9936 王将フードサービス 有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数を記載しております。

３　第41期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期及び第43期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数を記載しております。

３　第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第41期、第44期及び第45期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６　第42期の１株当たり配当額125円には、東松山工場竣工記念配当５円を含んでおります。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

３　従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2018年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社に1995年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』を社会的使命とし、

　　『お客様から「褒められる店」を創ろう！

　　その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、

　　私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』

を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

　当連結会計年度は先行き不透明な経営環境の中で予想を上回る業績を達成することができましたが、今後も業績を維持し、さらなる向上を図るため、当社の課題に対処していくための戦略である中期経営計画を着実に遂行してまいります。さらに100年企業に向けて組織を横断したクロスファンクションチームによる取り組みを継続し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針

①　会社の支配に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

　当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。

　これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店戦略について

　当社グループは新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区及び海外へ出店を加速させております。

　出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。

　しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）賃借物件について

　当社グループは、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）安全かつ安定的な食材の確保について

　食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。

　また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。

　当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害に伴う店舗運営への影響について

　近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。

　以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）消防法、建築基準法等について

　当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。

　しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）食品衛生法について

　当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができるとされております。）。

　当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

　現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）店舗における酒類提供について

　当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者でないことの確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。

　しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等の強化に関するリスク

　当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）重要な訴訟事件等について

　現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計適用について

　当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）人材確保・育成について

　団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店ができない、営業時間の延長ができない等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのほか、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）個人情報について

　当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループの売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。

　この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景に企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。しかしながら消費マインドは力強さを欠き、輸出はこのところ弱含んでおり、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。

　外食業界におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇が続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。

　このような状況下において当社グループは、４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

①　積極的な人材教育投資

　　店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行うこととし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のＱＳＣ向上を図ってまいりました。

②　生産性向上

　　材料費、人件費が高騰する環境下でありましたが、調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。

③　安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良

　　餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行うなど、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。

④　料理の味の向上

　　グランドメニューを中心により美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。

⑤　積極的な販売促進活動

　　従来の新聞折込チラシに加え、お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンを年間通じて実施いたしました。2018年３月に開発・導入したスマートフォンアプリは、ダウンロード数が105万件を超えるなど大変ご好評を頂き、また、ＦＭラジオ番組のスポンサーとなって情報を発信するなど、若年層にも訴求を図りました。

　　さらに、有名タレントを起用したテレビＣＭへの刷新など、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施してまいりました。その他にも「二人の餃子」のＰＶを公開するなど、積極的な販売促進活動を行ってまいりました。

⑥　テイクアウト強化

　　テイクアウト商品の生ラーメンパックを刷新したところ、売上、販売数量ともに前年比２倍以上となるなど大変ご好評を頂き、テイクアウト商品の販売強化を図ることができました。なお、同商品は京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品に選出され、注目をいただきました。今後も消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホから注文できる仕組みの導入などテイクアウト強化のための施策を実施してまいります。

⑦　新たな市場開拓

　　新たな客層の獲得を目指した新コンセプト店「ＧＹＯＺＡ ＯＨＳＨＯ」の６店舗目となる有楽町国際フォーラム口店を開店し、東京初出店を果たしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。

　　また、潜在的な消費者ニーズが高いデリバリーサービスについて、大都市圏での「出前館」、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の導入を開始し、今後対象地域の拡大を行ってまいります。

⑧　ＣＳＲの強化

　　2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させていただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております。当連結会計年度は、「野菜煮込みラーメン」１食につき30円を寄付することとし、お客様のおかげをもちまして13百万円を寄付させていただきました。また、「株式会社王将ハートフル」は障がい者雇用を積極的に実施している企業として、京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」の認証を受けるなど、グループ全体でＣＳＲの強化を図ってまいりました。なお、「株式会社王将ハートフル」は事業開始時から業務災害無事故記録を更新し続けております。

　上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当連結会計年度においても過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。

　以上の結果、売上高は、客数が増加したこと等により、前年同期に比べて35億20百万円（4.5％）の増収で816億38百万円となりました。なお、2018年２月から14ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。

　営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて14億20百万円（25.8％）の増益で69億24百万円となりました。

　経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて15億30百万円（26.5％）の増益で73億10百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等があったものの、前年同期に比べて５億36百万円（14.7％）の増益で41億89百万円となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営８店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営２店、ＦＣ17店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営516店、ＦＣ213店となりました。

　こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与いたしました。さらに、当連結会計年度の成果を踏まえ、決算賞与を５年ぶりに支給することを決定いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。

（生産、受注及び販売の実績）

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

（注）１　上記の金額は、製造原価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　商品仕入実績

（注）１　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

④　販売実績

ａ　形態別販売実績

（注）１　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　店舗数は、期末日現在のものであります。

ｂ　地域別販売実績

（注）１　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　店舗数は、期末日現在のものであります。

　なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

第44期時間帯別全店売上

（注）１　上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は10,757千名、持帰平均単価は1,232円であります。

２　売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

３　レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

４　営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

５　平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

第45期時間帯別全店売上

（注）１　上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は11,340千名、持帰平均単価は1,223円であります。

２　売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

３　レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

４　営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

５　平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

売上の主な増減要因

　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

売上の主な増減要因

　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

(2）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円(1.8％)減少し、639億50百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円（12.4％）増加し、160億13百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円（5.7％）減少し、479億37百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円（10.0％）減少し、170億77百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円（10.6％）減少し、134億40百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円（7.8％）減少し、36億37百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は51億70百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円(1.6％)増加し、468億72百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益41億89百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.8％から73.3％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ16億22百万円増加し、141億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて21億42百万円（32.3％）増加し、87億83百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億６百万円に減価償却費25億53百万円を加えた額から法人税等の支払額20億82百万円等を減じた額であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて３億24百万円（16.9％）減少し、15億95百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億48百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億72百万円（36.0％）増加し、55億57百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の増加であります。

　主な内訳は、借入金の純減少額33億８百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な資金調達基盤の安定化と効率化を図るため、設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応しております。既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　第43期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。

（イ）契約の名称　フランチャイズ基本契約又は営業委託契約

（ロ）契約者　　　フランチャイズ加盟店等

（ハ）契約の本旨　当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。

（ニ）加盟料、保証金等

（注）１　当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。

２　広告負担金は月額であります。

３　上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。

４　一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。

５　複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。

（ホ）契約期間、契約の更新等

契約の期間　　　フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間

契約更新の条件　契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合

契約更新料　　　300～800千円

（注）　契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中においては、広島袋町店等、新規に８店舗出店するとともに、今池店等、４店舗の改装を行っております。

　これらの結果、設備投資の総額は1,617百万円であります。（左記の金額には差入保証金が含まれております。）なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。

２　従業員数のうちパートタイマー等は、2019年３月31日現在在籍者数を記載しております。

３　土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。

４　提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

(3）在外子会社

王將餐飲服務股份有限公司

（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。

２　従業員数のうちパートタイマー等は、2018年12月31日現在在籍者数を記載しております。

直営店舗設置状況

　2019年３月31日現在における直営店舗の設置状況は、次のとおりであります。

（イ）関西地区（235店）

（ロ）北海道地区（18店）

（ハ）東北地区（５店）

（ニ）関東地区（142店）

（ホ）甲信越地区（８店）

（ヘ）東海地区（50店）

（ト）北陸地区（16店）

（チ）中国地区（12店）

（リ）四国地区（５店）

（ヌ）九州地区（23店）

（ル）台湾（２店）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2019年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

（注）１　金額の中には差入保証金が含まれております。

２　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他に既存の工場及び店舗等の設備投資も計画しており、総額で4,532百万円の設備投資を計画しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,528,455株は「個人その他」に45,284単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　605    千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　435    千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　283    千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取又は買増請求による売渡による株式数及び処分価額の総額を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は50％を目標として中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、業容拡大に向けた積極投資を重視することを株主還元方針としております。

　また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を120円とさせていただきました。

　また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、経営理念である

「お客様から「褒められる店」を創ろう！

その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、

私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。」

を経営の基本方針としており、法令・社会規範・企業倫理順守のもと経営の効果・効率により得られた利益を原資として、より一層全従業員の幸せと笑顔が溢れる職場環境を作りステークホルダーの満足を創造し続けてまいります。

　また、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源を十分活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンス・コードの要請であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営上の組織体制の整備や必要な施策を実施し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を実現することによって、広く社会に貢献してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営戦略会議、さらに２つの諮問委員会と独立社外取締役会などを設置しております。

　取締役会は社外取締役３名を含む11名で構成されております。取締役会は毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、執行役員の職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役３名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックし、必要に応じて意見を述べております。取締役会を補完する機関である経営戦略会議は、原則として毎週開催され、重要な業務執行に係る方針及び計画を協議して方向性を決定しております。

　また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」並びに「独立社外取締役会」を設置しております。

（設置機関）

（設置機関の構成員）

注：◎議長　○構成員

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　上記の機関、内部統制システムの整備状況及びその運用状況から、監査役設置会社が最も有効であると考え、当社は、以下の理由により本体制を選択しております。

イ．取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の設置により、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することが可能であること。

ロ．当社の業務及び経営に精通した社内取締役と、専門的知識を有し、当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役をバランスよく起用することで、経営の透明性の確保、めまぐるしく変化する経営環境の変化や多様性へ対応することが可能であること。

ハ．監査役会は社外監査役で構成することにより、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を監査することが可能であること。

ｃ　責任限定契約内容の概要

　取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額にいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

　監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条１項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

ｄ　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

ｅ　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の解任決議要件を定款で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の３分の２以上をもって行うと定めております。

ｆ　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｇ　中間配当

　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｈ　自己株式の取得

　当社は株主への機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｉ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり決議しており、その内容及び運用状況は以下のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすよう、反社会的勢力との関係排除をはじめとするコンプライアンス意識の啓蒙をうたう行動規範を定めて、教育の実施及び小冊子の配付により取締役及び従業員に周知徹底します。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関連規定を整備して教育を行います。

　店舗運営等の重要業務を適正に執行し、その業務報告を漏れなく行うとともに意思決定及び業務執行における組織間及び組織内の牽制を図るために職務権限規程等の諸規程を整備します。

　さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めます。

　当社は、業務実施部署から独立した取締役会直轄の組織として監査室を設け、法令及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、店舗、工場、本社、子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告します。

［運用状況］

　コンプライアンス宣言及び行動規範をホームページを通じて社内外へ告知しており、コンプライアンス意識向上を目的に、社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。コンプライアンス委員会は全社的なコンプライアンス方針を検討、審議しており、関係部門にて対策を実施しております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針を定め、ホームページ及び各事業所に掲示し、コンプライアンス及び反社会的勢力排除の意識の醸成を図るための小冊子を作成し社員へ配布しております。その他不当要求による被害を防止する責任者として直営店長を選任し各都道府県の暴力追放運動推進センターが実施する講習を受講しております。内部通報制度として総務部総務課及び外部の弁護士が通報窓口を担当しており、通報内容についてコンプライアンス委員会委員に報告を行い、改善・再発防止に努めております。

　監査室は、毎期、内部監査計画を策定し、各種監査を実施しております。

ｂ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を「文書管理規程」等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。

［運用状況］

　取締役会関連文書等は、上記規程に基づき保存年限及び所管部署等を定めて適切に管理しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議を中心にリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの対応方針、主管部署及び教育研修方針の決定を行うとともに、必要に応じて監査室を通じ、全社的または特定部門の内部監査を実施します。各部室長は、自己点検、内部監査等で明らかになった問題点等について、速やかに是正・改善の措置を講じるとともに必要に応じて規程等の改廃をします。

　万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化するよう危機対応細則を定めて事後対応体制を構築します。

［運用状況］

　リスクマネジメント会議で策定した重点対応リスクへの対策（中期・年度計画）に基づき、主管部署を特定のうえ対策を実施し、同会議にて定期的に進捗確認及び対策の是正をしております。また、リスクが発生した場合の基本対応を定めた危機管理基本マニュアル、広報危機管理マニュアル等を整備しております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、中期経営方針及び年次予算を含めた経営目標を策定し、計画に基づく業務執行状況を監督します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

　当社は、取締役会の他、週に１回定期的に、または必要に応じて適時開催される経営戦略会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行します。また、必要に応じ担当部門長を経営戦略会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図ります。

　当社は、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、各部門の業務執行の迅速性および効率性を確保します。

［運用状況］

　月次、四半期及び年度の予算並びに個別施策の計画及び達成状況は取締役会及び経営戦略会議に報告され、多面的な検討を実施することで、経営目標の適切な達成管理を行っております。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社における業務の適正を確保するために関係会社管理規程を制定するとともに、関係会社の状況に応じて必要な管理を行います。

　また、必要に応じて子会社に当社取締役をはじめ幹部社員を派遣し、問題点の把握・解決に努めます。

　なお、監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び取締役並びに監査役に報告を行います。監査役は監査室の報告を受けて監査役会にて協議を行い、必要に応じて取締役会に提言又は勧告を行います。

［運用状況］

　子会社については、現預金管理や売上管理等を親会社がモニタリング出来る体制を整えており、子会社の業務の適正を確保しております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査室員を監査役の補助すべき使用人として指名することができます。

　また、補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

［運用状況］

　監査室は監査役会の事務局としても機能しており、監査室員の人事等は監査役と協議の上決定しております。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会の付議事項、経営戦略会議の協議事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他重要事項を法令等に基づき監査役に報告するものとします。

　監査役は重要な意思決定プロセス、業務の執行状況を把握するために取締役会に出席し、また、常勤監査役は取締役会以外の重要会議に出席するとともに稟議書等業務執行に係る重要な決裁文書等を閲覧し、取締役及び使用人に必要があれば説明を求めます。

　なお、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査成果の達成を図るとともに、必要と認めるときは、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとします。

［運用状況］

　監査役が取締役会及び経営戦略会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほか、監査室からも情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人、監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。

ｈ　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

［運用状況］

　各部門が構築した内部統制を監査室が独立的評価を行っており、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）