。

開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社及び地方のニアショア会社の活用も引き続き推進してまいります。

⑥ プロジェクトマネジメントの強化・徹底

プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、ＰＭＯの活動を強化、推進してまいります。受託ソフト開発における顧客要求事項は費用のみならず納期、品質についてもより厳格となってきており、案件受注に対する情報サービス業界内の競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで適切な指摘と対策を実施することで顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。

⑦ 顧客ＲＭ（リレーションシップ・マネジメント）の向上

情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指し開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。

⑧ コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底

個人情報の保護やセキュリティの強化につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。

特にセキュリティに関してはＩＳＯ２７００１認定による更なるセキュリティレベルの向上と顧客からの信頼向上を図り、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。

また、コンプライアンスにつきましては、当事業年度に発覚いたしました不正行為に対する再発防止策として「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした各種施策を策定しており、その実施を徹底してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存度について

当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し27.4％の割合となっております。

従って、当該顧客の事業方針、経営状況、パートナー施策等が当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要分野である金融業界の動向について

当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、経営資源を当該分野に集中した経営を推し進めてまいりました。

その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度末において８割超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発作業の遅延や増加について

契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、納期に遅延することがあります。また、納品後であっても機能改善を行う等、想定外の作業が発生することがあります。

これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ＩＳＯ規格に適合した品質管理システム及びＰＭＯを十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な追加工数が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) オフショア開発について

当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っておりますが、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。

当然のことながら、現地事業主との交流も含め、リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新規事業に進出するために、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本業務提携を含む戦略的提携（以下Ｍ＆Ａ戦略）を行う可能性があります。

Ｍ＆Ａ戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有能な技術者の確保と育成について

当社の事業は、有能なプロジェクトマネージャやシステムエンジニアに大きく依存するため、優秀な人材の確保と育成が重要であり、採用活動と人材育成に精力的に取り組んでおりますが、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して迅速な育成と現場への配置が困難な場合は、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

当社は、業務遂行の過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱う場合があり、厳格な情報管理が求められております。その対応として、特定個人情報を含む個人情報保護方針と情報セキュリティポリシーを定めるとともに、社員及びパートナー会社との機密保持契約の締結、社員及びパートナー会社要員に対する情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しているセキュリティ委員会において、その運用状況について確認しており、外部への情報漏洩を防ぐセキュリティ管理体制の強化を積極的に推進しております。（なお、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にＩＳＯ２７００１を取得しております。）

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模災害等の発生について

大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受け、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。

当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

①　経営成績

当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年２月分確報）によると売上高は前年同月比3.4％と５ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.7％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。

また、当事業年度に発覚した当社元取締役の不正行為につきましては、常勤監査役を委員長とする社内調査委員会による事実関係の調査を実施し、その調査結果を踏まえた「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした再発防止策を策定し、役職員一丸となって実行に取り組んでまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は12,802百万円（前期比6.8％増）、営業利益は1,030百万円（同15.0％増）、経常利益は1,038百万円（同15.0％増）、当期純利益は651百万円（同6.7％増）となりました。

イ　売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ814百万円増加し、12,802百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に損害保険系業務において大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移したことによります。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

ａ　ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,576百万円（前期比4.0％増）となりました。大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は4,748百万円（同31.4％増）となりました。一方で、新規顧客の獲得が進んだものの既存顧客の体制が縮小したことにより証券系業務は1,688百万円（同3.1％減）、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は2,694百万円（同9.2％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は973百万円（同29.9％減）となりました。

非金融系分野の売上高は1,895百万円（同25.1％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信会社向けの開発・保守が増加した通信系業務は1,033百万円（同30.6％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は402百万円（同57.6％増）となりました。

これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は12,471百万円（同6.8％増）となりました。

ｂ　情報システムサービス等

情報システムサービス等の売上高は330百万円（前期比8.1％増）となりました。

ロ　売上総利益

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ116百万円増加し、2,172百万円（前期比5.7％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.1ポイント減少し、17.0％となりました。一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等によります。

ハ　営業利益

当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ134百万円増加し、1,030百万円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は役員退任による役員報酬の減少等販売費及び一般管理費の減少によります。

ニ　経常利益

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ135百万円増加し、1,038百万円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は営業利益の項目に記載したとおりであり、営業外収益及び営業外費用については前事業年度並みとなっております。

ホ　当期純利益

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ40百万円増加し、651百万円（前期比6.7％増）となりました。不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上しております。

②　財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ570百万円増加し、10,422百万円（前期比5.8％増）、総負債は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、3,586百万円（同4.7％増）、純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（同6.4％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。

イ　流動資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ573百万円増加し、9,350百万円（前期比6.5％増）となりました。これは主として、現金及び預金が678百万円増加し、売掛金が88百万円減少したことによります。

ロ　固定資産

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、1,071百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主として、繰延税金資産が18百万円増加し、建物が１百万円、工具、器具及び備品が２百万円、ソフトウェアが４百万円、投資有価証券が３百万円、保険積立金が７百万円減少したことによります。

ハ　流動負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、1,619百万円（前期比10.8％増）となりました。これは主として、買掛金が47百万円、未払金が10百万円、未払消費税等が71百万円、受注損失引当金が25百万円増加したことによります。

ニ　固定負債

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、1,967百万円（前期比0.2％増）となりました。これは退職給付引当金が138百万円増加し、役員退職慰労引当金が135百万円減少したことによります。

ホ　純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（前期比6.4％増）となりました。これは主として、当期純利益651百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ678百万円増加し、7,489百万円（前期比10.0％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は914百万円（同55.7％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,038百万円、退職給付引当金の増加額が138百万円、売上債権の減少額が88百万円、未払消費税等の増加額が71百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が135百万円、法人税等の支払額が386百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は５百万円（前事業年度は11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の売却による収入が４百万円、保険積立金の払戻による収入が７百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は241百万円（同1.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額が241百万円あったことによります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。

運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,489百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。

なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の達成状況及び総括は以下のとおりであります。

売上高は当事業年度計画12,300百万円に比べ502百万円増加し、12,802百万円（計画比4.1％増）となりました。主な要因として、損害保険系業務において大型案件の獲得や既存保守領域の拡大が順調に推移したことに加え、システム基盤、デジタル基盤の拡大が進んだこと等によります。売上高総利益率は計画17.6％に対し0.6ポイント減の17.0％となりました。主な要因として、一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等が上げられます。売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画どおりの8.1％となりました。

ＲＯＥは10.3％を計画しておりましたが、不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上した影響により当期純利益が減少し、0.5ポイント減の9.8％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は4,010千円であり、その主なものは、パソコン等事務機器の購入が1,980千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注)　提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は109,242千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割

2014年12月１日に１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式1,733,730株は、「個人その他」に17,337単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元及び90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　前事業年度末現在主要株主であった東邦システムサイエンス従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社光通信が新たに主要株主となりました。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,733千株があります。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 187千株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　  73千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことが重要な株主還元であると考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、経営基盤及び財務体質を強化すべく、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様への安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本とし、配当性向30％を目安としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本としてまいりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、配当方針を中間配当と期末配当の年２回実施する方法に変更し、2020年３月期より中間配当を実施することといたしました。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして前事業年度から５円増配し、１株当たり配当金を25円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社（ＴＳＳ）は、良きコーポレート・ガバナンスの実践が取締役会の株主に対する最高の責務であると考えております。

当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を最大化し、従業員、地域社会等の満足を得ることで、企業価値を高め、もって中長期的な株主価値を高めていくことであります。

そのためには、企業の継続性(Sustainability)と経営活動の効率化を追求し、また、企業内容の適正な開示と経営の公正かつ忠実な遂行が求められます。

つまり、「健全で強い企業(Sound and Strong Company)」を作るということに帰着します。

当社は、これを実現していくため、取締役会の決議を得て「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定し、取締役会が良きコーポレート・ガバナンスを実践していくための指針として、また取締役会メンバー一人ひとりの自己規律を実現する礎とするものであります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を、その他機関として、コーポレートガバナンス委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。

また、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務遂行責任を負うべき機能とに分離し、経営上の最高意思決定及び法令上必要な意思決定を行う者を取締役、各業務運営部門の執行責任者を執行役員としております。

当社は会社経営の透明性、公平性、社会性などを担保するため「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定し、同原則において、取締役会の諮問機関として、監査役及び独立社外取締役からなるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を増大化し、もって当社の企業価値及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。

この経営目標を実現するために、事業態様・事業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践することが中長期的な安定成長を実現し、企業価値の増大に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用しております。

内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。　

＜取締役・取締役会＞

当社の取締役会は、代表取締役社長小坂友康が議長を務めております。その他の構成員は、取締役田邊直樹、取締役渡邉一彦、社外取締役小向鋭一、社外取締役上嶋裕和であり、計５名で構成しております。２名の社外取締役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

取締役会は毎月１回定時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的な意思決定を行っております。取締役の任期は１年とし、株主の信任に応える体制としております。

＜監査役・監査役会＞

当社の監査役会は、常勤監査役渡辺敏男、監査役高橋誠、社外監査役武間久男、社外監査役田﨑稔の計４名で構成しており、２名の社外監査役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

＜コーポレートガバナンス委員会＞

当社のコーポレートガバナンス委員会は、常勤監査役渡辺敏男、監査役高橋誠、社外監査役武間久男、社外監査役田﨑稔、社外取締役小向鋭一、社外取締役上嶋裕和の計６名で構成しております。

同委員会は取締役会の諮問委員会として、取締役及び執行役員の選任・解任、及び報酬に関して審議を行い、取締役会議長に勧告しております。

また、年１回取締役会の実効性評価について審議を行い、取締役会議長に勧告しております。

＜内部統制委員会＞

当社の内部統制委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員管理本部長田邊直樹、常務執行役員営業開発本部長横倉伸樹、執行役員経理部長吉田博英、理事総務部長熊谷政弘、人事部長阿部知洋、企画営業部長江尻実、理事内部監査担当太田雄一郎の計８名で構成されております。

内部統制委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制システムの方針決定、課題の解決、推進状況の確認など、会社全体の内部統制を司る組織として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的としております。

＜コンプライアンス委員会＞

当社のコンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員管理本部長田邊直樹を委員長とし、常務執行役員営業開発本部長横倉伸樹、その他委員が指名した者で構成されております。

コンプライアンス委員会は内部統制システムの一段の強化を図るため、重要な柱であるコンプライアンス体制についての有効性を高める観点から、内部統制委員会配下に設置され、コンプライアンス体制の整備・強化を図ることを目的としております。

コンプライアンス委員会は毎月１回開催し、協議・決議内容、進捗状況等を代表取締役社長に報告するとともに、四半期毎に内部統制委員会に報告することとしております。

＜会計監査人＞

当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。

また、「公益通報者保護規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」、社外通報制度として「パートナーホットライン」を設置・運営しております。

ｂ　取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理しております。

文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理しております。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしております。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行っております。

品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行っております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催しております。

また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。

ｅ　監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

ｆ　取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制

取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとしております。

なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来るものとしております。

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。

また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。

ｇ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。

また、報告を行った者に対しては、公益通報者保護規程に準じて報告者の保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化しております。

ｉ　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築しております。

また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めてまいります。

ロ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ハ  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ　取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　ａ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　ｂ　中間配当

当社は、株主ヘの機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員の状況

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、上記に記載の２名（小坂友康、田邊直樹）の他に、次の７名で構成されております。（男性　８名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　11.1％））

２　取締役小向鋭一及び上嶋裕和は、社外取締役であります。

３　監査役武間久男及び田﨑稔は、社外監査役であります。

４　2019年６月21日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2017年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　2018年６月22日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小向鋭一氏は、システムソリューション企業出身で、業界に関する豊富な関連知識を有し、同社や関連会社等の取締役を経験するなど企業経営に関する幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式2,100株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上嶋裕和氏は、富士通株式会社で長年ソリューションビジネスに携わり、豊富な関連知識を有しております。同社で取締役、関連会社では代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式1,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役武間久男氏は、富士通株式会社において長年にわたりシステムエンジニアとしてソフトウェア開発を担当され、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式2,100株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社の出身で、富士通株式会社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。富士通エフ・アイ・ピー株式会社は当社株式の1.69％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役田﨑稔氏は、日本ユニシス株式会社においてＩＴソリューション部門を担当され、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式200株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.22％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。

社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。

また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、会計監査人より監査計画及び監査の状況等の報告を受けるほか、内部監査担当から内部監査結果の報告を受ける等、会計監査人及び内部監査担当と相互連携を図りながら、独立監査人としての立場からの監査を実施しております。

監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役に報告を求め、内部監査担当、会計監査人と連携して、取締役の職務に関して厳正な監査を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査担当は、社長直属の組織として２名を配置しております。

当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき業務全般にわたる監査を実施しており、監査結果は直接社長に文書にて報告しております。

会社全体の内部統制を司る組織として内部統制委員会が設置されており、原則四半期ごとに開催される内部統制委員会には監査役、内部監査担当が出席し、内部統制の推進状況について報告を受けております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

ロ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員業務執行社員　　新居　伸浩

　指定有限責任社員業務執行社員　　井澤　依子

ハ　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他16名であります。

なお、業務執行社員の継続監査年数については、７年を超えていないため記載を省略しております。

ニ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況及び品質に関する情報等を収集し、総合的に判断し決定しております。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

ハ　監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬については、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス委員会の勧告を受けたうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において、各取締役の責任と役割等を総合的に評価し、決定しております。

なお、取締役の賞与を含めた報酬額は、2010年６月24日開催の第39回定時株主総会での決議により、年額300,000千円以内（うち、社外取締役分が年額20,000千円以内）となっており、監査役の報酬額は、1999年６月24日開催の第28回定時株主総会での決議により、年額50,000千円以内となっております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の責任と役割等総合的に評価し決定する権限を有しております。

また、2019年６月21日開催の第48回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

②　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容

当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程においては、コーポレートガバナンス委員会が各取締役の個別評価を行ったうえで、取締役会に勧告し、取締役会に委任された代表取締役社長が各取締役の責任と役割等総合的に評価し決定しております。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金には、役員退職慰労引当金が含まれております。

④  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有することとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。

政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の整合性を勘案して判断しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該団体等が行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（1）ソフトウエア開発売上原価明細書

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（2）情報システムサービス売上原価明細書

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　 3～18年

　　工具、器具及び備品　　　　　　 3～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(１)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,150千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」715,711千円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１  ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３ ゴルフ会員権評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額900千円が含まれております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額25千円が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　4株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

    （借主側）

 　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としておりますので、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、26.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

（単位：千円）

（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。

したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は2019年５月23日開催の臨時取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において2019年６月21日開催の第48回定時株主総会において、本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　本制度の導入目的

本制度は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、株式保有を通じた株主の皆様との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブ又は中期事業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間の異なる二種類の譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２　本制度の概要

(1)　譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額40百万円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2)　譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

(3)　譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、それぞれ以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限の内容 

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、以下に定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型：20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間 

ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型：３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間 

 ② 譲渡制限付株式の無償取得 

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

③ 譲渡制限の解除 

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は理事のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

④ 組織再編等における取扱い 

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　増加　　　　　本社事務所内の内装工事等　　　　　　1,536千円

　工具、器具及び備品　　　増加　　　　　パソコン等事務機器の取得　　　　　　1,980千円

　工具、器具及び備品　　　減少　　　　　パソコン等事務機器の償却及び除却　　7,146千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金不支給による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　仕掛品

④　繰延税金資産

繰延税金資産は734,136千円であり、その内容については「１　財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑤　買掛金

相手先別内訳

⑥　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第47期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第48期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)　2018年８月６日関東財務局長に提出。

第48期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)　2018年11月14日関東財務局長に提出。

第48期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2018年７月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2018年11月８日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2019年６月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月21日

株式会社東邦システムサイエンス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエンスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。