E00309 ミサワホーム中国 有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第45期及び第48期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第45期及び第48期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.2％を所有する（直接所有68.4％、間接所有3.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

(1）住宅請負事業

当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。

(2）分譲事業

当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。

(3）リフォーム事業

当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。

(4）その他事業

提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．上記子会社は、特定子会社には該当しておりません。

３．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

４．ミサワ中国建設㈱は、すべてのセグメントにわたって外注施工を行っております。

５．親会社ミサワホーム㈱からは、すべてのセグメントにかかる部材を仕入れております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から外部への出向者は除き、外部から当社への出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与については、当社が受け入れている出向者11名を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。

そして、

・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益）

・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、

お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益）

・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益）

・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益）

・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益）

この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、2019年10月に実施予定の消費税増税の影響見極めもあり、先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。住宅市場においても、各種所得政策や税制・予算措置などが市場動向に与える影響について、より一層の注意を払う必要があります。

このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。

加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。

さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経済情勢による受注環境の変動

当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価など経済情勢の変動による影響を受けます。

(2）親会社等との関係

親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.2％（間接所有を含む）を所有しており、また当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しております。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。

(3）金利情勢による業績変動

当社グループの有利子負債は6,568,190千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付関係

当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。当社グループは2013年４月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有土地の損失発生の可能性

当社グループは固定資産として土地を帳簿価額2,467,087千円保有しております。その全ては事業用として有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しくは法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質保証・管理について

当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報保護について

当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）天候不順による影響について

天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で国内における自然災害、海外における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題長期化等が景気減速懸念のリスク要因となっており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。

住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、戸建住宅の着工件数は持ち直しの動きがみられるものの、賃貸住宅の着工件数につきましては金融機関による融資審査が厳格化傾向にあることを受け、新設住宅着工戸数は２年連続の減少となりました。

こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を推進してまいるほか、大型特殊案件の受注にも注力してまいりました。

分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームグループの分譲ブランドマンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、岡山県下では岡山市で１棟、倉敷市で１棟、広島県下では広島市で１棟の販売を継続してまいるほか、大規模分譲地開発にも着手し、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。

リフォーム事業におきましては、戸建住宅中心からマンション、商業施設等多様なニーズに対応すべく、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更し、新たなニーズの開拓に向けた受注活動に取り組んでまいりました。

加えて、「平成30年７月豪雨」により、当社グループのオーナー様のお住まいが広範囲にわたり被災されたため、その復旧支援に向けた専属アフターメンテナンス体制を整備し、早急な対応にあたったほか、当社が属するミサワホームグループ各社の支援を受け、一日でも早い復興のお役立ちに尽力すべく、被災地を訪問し、お住まいの補修、復旧支援に取り組んでまいりました。

なお、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高29,473,845千円（前年同期比6.8％増）、営業利益405,168千円（前年同期比113.8％増）、経常利益467,424千円（前年同期比124.2％増）となりました。また、当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益54,552千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694,689千円)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、引渡棟数の減少により減収となりましたが、受注利益向上とコスト削減効果により増益となりました。

この結果、売上高13,989,478千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益249,397千円（前年同期比23.9％増）となりました。

分譲事業

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであります。当連結会計年度は、広島県広島市、岡山県岡山市における大型分譲マンション２棟が完成、引渡となったことにより、増収増益となりました。

この結果、売上高10,102,510千円（前年同期比55.2％増）、セグメント利益661,325千円（前年同期比44.6％増）となりました。

リフォーム事業

リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連結会計年度は、受注した大型リフォーム工事の工期長期化等の影響もあり、減収減益となりました。

この結果、売上高4,075,097千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益348,892千円（前年同期比8.8％減）となりました。

その他事業

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、手数料収入、メンテナンス工事収入が減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、売上高1,306,758千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益16千円（前年同期比99.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が344,760千円となり、前連結会計年度末に比べて1,537,676千円増加し、当連結会計年度末には5,121,908千円となりました。

当連結会計年度は、岡山県内で展示場２棟106,833千円、山口県内で展示場１棟63,532千円、建築中の展示場１棟28,139千円及び岡山支店社屋を中心に事業所の改築で5,205千円の設備投資を行っておりますが、この資金調達は自己資金でまかなっております。また、設備新設予定の展示場の２棟のうち１棟の支払い済み建設費28,139千円及び今後の資金調達につきましても、自己資金で計画しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、1,274,330千円（前年同期は1,509,190千円の減少）となりました。これは主に、89,420千円の減損損失を計上したものの、税金等調整前当期純利益が344,760千円、減価償却費が119,065千円となり、仕入債務が213,397千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、234,492千円（前年同期は52,782千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が235,987千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、497,838千円（前年同期は533,010千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額515,360千円、配当金の支払額57,331千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．前連結会計年度まで、リフォーム事業においては、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も長期化してきたことから、当連結会計年度より受注高及び受注残高を表示することとしております。

４．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当社グループの2018年度の経営成績は、売上高29,473,845千円、営業利益405,168千円、経常利益467,424千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,552千円となりました。

当社の第１四半期連結会計期間の販売実績は、前期を下回ったものの、第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間まで前期販売実績を上回りました。また、分譲事業ではマンション分譲で岡山市、広島市でそれぞれ各１棟が竣工し売上に寄与しました。これらにより、受注で前期比108.3％、売上で前期比106.8％となりました。

当連結会計年度では、前連結会計年度より継続しております経費削減を継続し、販売促進費用等については費用対効果を明確にし、効果的な経費使用や、テレビ会議システムの活用による時間・費用の効率化も図りました。

営業活動で集客基盤の１つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で３棟の展示場の建て替えを実施し、次年度に向けて、建て替え中が１棟あり、さらに、１棟の建て替えを計画中であります。

これらの取り組みにより、受注高は、前年同期8.3％増加となり、特に、住宅請負事業では、前年同期19.0％増加の受注高となりました。受注残高においても、前年同期10.9％増加、住宅請負事業においては、前年同期37.2％増加の受注残高となりました。

分譲事業の分譲マンションで２棟竣工し一部未販売住戸があるものの、引渡しを行った事により、当連結会計年度の売上に大きく貢献しております。そのため、前連結会計年度であったマンション受注残も引渡売上により無くなり、受注高は前年同期6.4％減少、受注残高も前年同期63.6％減少となっております。

リフォーム事業では、大型受注の増加に伴い、工期も長期化したため、小工事の受注効率が下がり、受注高は前年同期5.2％増加となり、受注残高も前年同期53.2％増加となりました。

受注残管理の徹底での工期平準化にも取組みましたが、「平成30年７月豪雨」の影響により、災害復旧支援にも注力し、住宅請負事業において建築工期の大幅な変更を余儀なくされました。災害復旧支援による工期の遅れを取り戻すべく、建築協力業者の協力も頂きながら工期回復に努めました。

次年度においては、受注残高も前年を上回っており、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、当連結会計年度で竣工した未販売住戸の分譲マンション販売を見込んでいるものの、分譲マンションに依存しない、営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。

この結果、売上高は前期比を6.8％上回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比113.8％、経常利益は前期比124.2％増加しました。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当連結会計年度において繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額に189,561千円を計上したことに加え、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして減損損失の認識の判定を行い、特別損失に減損損失を89,420千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は54,552千円となり、計画比84.0％減少となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２〔事業等のリスク〕に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。

資本の財源及び資金流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入を資金調達の基本としております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,568,190千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,121,908千円と前連結会計年度末と比べ1,537,676千円増加しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｂ.受注実績」をセグメント別に分析した場合、分譲事業における分譲マンション事業においては、当該案件の規模により受注から売上まで１年を超えるものもありますが、それ以外は受注から１年内に売上計上するものがほとんどであり、また、工事及び受注内容によっては同一年度内で受注・売上が完結する場合もあることから、その動向により目標達成状況を把握し、経営方針・経営戦略に活かすよう努めております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業では、「平成30年7月」豪雨の影響により工期変更を余儀なくされ、戸建住宅の引渡棟数が減少し、売上高は8.1％減少となりました。しかし、受注高及び受注残高は前年同期を上回りました。これは、老朽展示場の建て替え促進による営業集客基盤の強化に加え、金融機関をはじめとするビジネスマッチングの拡大による紹介活動等により、第３四半期連結会計期間から受注が前年同期を上回ったことによるものであります。また、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減、受注残高の管理徹底による工期平準化及び組織改革による業務効率の向上等でのコスト削減により、セグメント利益は23.9％の増加となりました。

分譲事業

分譲事業では、建売販売において、前年同期並みの販売高に留まりましたが、マンション分譲の受注は堅調に推移し、岡山市と広島市で販売、建築中でありました分譲マンションがそれぞれ竣工し、一部を残したものの、引渡しを行っており、売上高は55.2％の増加となりました。分譲マンション販売では、全住戸の約半分を自前での販売を行うことにより、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減等によって、セグメント利益も44.6％増加しております。

リフォーム事業

リフォーム事業では、特に受注金額が5,000千円を超える大型工事の件数が増加傾向にあるため、従前より工期が長期化する傾向にあります。一方、5,000千円未満の工事の受注件数が減少し受注・施工効率が下がったため、売上高は前年同期を下回る9.3％の減少となりました。コスト削減、事務効率向上にも努めましたが、セグメント利益も8.8％の減少となりました。

しかしながら、大型工事の受注増加により受注残高は前年同期を53.2％上回っております。今後は、受注効率・施工効率の向上を推進して参ります。

その他事業

その他事業では、売上棟数が前年同期比減少したことにより、保険代理店収入にかかる売上、利益が減少したことに加え、メンテナンス工事収入も減少したことより、売上高は前年同期を5.1％下回りました。

「平成30年7月豪雨」の影響により住宅請負事業におきまして、建築工期の大幅な変更を余儀なくされましたが、災害復旧支援による工期の遅れを取り戻すべく、建築協力業者の協力も頂きながら工期回復に努めました。しかしながら、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が見られた固定資産について、特別損失に減損損失を計上し、また、当期の業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産の取崩しを行いました。

この結果、売上高は計画比7.3％減、営業利益は計画比26.3％減、経常利益は計画比13.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比84.0％減となりました。

ａ．資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,580,520千円（前連結会計年度末は12,376,719千円）となり1,203,800千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,537,678千円、分譲土地建物が1,439,170千円、未成工事支出金が74,243千円それぞれ増加し、一方で、未成分譲支出金が1,509,009千円、その他が292,093千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,476,675千円（前連結会計年度末は4,701,793千円）となり、225,118千円減少しました。これは主に退職給付に係る資産が9,299千円、有形固定資産合計が7,090千円それぞれ増加し、一方で、繰延税金資産が169,926千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,932,128千円（前連結会計年度末は9,500,458千円）となり、431,669千円増加しました。これは主に買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が213,397千円、未成工事受入金及び分譲事業受入金が99,206千円、未払法人税等が95,311千円それぞれ増加し、一方で、短期借入金が22,902千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,325,153千円（前連結会計年度末は1,730,208千円）となり、594,944千円増加しました。これは主に長期借入金が578,262千円、その他が9,708千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,799,913千円（前連結会計年度末は5,847,846千円）となり、47,932千円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が36,621千円、退職給付に係る調整累計額が8,142千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が344,760千円となり、前連結会計年度末に比べて1,537,676千円増加し、当連結会計年度末には5,121,908千円となりました。

当社グループの資金は、売上代金回収からの自己資金によりまかなっておりますが、自社分譲用地の取得や分譲マンション建築資金等の調達は、金融機関からの借入金を運転資金として調達しております。

当連結会計年度の分譲マンションの建築資金についても、金融機関から借入を行いましたが、分譲マンションの竣工に伴い、引渡と同時に完済しております。また、展示場等の設備投資及び設備新設予定の展示場の１棟の支払い済み建設費28,139千円につきましては、自己資金で計画しております。

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は、1,274,330千円（前年同期は1,509,190千円の減少）となりました。これは主に、当社グループで保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき89,420千円の減損損失を計上したものの、住宅請負事業及び分譲事業での増益により、税金等調整前当期純利益が344,760千円、展示場等の取得に伴い減価償却費が119,065千円となり、仕入債務が213,397千円増加したことによるものであります。

また、たな卸資産は、分譲マンションの竣工により減少しましたが、自社分譲用地の取得促進等により増加したため、4,835千円の増加となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は、234,492千円（前年同期は52,782千円の減少）となりました。これは主に、岡山県で２棟、山口県で１棟の展示場を新たに建築したことに加え、山口県でさらに１棟の展示場を建築中であります。これらの有形固定資産の取得による支出が235,987千円があったことによるものであります。当連結会計年度において、老朽展示場の建て替えにより、岡山県内で展示場２棟106,833千円、山口県内で展示場１棟63,532千円の建て替えを行い、さらに、山口県内で展示場１棟を建て替え中であり、28,139千円の設備投資を行っております。その他に、岡山支店社屋を中心に事業所の改築で5,205千円の設備投資を行っております。

また、今後の投資といたしまして、山口県で建築中の展示場１棟61,056千円に加え、岡山県においても新たに展示場１棟75,000千円の投資を予定しております。この資金調達につきましては、自己資金で計画しております。

財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は、497,838千円（前年同期は533,010千円の減少）となりました。これは主に、長期の安定的な運転資金を確保による、長期借入金の純増額が515,360千円あったことと、配当金の支払額57,331千円があったこと等によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約

(2）工事請負基本契約

５【研究開発活動】

当社においては、研究開発活動は行っておりません。

新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。

当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、事業所の増築・改修、展示用建物、通信機器を中心に204,527千円の設備投資を行いました。

事務所の増築・改築においては、岡山支店社屋を中心に建物等の改築で5,205千円、岡山支店で2棟　106,833千円、山口県で1棟　63,532千円展示用建物及び建築中の展示用建物　28,139千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具器具・備品及びリース資産であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）　上記金額に消費税等は含んでおりません。また、リース期間については、設備ごとに異なるため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ミサワホームサンイン株式会社との合併によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式34,494株は、「個人その他」に344単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び60株含まれております。

３．2018年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第47期の事業活動は総じて堅調に推移いたしました。一方で、政策方針や世界情勢の不透明感の高まりなどから、景気の先行きにはより一層慎重な見方が広まっております。このような状況のなか、上記の基本方針にも鑑みて、期末配当につきましては、１株につき５円（配当金の総額57,528千円）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性の向上などに取組んでおります。

②　企業統治の体制及び採用の理由

ａ．企業統治の体制

当社は、業務執行及びその監督を制度的に区分し、業務の迅速な執行及び効率的な監督を図るため、執行役員制度を導入しております。毎月１回の取締役会のほか、取締役会の意思決定及び監査機能を補完するため、経営執行役員会（全執行役員で構成）を毎月１回開催し、経営に関する重要な事項の審議を行い、経営の効率化を図ることに努めております。なお、経営執行役員会には、監査役の出席を可能としており、監査役も積極的に出席し、監査機会を補完しております。

また、取締役、執行役員、子会社代表者及び各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回開催し、子会社を含む経営状況、業務執行状況の監督を行い、意見交換を行うほか、経営方針ならびに経営戦略の浸透共有を図っております。

この他に、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項に関し、社長執行役員を統括責任者とし、執行役員、管理本部長、管理本部副本部長及び監査室長をメンバーとした経営改革委員会を設置しております。

経営改革委員会では、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項に関して協議し、必要に応じて、取締役会に提起を行っております。

企業統治の体制の模式図及び経営改革委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）◎は議長を表し、○は構成メンバーを表しております。

ｂ．当該制度を採用する理由

当社におきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外監査役）２名を含む監査役３名による監査を実施しております。監査役は取締役会のほか経営執行役員会ならびに経営会議等の主要な会議に参加し、必要に応じて質問を行うとともに意見を述べており、経営監視機能の客観性、中立性が充分に確保されているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

2006年５月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って整備運用しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに損失の危険の管理に関する体制として、各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動ならびに損失の危機の管理に関する教育を実施し、意識向上及び定着を図っております。また、リスク管理規程を定め、社長執行役員を統括責任者とした経営改革委員会を設置して、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項について、協議・決定し業務の適正性と効率性の確保に努めております。さらに、内部通報システム（ヘルプライン制度）を構築し、公正かつ持続的な運営をはかるとともに、監査室による継続的な監査を実施しております。

取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、諸規程を整備し、それぞれ適正に保存し管理しております。

取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を定め、職務権限規程により権限と責任を明確にしております。

企業集団における業務の適正を確保するための体制として、当社の子会社の管理に関しては、管理規程を制定し、各部門が担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するとともに、子会社管理を所轄する部門を定めております。また、毎月1回、当社の経営会議で、業務執行の状況を報告させております。当社及び当社の子会社は、当社の親会社であるミサワホーム株式会社を頂点とする企業集団に属し、当社の企業集団における業務の適正を確保するため、ミサワホーム株式会社の定める内部統制システムに従っております。当社の子会社もミサワホーム株式会社の定めるヘルプライン制度を利用し、グループ全体の通報手段として活用しております。当社の子会社は、当社監査室の内部監査及びミサワホーム株式会社の監査室が実施する内部監査を受け入れることになっております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は経営改革委員会を設置し、当社グループ全体でのリスクを洗い出す調査を実施し、各テーマについてリスクマネジメントに取組んでいます。

④　監査役との責任限定契約の内容の概要

・当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。

⑤　当社定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社の取締役の定数は20名以内とする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会における取締役の選任決議において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｃ．自己株式の取得

自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定めております。

ｄ．中間配当

会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑥　反社会的勢力排除に向けた整備状況等

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、「経営理念」及び「行動指針」において反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭に、次の規程を定めております。

・経営理念（一部抜粋）

「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」

・行動指針（一部抜粋）

「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動並びに損失の危機の管理に関する教育を実施し、それぞれの意識向上及び定着を図っております。また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライアンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

この他、社内体制の整備として、管理本部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心に、警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携のもと、反社会的勢力の情報収集、同勢力排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで

２．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで（定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。）

３．監査役のうち、高須賀令二及び菊池捷男は、社外監査役であります。

４．社外監査役高須賀令二は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

５．社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もございません。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役４名及び、リフォーム事業本部長　田邊和彦、建設本部長　田中好政、管理本部副本部長　米田修一の３名、計７名で構成されております。

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりました。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もございません。社外取締役の当社株式所有については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

当社は、かねてより、当社の事業内容を理解し、業務執行者を適切に監督する能力を持つ独立社外取締役の候補者を探しておりましたが、残念ながら、兼業の困難性、当社の役員定年制、報酬等との関係で就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。独立性に乏しい方や社外取締役としての適性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社のコーポレートガバナンス構築の障害となりかねないことから、現時点では、社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。社外監査役のうち、高須賀令二氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、現在は損害保険代理店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点から当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。経営の監視機能強化のため、監査役３名のうち２名は社外監査役を登用しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。

②内部監査の状況

当社は、社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を定期的に実施し、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告しており、経営に対する助言・提案を行っております。

監査室の人員は１名であり、監査室は、監査役会や監査法人と定期的な意見交換の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど連携することで監査品質の向上に努めており、内部牽制組織が十分機能する様に取り組んでおります。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公会計士

柳井　浩一

飴谷　健洋

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他10名

ｄ．監査法人選定方針と理由

当社は、2007年6月より、会計監査人として新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を選任しております。EY新日本有限責任監査法人は、2019年６月24日開催予定の第49回定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります。当社は、監査公認会計士等の選定にあたり、再任を含めて検討を行いました。

選任にあたっての検討内容及び選任の経緯は以下のとおりであります。

①監査法人としての独立の立場の保持、品質管理体制、欠格事由の有無及び監査実施体制について、適切性を具備していること。

②当社グループの成長において、より専門的かつ適切な監査が可能であること。

以上を総合的に検討いたしました。

EY新日本有限責任監査法人に対して、必要に応じて説明を求め、また、面談、質問及び意見交換を行っております。監査法人からはその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知も受けております。それらの内容を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っておりません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はございません。

また、連結子会社における非監査業務もございません。

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、監査法人の報酬額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月開催の第24回定時株主総会であり、取締役の年間報酬限度額を年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の年間報酬限度額を20,000千円と決議いただいております。

役員の報酬等の額は、取締役会において決定することとしております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役　南雲秀夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の役員が当連結会計年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末現在の取締役１名及び監査役１名は、無報酬のため人数に含まれておりません。また、社外役員に対する報酬は（　）内に記載しております。

２．支給額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当該事業年度に引当てた　7,400千円（取締役４名に対し6,500千円、監査役１名に対し900千円）を含めております。

３．当該事業年度におけるストックオプション及び賞与の支給はありません。

４．当社におきましては、役員の報酬等の額は、勤続年数、業績への貢献度等を総合的に判断して決定しております。役員退職慰労金の額は、「役員退職慰労金内規」を定め、この規程に基づいて決定しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程におけ取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、取締役会において、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。従いまして、現在保有の投資株式は、すべて純投資目的以外の投資株式の区分としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の主要取引先金融機関の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。取引先金融機関からは、当社が経営を営むに当たり有用となる土地情報や顧客情報を得ております。

純投資目的以外の目的で保有する株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査を行っております。この精査の結果、取締役等も含めて、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。今後の協力関係についても、保有を継続することが望ましいと判断し、保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法と検証結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の開催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中国建設㈱の1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた273,570千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444,310千円として組み替えております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,528千円は、「受取保険金」1,869千円、「その他」18,658千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

その他担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

現金110,000千円及び投資有価証券（利付国債410,000千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金110,000千円及び投資有価証券（利付国債410,000千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。

２  保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

３  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります 

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失789,688千円を特別損失に計上しました。

なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります 

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失89,420千円を特別損失に計上しました。

なお、事業グループ単位の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価に基づく価額により評価しております。。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の増加 880株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の増加632株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金は、主として個人の顧客に対する建築請負工事等に基づく債権でありますが、当社グループは契約時に顧客の信用情報を十分に把握することで、信用リスクの管理を行っております。

また、投資有価証券は主として株式及び国債・地方債等であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、短期・長期ともに主として運転資金であり、一部の長期借入金は変動金利を適用しておりますが、毎月金融機関ごとの金利を一覧表にして把握し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額835,732千円）は上記「負債（3）長期借入金」に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,491千円、当連結会計年度16,462千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が152,962千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を99,285千円取崩したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金273,150千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,035千円を計上しております。当該繰延税金資産68,035千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高219,052千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「リフォーム事業」・「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。

なお、2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、当連結累計期間より、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△868,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,632,554千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額15,610千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△854,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,077,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額12,604千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ミサワホーム中国株式会社取締役常務執行役員（現取締役） 赤枝孝士の近親者であります。

２．不動産売買は、当社の「従業員持家割引規程」に基づき決定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

(２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ミサワホーム㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他の有利子負債は、設備の割賦購入による未払金であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】