【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年6月27日 |
| 【事業年度】 | 第31期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ゴールドウイン開発株式会社 |
| 【英訳名】 | GOLDWIN DEVELOPMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 西田 明男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市興法寺１番地 |
| 【電話番号】 | 0766-61-3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 谷敷 裕喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県小矢部市興法寺１番地 |
| 【電話番号】 | 0766-61-3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 谷敷 裕喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 291,291 | 299,359 | 310,565 | 304,014 | 324,459 |
| 経常利益 | （千円） | 4,828 | 9,416 | 8,225 | 3,995 | 3,825 |
| 当期純利益 | （千円） | 9,307 | 26,184 | 6,857 | 14,343 | 1,871 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 639 | 639 | 639 | 639 | 639 |
| 純資産額 | （千円） | 729,660 | 755,844 | 762,702 | 777,045 | 778,917 |
| 総資産額 | （千円） | 1,212,099 | 1,198,415 | 1,204,157 | 1,168,207 | 1,159,544 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,141.43 | 1,182.39 | 1,193.12 | 1,215.55 | 1,218.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 14.56 | 40.96 | 10.72 | 22.43 | 2.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 63.0 | 63.3 | 66.5 | 67.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.28 | 3.52 | 0.90 | 1.86 | 0.24 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,679 | 20,479 | 36,183 | 22,273 | 30,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,500 | △18,815 | △2,063 | △14,002 | △9,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,420 | △15,699 | △17,801 | △19,261 | △21,681 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 100,703 | 86,668 | 102,986 | 91,996 | 91,537 |
| 従業員数 | （人） | 7 | 6 | 5 | 7 | 7 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (53) | (53) | (55) | (55) | (55) | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1988年６月 | 小矢部市津沢において設立 |
| ゴルフ場開設に向け準備に入る。 | |
| 1991年10月 | ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場 |
| 2005年９月 | 財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（2006年１月、2006年５月および2007年１月に追加実施。） |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。
ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2019年3月31日現在）
４【関係会社の状況】
| 2019年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 株式会社ゴールドウイン（注） | 富山県小矢部市 | 7,079 | スポーツ用品の製造販売 | 31.8 | 役員の兼任あり |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 2019年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 7(55) | 49 | 12 | 6,651 |
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向が続き、価格競争がより厳しくなるものと思われ、収支面で変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。
当社としましては、顧客満足度向上に努力し、安定した集客を実現し、安定した経営を確立したいと考えております。
（経営方針）
①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。
良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の価値観が北陸ＮＯ.1であることを目指す。
②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。
お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。
③組織体制は現場主義を重視する。
お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。
社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営環境について
ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷により、ゴルフ場間において価格競争により低料金化が進むと、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）天候によるリスク
ゴルフ場の集客における天候の影響は大きく、長雨、猛暑、積雪によるコースのクローズ等で集客数の落ち込みが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害によるリスク
台風による倒木や崖崩れ、地震によるコースの損壊などにより、ゴルフ場を休場する事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）預託金関係
当社は預託金の償還請求による資金負担のリスクを抱えており、これを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を行っておりますが、まだ株式会員への移行に同意していない会員がおります。
(6）事業の継続に関するリスク
当社は筆頭大株主である株式会社ゴールドウインからグループを挙げての集客促進や固定費削減に寄与する施策等の立案・実施並びに財政的支援も含めた全面的支援を受けております。株式会社ゴールドウインからの支援状況、および、今後の業績等の状況によっては事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、通商問題や中国などの海外経済の不確実性など、先行きの不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として景気は緩やかな回復基調が継続しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少に伴う競争の激化でプレー料金の下落が続く状況に加え、一段と深刻化している人手不足の問題を抱えるなど依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、当社では集客増加策を推進するとともに顧客満足度向上の努力を継続し、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は324,459千円（前事業年度比6.7%増）、経常利益は3,825千円（前事業年度比4.2%減）となりました。当期純利益につきましては、1,871千円（前事業年度比86.9%減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は未払金増減額、及び有形固定資産取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ、459千円減少し、当事業年度末には、91,537千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは30,649千円（前事業年度は22,273千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,427千円（前事業年度は14,002千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出及び保険積立金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは21,681千円（前事業年度は19,261千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。
(1）入場者実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の入場者実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 第31期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| メンバー（人） | 9,824 | 108.3 |
| ビジター（人） | 19,639 | 107.0 |
| 合計（人） | 29,463 | 107.4 |
(2）販売実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 第31期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| プレー収入（千円） | 188,767 | 108.1 |
| レストラン（千円） | 52,438 | 116.3 |
| ショップ（千円） | 21,347 | 108.8 |
| 年会費（千円） | 25,200 | 101.9 |
| その他（千円） | 36,705 | 91.7 |
| 合計（千円） | 324,459 | 106.7 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||
| 金額(千円) | 割合（％） | 金額(千円) | 割合（％） | |
| 株式会社ゴールドウイン | 30,000 | 9.8 | 37,714 | 11.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比 | 前年 | 前年比 |
| 売上高 | 301,980千円 | 324,459千円 | 107.4% | 304,014千円 | 106.7% |
| 営業利益 | 8,800千円 | 6,290千円 | 71.4% | 6,669千円 | 94.3% |
| 経常利益 | 6,300千円 | 3,825千円 | 60.7% | 3,995千円 | 95.7% |
| 来場者数 | 27,200人 | 29,463人 | 108.3% | 27,411人 | 107.4% |
a.経営成績等
1)財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末の資産合計に比べ、8,662千円減少し1,159,544千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、646千円増加し204,956千円となりました。これは、主に売掛金・立替金の増加した分と現預金・棚卸商品の減少の差額によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ9,309千円減少し、954,588千円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、10,533千円減少し、380,627千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、8,156千円増加し、86,579千円となりました。これは主に、未払金・賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ、18,690千円減少し、294,047千円となりました。これは主に、長期前受金・リース債務の減少によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は1,871千円増加し、778,917千円となりました。これは主に、当期純利益によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
前事業年度と比べ、夏の猛暑や台風などのマイナス要因があったものの、冬の積雪が非常に少なかったことによる営業日数の増加から、324,459千円（前事業年度比6.7%増）となりました。また例年の営業日数に基づき策定した経営計画は108.3%と達成しております。
（営業損益）
前事業年度と比べ売上高は20,445千円増加したが、売上原価も20,763千円増加した為、6,290千円の利益（前事業年度比5.6%減）となりました。
（経常損益）
前事業年度と比べ営業外収益は43千円増加し、524千円となりました。営業外費用は164千円減少し、2,989千円となりました。この結果、経常損益は3,825千円の利益（前事業年度比4.2%減）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]に記載の内容が見込まれます。
当社は、ゴルフ人口の減少、低価格競争に巻き込まれることなく運営をする為、他社との差別化をめざし、顧客満足度の向上を実現していく事が最重要課題と認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべてリース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2019年度(32期) | 2020年度(33期) | 2021年度(34期) | |
| 売上高 | 313 | 315 | 318 |
| 営業利益 | 11 | 13 | 17 |
| 経常利益 | 6 | 10 | 15 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、ゴルフ場運営の為の設備の維持更新等を中心に20,675千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| 2019年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物（千円） | コース勘定 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| ゴルフ倶楽部ゴールドウイン（富山県小矢部市） | ゴルフ場 | 81,834 | 435,570 | 233,379 (703,990) | 165,044 | 20,714 | 936,543 | 7(55) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 639,250 | 639,250 | 非上場 | 単元株式数 50株 (注2) |
| 計 | 639,250 | 639,250 | － | － |
（注）1. 発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権 4,581,500千円、貸付金債権 1,300,000千円、土地（727千㎡） 239,000千円）によるものであります。
2. 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2007年３月17日 （注） | － | 639,250 | △163,750 | 10,000 | － | 566,149 |
（注）2007年２月６日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数50株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | ― | 2 | ― | 221 | ― | ― | 445 | 668 | ― | |||||
| 所有株式数（単元） | ― | 52 | ― | 7,838 | ― | ― | 4,895 | 12,785 | ― | |||||
| 所有株式数の割合（％） | ― | 0.40 | ― | 61.31 | ― | ― | 38.29 | 100.00 | ― | |||||
（６）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ゴールドウイン | 富山県小矢部市清沢210番地 | 203,800 | 31.8 |
| ゴールドウイン健康保険組合 | 富山県小矢部市清沢210番地 | 4,200 | 0.7 |
| ルナ薬品工業株式会社 | 富山県富山市水橋畠等297番地 | 3,300 | 0.5 |
| 株式会社ホクタテ | 富山県富山市中野新町一丁目２番10号 | 3,200 | 0.5 |
| 株式会社タイヨーパッケージ | 富山県富山市三郷10番地 | 3,200 | 0.5 |
| 株式会社越路ガーデン | 富山県小矢部市津沢一丁目85番地 | 2,950 | 0.5 |
| 株式会社エイゼット | 富山県小矢部市小神61番地 | 2,800 | 0.4 |
| トナミ運輸株式会社 | 富山県高岡市昭和町三丁目２番12号 | 2,600 | 0.4 |
| 笹嶋工業株式会社 | 富山県南砺市三ツ屋28番地 | 2,450 | 0.4 |
| 西能 徹 | 富山県南砺市 | 2,450 | 0.4 |
| 計 | － | 230,950 | 36.1 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 639,250 | 12,785 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 639,250 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,785 | － |
②【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。
しかしながら、当社をとりまく環境は依然厳しく、今後の経営環境を鑑み無配といたしました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 監査役
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。
② 取締役会
取締役会は７名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役７名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。
(3）役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
取締役 10,993千円（社内取締役）
監査役 － （社内監査役）
(4)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 西田 明男 | 1953年11月6日生 | 1977年10月 ㈱ゴールドウイン入社 1992年6月 当社取締役 2000年6月 ㈱ゴールドウイン代表取締役社長（現任） 2002年4月 ㈱トヤマゴールドウイン［株ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更］代表取締役社長 2009年4月 2009年10月 ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） | 1977年10月 | ㈱ゴールドウイン入社 | 1992年6月 | 当社取締役 | 2000年6月 | ㈱ゴールドウイン代表取締役社長（現任） | 2002年4月 | ㈱トヤマゴールドウイン［株ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更］代表取締役社長 | 2009年4月 2009年10月 | ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 650 | |||
| 1977年10月 | ㈱ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 1992年6月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||
| 2000年6月 | ㈱ゴールドウイン代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 2002年4月 | ㈱トヤマゴールドウイン［株ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更］代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 2009年4月 2009年10月 | ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 専務取締役 総支配人 | 谷敷 裕喜 | 1958年9月12日生 | 1982年4月 ㈱ゴールドウイン入社 2003年4月 当社管理部部長 2008年6月 2009年6月 2016年6月 2017年4月 2019年6月 当社取締役 当社総務部部長（現任） 当社常務取締役 当社レストラン部部長（現任） 当社専務取締役（現任） | 1982年4月 | ㈱ゴールドウイン入社 | 2003年4月 | 当社管理部部長 | 2008年6月 2009年6月 2016年6月 2017年4月 2019年6月 | 当社取締役 当社総務部部長（現任） 当社常務取締役 当社レストラン部部長（現任） 当社専務取締役（現任） | (注)３ | 400 | |||||||
| 1982年4月 | ㈱ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 2003年4月 | 当社管理部部長 | |||||||||||||||||
| 2008年6月 2009年6月 2016年6月 2017年4月 2019年6月 | 当社取締役 当社総務部部長（現任） 当社常務取締役 当社レストラン部部長（現任） 当社専務取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 西田 吉輝 | 1956年1月4日生 | 1978年10月 ㈱ゴールドウイン入社 2004年6月 ㈱ゴールドウイン執行役員調達管理部部長 2009年4月 ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役社長（現任） 2010年6月 ㈱ゴールドウイン取締役執行役員調達管理部長 2011年6月 2012年4月 2017年4月 当社取締役（現任） ㈱ゴールドウイン取締役常務執行役員 ㈱ゴールドウイン取締役専務執行役員（現任） | 1978年10月 | ㈱ゴールドウイン入社 | 2004年6月 | ㈱ゴールドウイン執行役員調達管理部部長 | 2009年4月 | ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役社長（現任） | 2010年6月 | ㈱ゴールドウイン取締役執行役員調達管理部長 | 2011年6月 2012年4月 2017年4月 | 当社取締役（現任） ㈱ゴールドウイン取締役常務執行役員 ㈱ゴールドウイン取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 650 | |||
| 1978年10月 | ㈱ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 2004年6月 | ㈱ゴールドウイン執行役員調達管理部部長 | |||||||||||||||||
| 2009年4月 | ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 2010年6月 | ㈱ゴールドウイン取締役執行役員調達管理部長 | |||||||||||||||||
| 2011年6月 2012年4月 2017年4月 | 当社取締役（現任） ㈱ゴールドウイン取締役常務執行役員 ㈱ゴールドウイン取締役専務執行役員（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 支配人 | 堀田 圭一 | 1958年5月2日生 | 1982年4月 ㈱ゴールドウイン入社 2006年4月 2013年4月 2015年4月 2016年6月 ㈱ゴールドウインＡＣＴ本部販売部部長 ㈱ゴールドウイン販売三部部長 当社営業部部長（現任） 当社取締役（現任） | 1982年4月 | ㈱ゴールドウイン入社 | 2006年4月 2013年4月 2015年4月 2016年6月 | ㈱ゴールドウインＡＣＴ本部販売部部長 ㈱ゴールドウイン販売三部部長 当社営業部部長（現任） 当社取締役（現任） | (注)３ | 400 | |||||||||
| 1982年4月 | ㈱ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 2006年4月 2013年4月 2015年4月 2016年6月 | ㈱ゴールドウインＡＣＴ本部販売部部長 ㈱ゴールドウイン販売三部部長 当社営業部部長（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 米原 蕃 | 1943年10月5日生 | 1964年3月 米原商事㈱専務取締役 1983年5月 米原商事㈱代表取締役副社長 1985年10月 1987年4月 2006年2月 2012年6月 米原商事㈱代表取締役社長 富山県議会議員初当選（現任） 当社取締役（現任） 米原商事㈱会長（現任） | 1964年3月 | 米原商事㈱専務取締役 | 1983年5月 | 米原商事㈱代表取締役副社長 | 1985年10月 1987年4月 2006年2月 2012年6月 | 米原商事㈱代表取締役社長 富山県議会議員初当選（現任） 当社取締役（現任） 米原商事㈱会長（現任） | (注)３ | － | |||||||
| 1964年3月 | 米原商事㈱専務取締役 | |||||||||||||||||
| 1983年5月 | 米原商事㈱代表取締役副社長 | |||||||||||||||||
| 1985年10月 1987年4月 2006年2月 2012年6月 | 米原商事㈱代表取締役社長 富山県議会議員初当選（現任） 当社取締役（現任） 米原商事㈱会長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 渋谷 清澄 | 1948年3月27日生 | 1981年2月 ㈱エヌエスブレーン代表取締役（現任） 1998年6月 有限会社インターフェィス代表取締役 2005年6月 2007年2月 有限会社インターフェィス取締役会長（現任） 当社取締役（現任） | 1981年2月 | ㈱エヌエスブレーン代表取締役（現任） | 1998年6月 | 有限会社インターフェィス代表取締役 | 2005年6月 2007年2月 | 有限会社インターフェィス取締役会長（現任） 当社取締役（現任） | (注)３ | 600 | |||||||
| 1981年2月 | ㈱エヌエスブレーン代表取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 1998年6月 | 有限会社インターフェィス代表取締役 | |||||||||||||||||
| 2005年6月 2007年2月 | 有限会社インターフェィス取締役会長（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |||||||||||
| 取締役 | 川合 誠一 | 1954年2月24日生 | 1979年4月 日の出屋製菓産業㈱専務取締役 1991年10月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役専務 1999年9月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役社長 2014年5月 2019年4月 2019年6月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役会長 日の出屋製菓産業㈱代表取締役会長兼社長（現任） 当社取締役（現任） | 1979年4月 | 日の出屋製菓産業㈱専務取締役 | 1991年10月 | 日の出屋製菓産業㈱代表取締役専務 | 1999年9月 | 日の出屋製菓産業㈱代表取締役社長 | 2014年5月 2019年4月 2019年6月 | 日の出屋製菓産業㈱代表取締役会長 日の出屋製菓産業㈱代表取締役会長兼社長（現任） 当社取締役（現任） | (注)３ | － | |||
| 1979年4月 | 日の出屋製菓産業㈱専務取締役 | |||||||||||||||
| 1991年10月 | 日の出屋製菓産業㈱代表取締役専務 | |||||||||||||||
| 1999年9月 | 日の出屋製菓産業㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||
| 2014年5月 2019年4月 2019年6月 | 日の出屋製菓産業㈱代表取締役会長 日の出屋製菓産業㈱代表取締役会長兼社長（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 佐々木 淳 | 1957年11月5日生 | 2000年4月 ㈱ゴールドウイン第一営業本部事業管理室長 2011年4月 2015年4月 ㈱ゴールドウイン内部監査室長 ㈱ゴールドウイン監査役付 2015年6月 2019年6月 ㈱ゴールドウイン監査役 当社監査役（現任） | 2000年4月 | ㈱ゴールドウイン第一営業本部事業管理室長 | 2011年4月 2015年4月 | ㈱ゴールドウイン内部監査室長 ㈱ゴールドウイン監査役付 | 2015年6月 2019年6月 | ㈱ゴールドウイン監査役 当社監査役（現任） | (注)４ | － | |||||
| 2000年4月 | ㈱ゴールドウイン第一営業本部事業管理室長 | |||||||||||||||
| 2011年4月 2015年4月 | ㈱ゴールドウイン内部監査室長 ㈱ゴールドウイン監査役付 | |||||||||||||||
| 2015年6月 2019年6月 | ㈱ゴールドウイン監査役 当社監査役（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 2,700 | |||||||||||||||
（注）１．取締役 米原蕃、渋谷清澄、川合誠一は社外取締役であり、監査役 佐々木淳は、社外監査役であります。
２．取締役西田吉輝は取締役社長西田明男の弟であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である米原蕃氏、渋谷清澄氏、川合誠一氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社の社外監査役である佐々木淳氏は、長年にわたる豊富な経験に基づき、幅広い見地から経営の監視や適切な助言を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社のその他の関係会社である株式会社ゴールドウインの内部監査室（室長以下６名）との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況を適法性と合理性の観点から内部監査を実施、検討、評価し、これに基づいて意見を述べ助言・勧告を行うと同時に、その結果を代表取締役、業務執行取締役および非常勤監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 佐藤 晶
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたって検討内容及び選任の経緯は以下の通りです。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性を具備していること。
②当社の今後の経営の安定化に対し、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | |
| 提出会社 | 3,600,000 | - | 3,700,000 | - |
| 計 | 3,600,000 | - | 3,700,000 | - |
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 191,996 | 191,537 |
| 売掛金 | 7,371 | 8,148 |
| 商品及び製品 | 3,016 | 2,751 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,748 | 1,678 |
| その他 | 1,123 | 1,728 |
| 貸倒引当金 | △946 | △888 |
| 流動資産合計 | 204,309 | 204,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 16,728 | 14,724 |
| 構築物（純額） | 74,305 | 67,109 |
| 機械及び装置（純額） | 63 | 6,909 |
| 車両運搬具（純額） | 1,442 | 1,307 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,063 | 12,498 |
| 土地 | 233,379 | 233,379 |
| コース勘定 | 435,570 | 435,570 |
| リース資産（純額） | 174,177 | 165,044 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 948,731 | ※１ 936,543 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 128 | 128 |
| 無形固定資産合計 | 128 | 128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 |
| その他 | 5,038 | 7,917 |
| 投資その他の資産合計 | 15,038 | 17,917 |
| 固定資産合計 | 963,897 | 954,588 |
| 資産合計 | 1,168,207 | 1,159,544 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,506 | 506 |
| リース債務 | ※２ 20,072 | ※２ 21,228 |
| 未払金 | 28,005 | 31,062 |
| 未払費用 | 4,813 | 5,794 |
| 未払法人税等 | 1,352 | 1,372 |
| 預り金 | 1,343 | 1,762 |
| 賞与引当金 | 7,800 | 10,087 |
| その他 | 13,529 | 14,765 |
| 流動負債合計 | 78,423 | 86,579 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 8,949 | 7,179 |
| 長期預り保証金 | 49,000 | 49,000 |
| リース債務 | ※２ 169,983 | ※２ 160,130 |
| 長期前受収益 | ※２ 84,804 | ※２ 77,737 |
| 固定負債合計 | 312,738 | 294,047 |
| 負債合計 | 391,161 | 380,627 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 566,149 | 566,149 |
| その他資本剰余金 | 83,652 | 83,652 |
| 資本剰余金合計 | 649,801 | 649,801 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 117,244 | 119,115 |
| 利益剰余金合計 | 117,244 | 119,115 |
| 株主資本合計 | 777,045 | 778,917 |
| 純資産合計 | 777,045 | 778,917 |
| 負債純資産合計 | 1,168,207 | 1,159,544 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 304,014 | 324,459 |
| 売上原価 | 277,360 | 298,124 |
| 売上総利益 | 26,653 | 26,335 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 5,548 | 5,027 |
| 広告宣伝費 | 265 | 323 |
| 役員報酬 | 10,512 | 10,993 |
| 支払手数料 | 3,600 | 3,700 |
| 貸倒引当金繰入額 | 58 | - |
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,984 | 20,044 |
| 営業利益 | 6,669 | 6,290 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 16 |
| 助成金収入 | 215 | 210 |
| その他 | 244 | 298 |
| 営業外収益合計 | 480 | 524 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 3,086 | ※１ 2,872 |
| その他 | 67 | 117 |
| 営業外費用合計 | 3,154 | 2,989 |
| 経常利益 | 3,995 | 3,825 |
| 特別利益 | ||
| 会員権買入消却益 | 11,700 | - |
| 特別利益合計 | 11,700 | - |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | - | 561 |
| 特別損失合計 | - | 561 |
| 税引前当期純利益 | 15,695 | 3,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,352 | 1,392 |
| 法人税等合計 | 1,352 | 1,392 |
| 当期純利益 | 14,343 | 1,871 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| １．期首商品たな卸高 | 2,867 | 3,006 | |||||
| ２．当期商品仕入高 | 12,445 | 13,218 | |||||
| ３．期末商品たな卸高 | 3,006 | 12,307 | 4.4 | 2,749 | 13,476 | 4.5 | |
| Ⅱ レストラン原価 | 16,044 | 5.8 | 17,763 | 6.0 | |||
| Ⅲ 労務費 | |||||||
| １．給料手当 | 102,414 | 107,491 | |||||
| ２．賞与引当金繰入額 | 7,800 | 10,087 | |||||
| ３．退職給付費用 | 3,219 | 2,795 | |||||
| ４．その他 | 8,761 | 122,195 | 44.1 | 9,668 | 130,042 | 43.6 | |
| Ⅳ 経費 | |||||||
| １．減価償却費 | 26,805 | 25,234 | |||||
| ２．その他 | 100,006 | 126,812 | 45.7 | 111,607 | 136,842 | 45.9 | |
| 売上原価 | 277,360 | 100.0 | 298,124 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 102,900 | 102,900 | 762,702 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 14,343 | 14,343 | 14,343 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 14,343 | 14,343 | 14,343 |
| 当期末残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 117,244 | 117,244 | 777,045 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 762,702 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 14,343 |
| 当期変動額合計 | 14,343 |
| 当期末残高 | 777,045 |
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 117,244 | 117,244 | 777,045 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 1,871 | 1,871 | 1,871 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,871 | 1,871 | 1,871 |
| 当期末残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 119,115 | 119,115 | 778,917 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 777,045 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 1,871 |
| 当期変動額合計 | 1,871 |
| 当期末残高 | 778,917 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 15,695 | 3,263 |
| 減価償却費 | 26,805 | 25,234 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △843 | △1,770 |
| 会員権買入消却益 | △11,700 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | △58 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | 2,287 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △16 |
| 支払利息 | 3,086 | 2,872 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,283 | △777 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 561 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △122 | 334 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,681 | 952 |
| その他 | △5,869 | 1,993 |
| 小計 | 26,691 | 34,877 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 16 |
| 利息の支払額 | △3,086 | △2,872 |
| 法人税等の支払額 | △1,352 | △1,372 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,273 | 30,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,123 | △6,548 |
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,878 | △2,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,002 | △9,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △19,261 | △21,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,261 | △21,681 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,989 | △459 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,986 | 91,996 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 91,996 | ※ 91,537 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産……
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 3～45年
（２）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） |
| 1,613,304千円 | 1,643,982千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| リース債務(流動負債） | 12,877千円 | 13,095千円 |
| リース債務(固定負債) | 156,877千円 | 143,782千円 |
| 長期前受収益 | 84,804千円 | 77,737千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 関係会社への支払利息 | 3,086千円 | 2,872千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 合計 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 合計 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 191,996千円 | 191,537千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 91,996 | 91,537 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンスリース
①リース資産の内容
主として、クラブハウス（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、芝刈機（車両運搬具）及びトラクター（車両運搬具）及びカート（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であり、長期預り保証金はゴルフ場会員権であり、返還請求を受けるリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払できなくなるリスク)の管理
営業債務である長期預り保証金は、ゴルフ場会員権であり返還請求を回避するため、株式転換を会員に働きかけております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 191,996 | 191,996 | － |
| 資産計 | 191,996 | 191,996 | － |
| （１）リース債務 | 190,056 | 198,128 | 8,072 |
| 負債計 | 190,056 | 198,128 | 8,072 |
(*1)リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記
を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 191,537 | 191,537 | － |
| 資産計 | 191,537 | 191,537 | － |
| （１）リース債務 | 181,359 | 189,539 | 8,180 |
| 負債計 | 181,359 | 189,539 | 8,180 |
(*1)リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記
を省略しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）リース債務
これらの時価は元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) |
| 長期預り保証金 | 49,000 | 49,000 |
これらについては、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 191,996 | ― | ― | ― |
| 合計 | 191,996 | ― | ― | ― |
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 191,537 | ― | ― | ― |
| 合計 | 191,537 | ― | ― | ― |
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 20,072 | 18,786 | 17,634 | 15,987 | 14,422 | 103,151 |
| 合計 | 20,072 | 18,786 | 17,634 | 15,987 | 14,422 | 103,151 |
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 21,228 | 20,076 | 18,429 | 16,864 | 15,613 | 89,146 |
| 合計 | 21,228 | 20,076 | 18,429 | 16,864 | 15,613 | 89,146 |
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年３月31日)
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、2014年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 70,332 | 70,004 | ||
| 勤務費用 | 1,498 | 1,711 | ||
| 利息費用 | 70 | 70 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 550 | 603 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,447 | △2,445 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 70,004 | 69,943 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 51,314 | 55,048 | ||
| 期待運用収益 | 1,282 | 1,376 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,427 | 48 | ||
| 事業主からの拠出額 | 3,472 | 3,944 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,447 | △2,445 | ||
| 年金資産の期末残高 | 55,048 | 57,971 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 70,004 | 千円 | 69,943 | 千円 |
| 年金資産 | △55,048 | △57,971 | ||
| 14,955 | 11,971 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － | ||
| 未積立退職給付債務 | 14,955 | 11,971 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △6,005 | △4,792 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,949 | 7,179 | ||
| 退職給付引当金 | 8,949 | 7,179 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,949 | 7,179 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 1,498 | 千円 | 1,711 | 千円 |
| 利息費用 | 70 | 70 | ||
| 期待運用収益 | △1,282 | △1,376 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,342 | 1,768 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,628 | 2,174 | ||
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||||
| 債券 | 63 | ％ | 69 | ％ | |
| 株式 | 12 | 7 | |||
| 一般勘定 | 21 | 21 | |||
| 短期金融資産 | 1 | 1 | |||
| その他 | 3 | 2 | |||
| 合 計 | 100 | 100 | |||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％ |
| 予想昇給率 | 4.1 | ％ | 4.1 | ％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度591千円、当事業年度621千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 3,066 | 千円 | 2,459 | 千円 | |
| 減損損失 | 1,059,606 | 1,049,325 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 315,880 | 295,817 | |||
| その他 | 4,298 | 5,169 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,382,851 | 1,352,772 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | △295,817 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △1,056,955 | |||
| 評価性引当額(注)１ | △1,382,851 | △1,352,772 | |||
| 繰延税金資産合計 | － | － | |||
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |||
（注）１．評価性引当額が30,079千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 当事業年度（2019年３月31日） | |||||||
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 8,486 | 8,076 | 231,715 | 9,294 | 10,795 | 27,447 | 295,817 |
| 評価性引当額 | △8,486 | △8,076 | △231,715 | △9,294 | △10,795 | △27,447 | △295,817 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 34.48 | ％ | 34.26 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 住民税均等割等 | 8.61 | 42.65 | |||
| 評価性引当額の増減 | △34.49 | △34.08 | |||
| その他 | 0.01 | △0.18 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.61 | 42.65 | |||
（持分法損益等）
当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ゴールドウイン | 30,000 | ゴルフ場運営事業 |
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ゴールドウイン | 37,714 | ゴルフ場運営事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内 容又は職 業 | 議決権等の所有（被所 有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | ㈱ゴールドウイン | 富山県小矢部市 | 7,079,840 | スポーツ用品関連事業 | （被所有）直接32.5％ | 当社ゴルフ場を広告に利用 役員の兼任 | 広告宣伝 （売上高）（＊１） | 30,000 | 売掛金 | 118 |
(2）兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 富山県小矢部市 | 100,000 | スポーツ施設・スポーツ情報関連事業 | なし | 当社へ人材を派遣 役員の兼任 | 人材の派遣(売上原価)（＊２） | 50,501 | 未払金 | 2,737 |
| クラブハウスの賃貸契約 | リース債務の返済 | 12,663 | リース債務(流動) | 12,877 | ||||||
| リース債務利息の支払い(＊３) | 3,086 | リース債務(固定) | 156,877 |
（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（＊１）広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。
（＊２）近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。
（＊３）市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内 容又は職 業 | 議決権等の所有（被所 有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | ㈱ゴールドウイン | 富山県小矢部市 | 7,079,840 | スポーツ用品関連事業 | （被所有）直接31.8％ | 当社ゴルフ場を広告に利用 役員の兼任 | 広告宣伝 （売上高）（＊１） | 30,000 | 売掛金 | 118 |
(2）兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 富山県小矢部市 | 100,000 | スポーツ施設・スポーツ情報関連事業 | なし | 当社へ人材を派遣 役員の兼任 | 人材の派遣(売上原価)（＊２） | 50,228 | 未払金 | 2,807 |
| クラブハウスの賃貸契約 | リース債務の返済 | 12,877 | リース債務(流動) | 13,095 | ||||||
| リース債務利息の支払い(＊３) | 2,872 | リース債務(固定) | 143,782 |
（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（＊１）広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。
（＊２）近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。
（＊３）市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,215.55円 １株当たり当期純利益 22.43円 | １株当たり純資産額 | 1,215.55円 | １株当たり当期純利益 | 22.43円 | １株当たり純資産額 1,218.48円 １株当たり当期純利益 2.92円 | １株当たり純資産額 | 1,218.48円 | １株当たり当期純利益 | 2.92円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,215.55円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 22.43円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,218.48円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 2.92円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 14,343 | 1,871 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 14,343 | 1,871 |
| 期中平均株式数（千株） | 639 | 639 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 医王アローザ㈱ | 200 | 10,000 | ||
| 計 | 200 | 10,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 118,288 | － | 485 | 117,802 | 103,077 | 1,952 | 14,724 |
| 構築物 | 1,053,950 | － | － | 1,053,950 | 986,840 | 7,196 | 67,109 |
| 機械及び装置 | 64,774 | 7,479 | － | 72,253 | 65,344 | 633 | 6,909 |
| 車両運搬具 | 33,719 | 660 | － | 34,379 | 33,072 | 795 | 1,307 |
| 工具、器具及び備品 | 365,324 | 513 | 1,700 | 364,137 | 351,639 | 567 | 12,498 |
| 土地 | 233,379 | － | － | 233,379 | － | － | 233,379 |
| コース勘定 | 435,570 | － | － | 435,570 | － | － | 435,570 |
| リース資産 | 257,029 | 12,022 | － | 269,052 | 104,008 | 21,155 | 165,044 |
| 有形固定資産計 | 2,562,035 | 20,675 | 2,185 | 2,580,525 | 1,643,982 | 32,301 | 936,543 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 128 | － | － | 128 | － | － | 128 |
| 無形固定資産計 | 128 | － | － | 128 | － | － | 128 |
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 増加額(千円) | コース用機械 | 7,479 |
| リース資産 | 増加額(千円) | コース用芝刈り機 | 4,312 |
| リース資産 | 増加額(千円) | カート7台 | 7,710 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （%） | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 20,072 | 21,228 | 1.6 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 169,983 | 160,130 | 1.6 | 2020年～2030年 |
| 合計 | 190,056 | 181,359 | - | - |
１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の
通りであります。
| 区分 | 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円) | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 (千円) |
| リース債務 | 20,076 | 18,429 | 16,864 | 15,613 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 946 | － | － | 58 | 888 |
| 賞与引当金 | 7,800 | 10,087 | 7,800 | － | 10,087 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ場年会費の回収額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,572 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 174 |
| 普通預金 | 88,791 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 小計 | 188,965 |
| 合計 | 191,537 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱北国クレジットサービス | 2,815 |
| ㈱北陸カード | 1,797 |
| ㈱ゴールドウインロジテム | 1,166 |
| 楽天カード㈱ | 562 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 239 |
| その他 | 1,567 |
| 合計 | 8,148 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 7,371 | 250,884 | 250,107 | 8,148 | 96.8 | 11 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 ショップ商品 | 2,589 |
| タバコ他 | 162 |
| 合計 | 2,751 |
ニ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 レストラン材料 貯蔵品 コース管理薬剤・資材 | 1,093 584 |
| 合計 | 1,678 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱町川商会 | 506 |
| 合計 | 506 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 2019年４月 | － |
| ５月 | － |
| ６月 | 506 |
| 合計 | 506 |
③ 固定負債
イ．長期預り保証金
| 額面別口数 | 金額（千円） |
| 額面650万円 3口 | 19,500 |
| 額面1,300万円 1口 | 13,000 |
| 額面1,650万円 1口 | 16,500 |
| 合計 | 49,000 |
ロ．リース債務
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 143,782 |
| 北銀リース㈱ | 16,348 |
| 合計 | 160,130 |
ハ．長期前受収益
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 77,737 |
| 合計 | 77,737 |
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟事件
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 50株券、100株券、200株券、400株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | 50株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 富山県小矢部市興法寺１番地 ゴールドウイン開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 北日本新聞に掲載 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 2018年6月28日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
第31期中（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） 2018年12月25日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年6月27日 | |
| ゴールドウイン開発 株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴールドウイン開発株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールドウイン開発株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |