2344 平安レイサービス 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。

(注)　当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。

冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ

葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に36拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

冠婚事業

当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。

また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

葬祭事業

当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」12拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。

また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。

なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

互助会事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。

そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

介護事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。

その他

上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。

(参考)事業に係る法律関連事項として

(a) 割賦販売法等による規制について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。

(b) 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

(c) 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社へいあんについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。

・名称　　　　湘友会

・設立　　　　1975年

・組合員数　  170名（2019年３月31日現在）

・上部団体　　加盟せず

・運営内容　　労働条件交渉・組合員福祉　等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。

(3) 経営環境及び経営戦略

冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。

このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。

また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

① 新商品・新サービスの促進

・オリジナル商品の企画と外部販売及びノウハウの提供による外部収入の確保（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品　他）

② 葬儀周辺売上強化

・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋、相続に関連する各種紹介斡旋事業等の付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完

③ 既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアの拡大

・築年数の古い既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替え、新店舗出店による営業エリアの拡大

④ 生産性と労務効率の向上

・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減、機械化・自動化の推進によるコスト改善と少人数化、働く環境整備と人材の適正確保、冠婚葬祭介護の各事業を超えたマルチジョブスタッフの育成

⑤ 管理統制システムの強化

・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人口動態による業績の影響

　総務省統計局「人口推計月報」（2018年11月確定値 2019年４月概算値より）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年１月推計）によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2018年の27,181千人から20年後には、22,115千人となり5,066千人減少（18.6％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2018年の35,597千人（人口総数の28.1％）から、20年後には、38,724千人（人口総数の34.4％）となり、3,127千人増加すると予想されております（表２）。
　また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2018年の男性平均寿命81.10歳、女性平均寿命87.39歳と予測され、20年後では男性平均寿命83.11歳（2.01歳の延び）、女性平均寿命89.46歳（2.07歳の延び）となっております。また、45年後には男性平均寿命84.84歳（2038年に対して1.73歳の延び）、女性平均寿命91.24歳（2038年に対して1.78歳の延び）と予測されております（表３）。

　冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
　このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

(表１)全国の20歳～39歳の人口

(表２)全国の65歳以上の人口

(注) 2018年は総務省統計局「人口推計月報」（2018年11月確定値 2018年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2038年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年１月推計）より抜粋。

(表３)仮定された平均寿命推移

(注)　国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」（2017年推計）より抜粋。

　(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について

  結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
　2017年神奈川県衛生統計年報表データ　人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では、３月が最も多く4,778件となっており、年間婚姻届件数の10.3％を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の10.1％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が7,871人となっており、これは年間死亡者数の9.8%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.3%となっております。
　したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。

(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響

総務省統計局2015年国勢調査　年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1985年の2.0%でありましたが、30年後の2015年には10.0%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。

　また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(表６)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移

(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響

  当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制について

①　割賦販売法等による規制について

  当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
  冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
  同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。

イ．営業所等に関する規制及び営業地域

事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。

ロ．前払式特定取引前受金の保全義務

事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
　同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。

ハ．財産、収支の状況に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
　同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
　現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。

(注1)　藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町

(注2)　経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

②　霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

③　介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の管理について

当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
  現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、当面一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。

経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2018年売上高は224,655百万円、組数は78,657組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の2018年売上高は604,400百万円と前期に比べ減少し、件数は439,866件と前期に比べ増加しております。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

売上高

売上高は10,067百万円（前期比0.5％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により前期比8.0％減少したものの、葬祭事業において葬儀施行件数の増加により前期比1.0％増加、介護事業において前期比0.3％増加となったためであります。

売上原価

売上原価は6,815百万円（前期比1.6％減少）となりました。材料費は1,850百万円（前期比4.0％減少)となりました。労務費は3,024百万円（前期比2.6％減少）となり、経費は、地代家賃及び消耗品費が増加、減価償却費の減少等により1,940百万円（前期比2.5％増加）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,265百万円（前期比3.0％増加）となりました。その主な要因は、給与手当が減少した一方、広告宣伝費が増加したためであります。

営業利益

以上により、当連結会計年度における営業利益は1,987百万円（前期比6.6％増加）となりました。

営業外損益

営業外収益は145百万円（前期比32.4％増加）となりました。主な要因は、受取家賃の増加によるものであります。営業外費用は13百万円（前期比200.3％増加）となりました。

経常利益

以上により、当連結会計年度における経常利益は2,118百万円（前期比7.6％増加）となりました。

当期純利益

以上により、税金等調整前当期純利益は2,118百万円（前期比6.7％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,382百万円（前期比7.3％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

冠婚事業

当セグメントにおきましては、売上高は419百万円（前期比8.0％減少）、営業利益は56百万円（前期比14.1％減少）となりました。

葬祭事業

当セグメントにおきましては、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により前連結会計年度に比べ減少したものの葬儀施行件数の増加により、売上高は8,553百万円（前期比1.0％増加）、新規出店による費用が発生しましたが、営業利益は2,597百万円（前期比5.8％増加）となりました。

互助会事業

当セグメントにおきましては、売上高は233百万円（前期比4.0％減少）、営業利益は126百万円（前期比7.3％減少）となりました。

　介護事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,090百万円（前期比0.3％増加）、営業利益は29百万円（前期比82.6％増加）となりました。

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少136百万円により前連結会計年度末比102百万円減少し11,386百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加964百万円、繰延税金資産の減少5百万円により前連結会計年度末比1,012百万円増加し22,328百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主にその他に集計された未払金の増加39百万円により前連結会計年度末比31百万円増加し1,564百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少290百万円により前連結会計年度末比134百万円減少し13,549百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金1,014百万円の増加等により前連結会計年度末比1,012百万円増加し18,600百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は136百万円減少し10,768百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,539百万円（前期比7.3％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,118百万円、減価償却費442百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金290百万円の減少及び法人税等710百万円の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,308百万円（前期比576.2％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,285百万円、敷金保証金の差し入れによる支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当会計年度における財務活動の結果、使用した資金は367百万円（前期比16.5％増加）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

冠婚事業

当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホームページを刷新するとともに、折り込みチラシ等の媒体においても、従来の配布サイクルや紙面サイズを見直すことで費用を変えずに効果が出る取組みを継続し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。営業面においては、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度において来館者数及び成約組数が前年同期に比べ増加したものの、その大半が翌期以降の施行となったため、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少、また小規模化の影響により婚礼一組単価も減少となりました。

葬祭事業

当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂松浪」及び「エンディングプレイス秦野」が通年稼動し順
調に施行件数を伸ばしました。また、当連結会計年度においては建物貸切型の葬祭施設として2018年９月に「湘和会館岩原」、2018年11月に「湘和会館秋葉台」、2019年３月には「湘和会館桜ヶ丘」を開業いたしました。さらに、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改装を、2018年５月に「湘和会堂小田原」、2018年８月に「湘和会堂秦野」、2018年12月に「カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢」においてそれぞれ実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。
　商品面では、故人と家族の時間をより大切にする方針で完全個室の貴殯室に設置していたオリジナル商品である畳ベッドを、移送用のベッドにもなる分割型に改良いたしました。これにより、安置から納棺までスムーズに行える環境を整えました。また、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。
　営業面においては、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。さらに、潜在的な思いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
　その結果、当連結会計年度においては、当社主要エリアにおける死亡人口増加率は前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加、また葬祭一件単価は会葬者数の減少等の影響により減少となりました。
 互助会事業

当事業では、広告強化による施行促進で会員施行数は前年同期に比べ増加したものの、葬祭一件単価減少等の
影響もありました。

介護事業

当事業では、2017年４月に開業した「へいあん片瀬鵠沼」が満床となり、グループホーム事業全体で稼働率が前年同期に比べ上昇いたしました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
　また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
　以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載のとおりであります。）

（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成するための客観的指標

当社はサービス品質を堅持するため、主力の葬祭事業では地域ドミナントによるユニット展開を行い、経営資源の共用化による効率経営（ローコストオペレーション）により品質を維持しつつ高利益率を実現してまいりました。この為、連結営業利益率を重要指標とし、目標とする連結営業利益率を17％以上としております。

当期は連結売上高は当初計画に対し未達だったものの、連結営業利益率は計画を1.4ポイント上回り、連結営業利益も117百万円増加しました。2020年3月期以降、葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替えを計画し、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでまいります。

（１）2019年3月期計画対実績

（２）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）

　　（注）中期経営計画は、2019年5月7日に発表した値です。

４ 【経営上の重要な契約等】

＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞

当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。

(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。

(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,393百万円であります。

その主な内訳は、「湘和会館岩原」の新規開業55百万円、「湘和会館秋葉台」の新規開業87百万円、湘和会館桜ケ丘の新規開業201百万円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、当社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は90,410千円であります。

２．本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。

３．「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。

４．「ベルジュール」は、建物（5,093.21㎡）及び土地（596.23㎡）を年間24,296千円で賃借しております。

５．「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地（4,420㎡）を年間15,600千円で賃借しております。

６．「湘和会堂町田」は、建物（2,363.65㎡）及び土地（1,296.85㎡）を年間36,894千円で賃借しております。

７．「湘和会堂茅ヶ崎」の建物及び構築物の一部について、連結子会社である山大商事株式会社に賃貸しております。

８．「湘和礼殯館西久保」は、土地（932.91㎡）を年間5,143千円で賃借しております。

９．「湘和礼殯館栢山」は、建物（369.74㎡）及び土地（1,196.67㎡）を年間13,279千円で賃借しております。

10．「湘和礼殯館淵野辺」は、建物（317.04㎡）及び土地（940.30㎡）を年間11,280千円で賃借しております。

11．「湘和礼殯館相模大野」は、土地（1,109㎡）を年間40,080千円で賃借しております。

12．「湘和会堂金目」は、建物（507.61㎡）及び土地（2,156.14㎡）を年間15,600千円で賃借しております。

13．「湘和会館鴨宮」は、建物（1,151.7㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間12,000千円で賃借しております。

14．「湘和会館長後」は、建物（344㎡）及び土地（676㎡）を年間9,600千円で賃借しております。

15．「湘和会堂本厚木」は、土地（1,108.5㎡）を年間27,600千円で賃借しております。

16．「湘和会館伊勢原」は、建物（331.2㎡）を年間6,111千円で賃借しております。

17．「湘和会館赤松」は、土地（1,082㎡）を年間10,800千円で賃借しております。

18．「湘和会堂寒川」は、土地（797㎡）を年間11,540千円で賃借しております。

19．「湘和会館手広」は、建物（725.37㎡）及び土地（1,485.23㎡）を年間17,400千円で賃借しております。

20. 「湘和会堂松浪」は、土地（864.29㎡）を年間9,120千円で賃借しております。

21. 「湘和会館秋葉台」は、建物（261.13㎡）を年間10,980千円で賃借しています。

22．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、連結子会社である山大商事株式会社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は740千円であります。

　　 ２．株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」については全てを、また、本社については、一部を提出会社に賃貸しております。

３．株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。

４．山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
      ２．投資予定額には敷金、保証金を含んでおります。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式1,533,005株は、「個人その他」に15,330単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　 2. 上記大株主には、自己株式1,533,005株は含まれておりません。

3. 2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018年８月31日現在で785,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割合は、自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合となります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
　株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　以上の基本方針に基づき、2019年３月期は中間配当金16円、利益配当金12円とし、年間配当金を28円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金13円、利益配当金12円とし、通年25円を予定しております。

内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築と株主重視の経営システムを維持することを重要施策としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。

内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。

イ　取締役会

取締役会は現在社外取締役２名を含め７名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。

その他、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行うこととしております。

管理本部長は内部監査室と連携して当社グループ全体のリスク管理を行い、当社グループ各社に損失の危険が発生しこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社グループに対する影響等について、当社の取締役会に報告することとしております。

ロ　監査役会

監査役会は常勤監査役１名、監査役３名の計４名で構成されており、このうち３名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。
　毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。
　経営監視機能の面では、取締役会、経営会議、取締役との情報交換会等の会議に出席し、客観的、中立的立場からの意見を述べる他、内部監査室及び会計監査人との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。

ハ　経営会議

　経営会議は、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。毎回社長が議長をつとめ、毎月２回開催されております。構成メンバーは取締役全員及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。
　討議議題は多岐にわたり行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。

以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　コンプライアンス推進委員会

　2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宣開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。

ロ 顧問弁護士の関与状況

　当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。

ハ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ヘ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ト 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18％）

(注) １．取締役 山田朗弘は、代表取締役社長 相馬秀行の甥であります。

２．取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。

３．監査役 中嶋甚吾、金田一喜代美及び石井正は、社外監査役であります。

４．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役及び社外取締役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、５名のうち４名が兼職している会社との間において取引はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

中嶋甚吾氏は、ITに関する専門的知識や企画部門・監査役等の経験を有していることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、監査法人並びに監査役の経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

石井正氏は、金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、不動産業務に精通していることから、それらを当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

  また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。　
　また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名、監査役３名の計４名で構成されており、このうち３名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。社外監査役は、監査役の経験を有する監査役や、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、金融機関での長年の勤務経験を有する監査役など、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、IT、不動産に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
　毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。
　経営監視機能の面では、取締役会、経営会議、取締役との情報交換会等の会議に出席し、客観的、中立的立場からの意見を述べる他、内部監査室及び会計監査人との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。

②内部監査の状況

社長直属の内部監査室（所属員２名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
　尚、所属員２名のうち１名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。

③会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 業務を執行した公認会計士

片岡　久依

澤田　修一

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他８名であります。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

a.取締役

　取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会で決定する。

b.監査役

　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定する。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬は、取締役７名中5名に対し総額85,200千円であり、うち社外取締役2名が5,390千円であります。その内訳は、基本報酬総額58,510千円、役員賞与26,690千円であります。７名中2名の取締役については、連結子会社から支給しており、その総額は25,431千円、内訳は、基本報酬総額23,700千円、役員賞与1,731千円であります。
　また、監査役4名に対する報酬は16,620千円であり、うち社外監査役3名が8,820千円であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方により区分しております。

a.純投資目的以外の目的である投資株式

当社と取引関係があり、株式の保有を通じてその関係の維持向上が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業株式

b.純投資目的である投資株式

上記a以外の株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としています。　財務部門において、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績等を定期的に確認し、取締役会が保有の是非を決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項ありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項ありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項ありません。

みなし保有株式

該当事項ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項ありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。また、社内規程、マニュアル等を整備し、運用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　　　　　2社
　　 連結子会社の名称
　　　　株式会社へいあん
　　　　山大商事株式会社

　(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。

(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券
　a その他有価証券
　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
　移動平均法による原価法

b 子会社株式
　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a 商品のうち、仏壇・仏像

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b その他の商品、食材を除く材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

c 材料のうち食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
　つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

③　掛金解約手数料戻し損失引当金

収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。

(二) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が84,644千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が70,952千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が13,692千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,692千円減少しております。

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,853千円は、「減価償却費」981千円、「その他」871千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1) 金融機関に対する資産及び債務

　　　(前連結会計年度)

上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　　　(当連結会計年度)

上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　　(2) 前払式特定取引に対する資産及び債務

　　　(前連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金13,283,035千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

　　　(当連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金12,992,547千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

※３．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

※４．圧縮記帳額

      前連結会計年度(2018年３月31日)

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。

 当連結会計年度(2019年３月31日)

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。

その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　 　　　(単位：千円)

（注）長期貸付金（30,000千円）、供託金（6,854,500千円）及び敷金及び保証金（ 1,071,267千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　 　　　(単位：千円)

（注）長期貸付金（30,000千円）、供託金（6,854,500千円）及び敷金及び保証金（1,071,315千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度17,669千円　　当連結会計年度15,227千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,206千円、当連結会計年度19,553千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)

　　 　 繰延税金資産

　　 　 繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
　したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【冠婚部門売上原価明細書】

【葬祭部門売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　ａ．時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　ｂ．時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品及び原材料

商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　　　(主な耐用年数)

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　　　(主な耐用年数)

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　定額法によっております。  ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。

つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,255千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」321,044千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

　※１．関係会社長期借入金

　　(前事業年度)

関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。

　　(当事業年度)

関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。

　※２．関係会社項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。

　※３．担保に供している資産

　　(前事業年度)

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）5,320,000千円の担保に供しております。
　また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物471,565千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

　　(当事業年度)

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）5,080,000千円の担保に供しております。
　また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物451,587千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

　４．偶発債務

関係会社（株）へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

　※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】