E04630 飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注)  当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６  従業員数は就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場非登録につき該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場非登録につき該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場の経営

２　農業、林業及び果樹園の経営

３　軽飲食業

４　各種スポーツ用品及び土産用物品の販売

５　煙草小売業

６　酒類の販売

７　前各号に附帯又は関連する一切の業務

(注)　上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。

(2) 事業の内容

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。

経営組織図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

ゴルフ場経営は、少子高齢化に加え若者のゴルフ離れ、人手不足、更には近年の地球温暖化による極端な気候変動など、一段と厳しさが増しております。

こうした中、当クラブはプレー満足度の高い良質なコースを有し、豊かなクラブライフを満喫できる格調の高いゴルフクラブを目指し、一層磨きを掛けてまいります。

また、当クラブは来年開場60周年を迎えるにあたり、創立時の精神を確認し、諸先輩の構築してこられた歴史を振り返り、新たな時代に向けての飯能ゴルフクラブの将来像の議論を深めてまいりたいと考えております。

今後も様々な改善活動を推進してまいりますが、当面の主要課題は以下のとおりです。

(1) コースコンディションの維持向上

ゴルフ場の根幹となるコース管理におきましては、2015年度より㈲G－West社に委託することで、コースコンディションは向上し、また職員のプロ意識に改善がみられることもあり、当事業年度も契約更新を行っております。

また、地球温暖化による極端な気候変動の中での夏季のグリーンコンディションの維持向上は、一段と難しさが増しておりますが、その対策について様々な議論を経て、Bグリーンの暖地型芝への転換を決定し、工事を進め、本年８月中旬頃の使用開始を目指しております。なお、A、Bグリーンを季節により使い分けられることで、夏季におけるBグリーンのスピードの維持が可能になること、Aグリーンの状態の好転が期待できることなど、この工事により２グリーンの強みを最大限に発揮することを目標としております。

(2) サービスの向上

本年度はキャディの人員不足が深刻化し、一時は入場制限を検討するまでにいたりました。その対策として、求人媒体や求人方法を変更、託児所との提携、派遣会社の活用、加えて新卒者の採用に注力した結果、概ね人員不足の危機は改善されつつあります。さらに現在研修中のパートキャディを独り立ちさせ、随時現場に投入することを目標としております。増員した新人キャディも早く一人前になろうと懸命に取り組んでおります。その他にも全従業員に対して、接遇マナーのトレーニングやモチベーションを持たせるために有効な評価システムの構築を計画しております。

(3) 安定的な収益確保と財務体質の改善

当クラブの主たる収入源はプレー代、入会金、年会費です。プレー代収入の大きな要素は来場者数で、ここ数年35,000名前後(会員20,000名、ゲスト15,000名)となっております。会員の来場者数は微増しておりますが、付加価値の高いゲストの来場者数に関しましては微減状況となっております。

このため、来年度はゲスト及び平日来場促進策としてレディースデーを新設し、また過去のコンペ利用者へのフォローアップ体制を整備してまいります。

入会者につきましてもここ数年60数名で落ち着いておりますが、財源確保のみならず、会員の来場活性化を図るためにも入会者の増員を目指してまいります。その一環として、まだ認知度の低い「プラチナ会」会員のメリットを周知徹底するための広報活動を行います。

そして、今後も飯能ゴルフクラブの真の魅力をクラブ内外の多くのゴルファーに知っていただくことで、ブランド力を一層向上させ、財務体質の改善を進めてまいります。

(4) 安全対策、地域社会との共生

市道横断対策問題につきましては、飯能市との話合いを継続しております。当クラブといたしましては市道横断の安全確保は固より、コース全体の価値を高めることを基本姿勢として、関係者の意見を集約しながら進めてまいります。

また、コース管理等により業務上発生する機械音及び臭いなどの対策と同時に、農薬などからの環境汚染対策の配慮にもすでに取り組んでおります。     

さらに、近年多発している自然災害(台風、地震等)による隣接する住宅地への被害を最小限に抑える対策も必須でありますので、早期に改善を図り、更なる近隣住民とのコミュニケーションを深め、地域社会との良好な関係を築いてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。

悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害発生等の影響について

地震等の自然災害により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期クローズ及び、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

(4) 名義書換料の影響について

当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料にたよっている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会員の高齢化による影響について

当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引き上げ等により、先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、2020年東京オリンピックに向けて業界の活性化が期待される一方、ゴルフ愛好者の高齢化や若年層のゴルフ離れなどによるゴルフ来場者数の減少に加え、価格競争による収益力の低下、深刻な人出不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。

当事業年度における営業日数は、クローズが２月の積雪の影響による１日のみと例年に比べ少なかったこともあり、前期に比べ９日増の319日となりました。来場者数は、会員20,384名(前期比413名増)、ゲスト14,929名(同134名増)の合計35,313名(同547名増)となり、１日平均の来場者数は前期と比べ２名減の110名でした。

当事業年度の売上高は、来場者数は増加したものの、当期から外注化いたしました食堂・コース売店部門の収入が前期と比べ86,502千円減少したことなどにより、590,676千円と前年同期に比べ、84,067千円(12.5％)の減収となりました。

一方、経費面につきましては、外注化により食堂・コース売店部門の費用及び売上原価の合計は前期に比べ106,881千円減少しましたが、コース内の日照改善及び台風被害等への樹木剪定作業費15,704千円、台風被害の倒木等の破砕肥料化作業費8,000千円、キャディ不足のための派遣キャディ費10,134千円等の費用が発生したことなどにより、営業損失は161,698千円となりました(前期は135,543千円の営業損失)。

営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ6,900千円増加したことに加え、(一社)関東ゴルフ連盟等の競技を４回開催したことによるコース使用料収入3,500千円などがあり170,285千円(前期比11,396千円増)の利益となりました。

その結果、経常損益は8,587千円の利益となりましたが、前期に比べ14,758千円(63.2％)の減益となりました。

また、特別損益として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利益は9,843千円と前期に比べ12,634千円(56.2％)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効果会計に伴う法人税等調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前期に比べ10,862千円(56.9％)の減益となりました。

(注)　本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、94,612千円と前年同期と比べ8,443千円(8.2％)の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは71,080千円と前年同期と比べ16,479千円(18.8％)の減少となりました。これは税引前当期純利益が9,843千円と前年同期と比べ12,634千円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△52,239千円と前年同期に比べ16,846千円(47.5％)の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が53,155千円と前年実績に比べ17,761千円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△27,284千円と前年同期に比べ10,100千円(58.8％)の減少となりました。これは会員預り金の受入による収入が80,000千円と前年実績に比べ9,500千円増加いたしましたが、返還による支出も105,500千円と前年実績に比べ19,600千円増加したことなどによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業実績

(注) １  金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　2019年４月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックに業務委託いたしました。

(2) 主なる利用料金

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。

経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 業績について

売上高は、前事業年度674,743千円、当事業年度590,676千円で、差引84,067千円の減少となっており、前事業年度対比87.5％と減少となっております。これは当事業年度から食堂・コース売店部門を外注化したことが主な要因です。

売上総利益金額は、前事業年度626,864千円、当事業年度581,152千円で、差引45,711千円、前事業年度対比は92.7％と、やや減益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.9％から5.5ポイント上昇して、当事業年度は98.4％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度762,407千円、当事業年度742,851千円で差引19,556千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度113.0％に対し、当事業年度125.8％と増加しております。

経常損益金額は、前事業年度23,345千円、当事業年度8,587千円で、差引14,758千円の減少、前期対比36.8％と減益となっております。

また、特別損失として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利益は9,843千円と前年同期に比べ12,634千円(43.8％)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効果会計に伴う法人税調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前年同期に比べ10,862千円(43.1％)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度における資産合計は、3,580,398千円と前年同期と比べ、25,368千円(0.7％)の減少となりました。うち流動資産は、921,069千円と前年同期と比べ、8,646千円(0.9％)の減少となりました。主な減少要因は、現金・預金が8,443千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,659,329千円と前年同期と比べ、16,722千円(0.6％)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が37,851千円増加いたしましたが、減価償却累計額が53,884千円増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度における負債合計は、2,503,242千円と前年同期と比べ、32,627千円(1.3％)の減少となりました。うち流動負債は、93,804千円と前年同期と比べ、5,088千円(5.1％)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が14,647千円増加いたしましたが買掛金が4,408千円、未払消費税等が9,053千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,409,438千円と前年同期と比べ、27,538千円(1.1％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が25,500千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は1,077,156千円と前年同期と比べ、7,258千円(0.7％)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益8,219千円の計上などにより、繰越利益剰余金が8,514千円増加したことなどによるものです。

(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析

①　資金需要

当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況  ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

②　資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

キャッシュ・フローの分析

「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。

③　流動性

当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)土地の賃貸契約

(2)コース管理委託契約

(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、老朽化いたしましたクラブハウス給湯用ボイラー、女子ロッカー・男子脱衣室エアコンの更新、経年劣化による剥がれや傷みが見られた８番ホールカート通路の改修工事、作業効率向上及び老朽化によるコース管理機械８台の更新、送水圧力不足のためコース散水ポンプ２基の更新、バンカー４箇所の古くなった砂の入替と輪郭の改修など、総額52,232千円を実施しております。

なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２  土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) コースの概要

(コース配置、略図)

チャンピオンティ　18ホールス　全長6,910ヤード

レギュラーティ　　18ホールス　全長6,459ヤード

OUT IN

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(額面株式100株)

１株当たり発行価格　　650千円

 〃 　　資本組入額　150千円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。

このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。

①　企業統治に関する事項

ａ．会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役３名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。

ｂ．内部統制体制の整備の状況

当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

ｄ．役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、2018年６月まで在籍しておりました常勤取締役１名に対する200千円であり、監査役への報酬はありません。

ｅ．取締役の員数及び取締役の資格

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性５名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役椎名弘美、西浦成は、社外取締役であります。

２  監査役は全て、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役である椎名弘美と西浦成は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．当社の社外監査役である大濵順二と並木政一は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、２名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。また、当社の監査公認会計士より報告を受け、相互に補完しあっております。

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

瀧本　和男

加藤　清司

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

ｃ．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

ｄ．公認会計士の選定方針と理由

取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場非登録につき記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      ８～50年

構築物    10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　売上原価

食堂及び売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。

※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産　本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。

但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前事業年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

※１  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２  会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３  前事業年度より、リース債務(１年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注４)  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

１　その他有価証券

当事業年度(2019年３月31日)

１　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　  (３) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度(2018年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度(2019年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額

当事業年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(ａ)  税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は関連会社がないため、記載をしておりません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は関連会社がないため、記載をしておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

(イ) 現金及び預金

(ロ) 未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ) 棚卸資産

ｂ  負債の部

(イ) 買掛金

(ロ) 未払金

(ハ) 会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は単元株制度は採用していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月24日

株式会社  飯能ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

瀧本和男公認会計士事務所

公認会計士 瀧 本 和 男 印

加藤公認会計士事務所

公認会計士 加 藤 清 司 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。