7414 小野建 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。

４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。

５．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社の３社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。なお、嘱託82名は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、嘱託75名は含まれておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、鉄鋼商品および建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。
　さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本純利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェア向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。

　今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。

①企業再構築

激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の
組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。

これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。

②チャレンジ

真のリーディングカンパニーとなるための更なるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。

このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。

③スピード

新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。

④物流機能の強化

物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。

　このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。

①「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに在庫保有を拡大することにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。

②「販売シェア向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化および与信リスク分散に努めてまいります。

③「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。

④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。

⑤与信管理の強化策として回収条件の変更、与信調査の強化をはかってまいります。

⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても少子高齢化社会が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループを取り巻く環境について

①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約3,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しをはかり、貸倒リスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化をはかっております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

　当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。

許可番号　　国土交通大臣許可（特－29）第8648号

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続けており、企業収益も改善してきております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設するなど拠点整備を積極的に進め、さらに各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備を拡充してまいりました。

　業績につきましては、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により2,321億64百万円（前期比14.3％増）となりました。

　損益面におきましては、売上高は増加したもののメーカーサイドの値上げ圧力が増し、さらには物流コストならびに人件費の上昇さらには貸倒引当金繰入額の増加などから利益率が低下したことにより営業利益66億32百万円（前期比5.0％減）、経常利益66億80百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億64百万円（前期比7.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により微増となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,283億37百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は44億５百万円（前期比4.7％増）となりました。

②関西・中京エリア

　前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により横這いとなりました。その結果、外部顧客への売上高582億50百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は13億39百万円（前期比0.1％増）となりました。

③関東・東北エリア

　前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は貸倒引当金繰入額の増加にならびに利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は455億76百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は９億９百万円（前期比36.3％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　前連結会計年度末比131億68百万円増加し、1,586億18百万円となりました。主な要因は、売上高の増加による受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が増加、鋼材市況の上昇ならびに在庫数量の増加により商品が増加したことによるものです。

（負債）

　前連結会計年度末比95億18百万円増加し、900億86百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の満期償還ならびに運転資金の増加により短期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　前連結会計年度末比36億49百万円増加し、685億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加ならびに転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金、資本剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、当連結会計年度末は26億13百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は49億33百万円（前連結会計年度は40億28百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は42億５百万円（前連結会計年度は13億34百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却があったものの、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は81億61百万円（前連結会計年度は11億49百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済、社債の償還による支出、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加による収入によるものであります。

③販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．仕入実績は、商品仕入及び材料仕入です。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損処理

　当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。時価のない有価証券については実質価格が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,321億64百万円（前期比14.3％増）、営業利益66億32百万円（前期比5.0％減）、経常利益66億80百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億64百万円（前期比7.2％減）となりました。

(1)売上高

　販売数量の増加、鋼材市況の上昇により売上高は増加いたしました。

(2)営業利益

　仕入価格の上昇及び販売管理費の増加により減少いたしました。

(3)経常利益

　営業外収益は主に仕入割引が減少いたしました。また、営業外費用は主に貸倒引当金繰入額が発生いたしました。

(4)親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益の主なものとして固定資産売却益326百万円を計上いたしました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]　(4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金ならびに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては物流施設の建設費用などがあります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE（自己資本利益率）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは7.0％（前期比1.1ポイント低下）であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、2,016百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、大阪支店滋賀営業所事務所・倉庫建設728百万円、福岡支店南福岡営業所用地取得及び事務所・倉庫建設着手金553百万円、小倉支店倉庫増築用地取得177百万円、大阪支店堺スチールセンター加工設備167百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内28ヶ所に販売拠点があり、このうち12ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。

　なお、大阪・東京・八戸・宮崎・山口・名古屋・北陸・京都・福山・神戸・久留米・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・三重の16ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市及び茨城県神栖市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。なお、2020年７月に南福岡営業所を新設予定であります。

　また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。

　以上の設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（899百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（543百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．子会社は上記の帳簿価額のほかに提出会社から賃借している設備として、西日本スチールセンター株式会社は建物及び構築物（899百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社は土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社は建物及び構築物（543百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）があります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式501株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上をはかってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化をはかりつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当期につきましては、１株当たり25円に加え設立70周年記念配当５円の合計30円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、業績並びに今後の安定的な利益確保のためのビジョンを基に総合的に判断し、１株当たり40円に加え設立70周年記念配当５円の合計45円とさせていただきました。

　この結果、通期におきましては、1株当たり75円の配当となり、当期の連結配当性向は34.8%となりました。

　また内部保留金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目指しております。このため、社内管理体制の充実をはかるとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情報の開示を行うことにより経営の透明性をはかっていくことを今後さらに推進していきます。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

　当社は、取締役会の監督強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社となっており、主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室やセグメント別ブロック会議を設置しております。内部監査室は各営業拠点ならびにグループ会社を監査しております。セグメント別ブロック会議は情報交換の手段として適宜開催しております。

　上記の体制を採用する理由は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの充実を図る目的です。内部監査室は監査等委員である取締役ならびに会計監査人と連携することにより監査機能の強化につながるものと考えております。セグメント別ブロック会議は取締役会で決定した営業方針を元に、地域性を活かした最善の店舗運営につなげております。

　なお、構成役員に関しては（２）役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。

（情報の管理）

　決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。

　公表と同時に各本支店長ならびに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底をはかっております。

　監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化をはかり、内部監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化をはかっております。

（企業統治の体制）

（情報開示）

　情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性をはかるため決算時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底をはかるため積極的にＩＲ活動を行っております。

　特に、経営状況につきましては、決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、かつ、当社ホームページ上においてＩＲ情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年３月期決算分からホームページ上に掲載しております。

　今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしております。

　さらに、全社の一元管理をはかるため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、更なる業務の効率化をはかるとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（業務の適正を確保するための体制に関する基本方針）を定めるとともに、適宜、その見直しを行う。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人は職務分掌規程及び職務権限規程にしたがった職務を執行するにあたり、就業規程等の関連諸規程により法令順守の理解及び研修による理解の強化を図っていく。

　監査等委員である取締役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ロ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行う。

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程・文書取扱規程に従い議事録を作成保存するとともに適切に管理を行う。

　監査等委員である取締役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスクに関する関連諸規程を整備し適切な管理を行う。

　取締役会は必要に応じて適時リスクに関する体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ホ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　適宜取締役会を開催し、意思決定の迅速な伝達を行っていく。

ヘ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とする。

２）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規程の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行う。

３）子会社の取締役のうち数名は当社役員もしくは従業員が兼務することとし、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認するとともに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制とする。

４）子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とする。また、業績については定期的に業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とする。

５）監査等委員である取締役及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。

ト　監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

１）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員である取締役の求めがあった場合には、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役の業務補助のための監査スタッフを置く。

２）当該使用人は監査等委員である取締役スタッフ業務に関し、監査等委員である取締役の指揮命令下に置く。また、当該使用人の人事については、監査等委員である取締役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

チ　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役および使用人に対し報告を求めることができる。

２）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令ならびに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに当社の監査等委員である取締役に報告する。

３）当社は監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

リ　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。

２）監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士等の専門家を活用することができる。

３）当社は、監査等委員である取締役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑤ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．古庄 玄知及び山上 知裕は、社外取締役であります。

２．代表取締役副社長 小野 剛は、代表取締役社長 小野 建の実子であります。

３．代表取締役専務 小野 哲司は、代表取締役社長 小野 建の実弟であります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役である古庄玄知及び山上知裕は両名とも弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。

　また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。その他、社外取締役との重要な人的関係及び資本的関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、同２名を独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会との関係は、監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

　監査等委員である取締役３名は、取締役会への出席及び監査等委員会の開催ならびに重要な書類の閲覧等を行うことにより、より公正な監査が実施できる体制となっております。なお、監査等委員である取締役廣瀬友明は、経理部門で経験を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、社外取締役として積極的に弁護士２名を登用し、独立性を確保するとともに近年の複雑化する経営環境のなかで法律家の見地からのアドバイスも受けることにより、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

　また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査ならびに内部統制業務は内部監査室が担当しております。内部監査室は、各拠点毎に年２回程度を目処に実地監査を実施しており、業務の平準化と効率化ならびに管理体制のチェックを主に行っております。

　また、監査等委員である取締役または会計監査人と相互に適時適切な会合を持ちながら、意見交換・情報の伝達を行い、適正かつ効率的な監査を行うべく連携を密にしております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

　石田　博信

　渋田　博之

　なお、継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他15名であり、適正な情報の提供と企業会計の基準に準拠しての監査を行い、さらに必要な都度監査等委員である取締役ならびに内部監査室から情報収集を行うことにより、当社グループの経営状況の把握を行っております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

d．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務はありません。

b．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬に関しては、業務内容・監査日数等を勘案し決定いたしております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額において、2016年６月24日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内、その員数は12名以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内、その員数は４名以内と決議いただいており、当該限度額の範囲内において2018年６月22日、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議により、監査等委員である取締役は監査等委員会の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記金額には、使用人兼務役員に支給した使用人分給与（賞与を含む）は含んでおりません。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社においては、純投資目的での投資及び保有は原則として行わない方針としております。

　純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。

　この政策保有株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度の株式会社大分銀行以下12社、前事業年度の株式会社大分銀行以下12社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．日鉄住金物産㈱と新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で、それぞれ日鉄物産㈱と日本製鉄㈱に社名変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

　西日本スチールセンター株式会社

　三協則武鋼業株式会社

　小野建沖縄株式会社

(2) 非連結子会社は、有限会社ブライトの１社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　有限会社ブライト

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　10～50年

　　機械装置及び運搬具　４～14年

　　その他（工具、器具及び備品）

　　　　　　　　　　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」704百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」138百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が566百万円増加しております。

　なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が138百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めていた「期日前決済割引料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた183百万円は、「期日前決済割引料」22百万円、「その他」160百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別損失「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

※４　国庫補助金による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

　５　連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　補助金収入

　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　　主として津波原子力災害被災地域雇用創出補助金によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　津波原子力災害被災地域雇用創出補助金によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　下請代金返還金

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　 下請代金返還金については、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に係る調査を受け、下請事業者への下請代金減額分を計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換請求にともなう新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であり、減少は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換請求にともなう自己株式の交付による減少であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

　　　 ３．配当に関する事項

　　　　 (1）配当金支払額

　① 2017年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

② 2017年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

         (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換請求にともなう新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

　　　 ３．配当に関する事項

　　　　 (1）配当金支払額

　① 2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

② 2018年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

         (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他の有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他の有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（2018年３月31日）

      該当事項はありません。

    当連結会計年度（2019年３月31日）

      該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        通貨関連

  前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注) 評価性引当額が218百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　　　　　　（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】