6955 ＦＤＫ 有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第86期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．第86期および第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第88期、第89期および第90期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第86期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期、第89期および第90期については潜在株式が存在しないため、第87期および第88期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在）

※当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社であるＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注)　※は連結子会社であります。

○は持分法適用関連会社であります。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：主要な事業の内容は、「第５　経理の状況」１　連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。

５．※３：有価証券報告書を提出しております。

６．※４：債務超過会社。

７．※５：FDK AMERICA,INC.およびFDK HONG KONG LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が414名減少しておりますが、主としてSUZHOU FDK CO., LTD.の会社清算に向けた操業停止によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2019年３月末の組合員数1,511 名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。

当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に“Ｏｎｅ ＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。　

家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、ニッケル水素電池、アルカリ乾電池、リチウム電池など当社グループが保有する電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを今後大きな成長が期待されるＩｏＴやモビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めてまいります。また、ＳＭＤ対応小型全固体電池や水素／空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。

当社グループは「スマートエナジーマネージャー」としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替レート

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 金利の動向

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は192億14百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 価格競争

エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(6) 新規参入者を含めた競争

エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。

(7) グローバルでの事業展開

当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) サプライヤー

当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(9) 顧客への依存

当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

(10) 投資判断に関するリスク

エレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編等を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。

(11) 知的財産保護

当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(12) 製品の欠陥

当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(13) 人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。

(14) 環境に関するリスク

当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼします。

(15) 情報セキュリティに関するリスク

お客様、お取引先、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます）の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。

(16) 当社グループの施設に関するリスク

当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

(17) 訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(18) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、富士通グループ共通の理念である「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｗａｙ」を遵守することにより、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

(19) 災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。

しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や設備投資、雇用環境の改善、国内個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響や原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは強みである電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させたバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場と、今後大きな成長が期待されるＩｏＴ、モビリティ、社会インフラといった国内外の新たな市場・顧客に向けて拡販に努めました。この結果、将来拡大が見込まれるガスなどのスマートメータの遠隔検針用途向けリチウム電池をはじめとした新規顧客を開拓しました。また、次世代電池として市場から注目されているＳＭＤ対応小型全固体電池のサンプル提供を開始し、高容量品開発と並行し同電池の実用化に向けた取り組みを推し進めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業はコンシューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したものの、工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。電子事業も液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しましたが、積層パワーインダクタやスイッチング電源などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ10億16百万円（△1.4％）減の721億13百万円となりました。

損益面につきましては、売上減や原材料価格高騰の影響があったものの、技術ＶＥやコストダウン、全社で取り組んだ費用の削減、為替影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ１億57百万円増加の８億23百万円となりました。経常利益は連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう固定資産除売却損や支払利息などを含む営業外費用７億円を計上しましたが、為替差益３億24百万円などを含む営業外収益５億94百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億40百万円増加の７億18百万円となりました。

一方で、前述の連結子会社の操業停止に伴ない会社清算に向けた子会社整理損などを特別損失として６億92百万円を計上したことや税金費用見込額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ損失幅は減少したものの、２億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は６億30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電池事業

電池事業はアルカリ乾電池が増加したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池が減少し、前連結会計年度を下回りました。

製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途向けが堅調に推移しましたが、一部の海外のＯＥＭ販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。アルカリ乾電池は、消費者の購買スタイルの移り変わりにより実店舗販売で伸長が鈍るなか、インターネット販売向けが伸長し、国内の市販・セットイン用途向けも堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。リチウム電池は、国内外の住警器用途向けの交換需要が延伸したこと、スマートメータ用途向け市場の立ち上がりが遅れたことなどにより、前連結会計年度を下回りました。

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ７億73百万円減少の477億63百万円、セグメント利益は２億27百万円増加の20億41百万円となりました。

電子事業

電子事業は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加したものの、積層パワーインダクタやスイッチング電源などが減少し、前連結会計年度を下回りました。

製品別につきましては、コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の減速や集積回路用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラの上位機種用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。トナーは、市場における在庫調整などの影響により、前連結会計年度を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、各種液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けなどは堅調に推移したものの、サーバ用途向けなどが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ２億42百万円減少の243億50百万円となり、セグメント損失は12億17百万円（前連結会計年度は11億47百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ30億90百万円（6.1％）増の541億45百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ37億67百万円（11.3％）増の370億85百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ６億76百万円（△3.8％）減の170億59百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億39百万円減少しましたが、現金及び預金が50億13百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ28億95万円（△6.2％）減の438億64百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ26億88百万円（△6.6％）減の378億75百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億７百万円（△3.3％）減の59億89百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億38百万円、短期借入金が10億55百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が４億16百万円増加しましたが、長期未払金が５億41百万円減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ12億62百万円減の192億14百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ59億86百万円（139.4％）増の102億80百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ34億７百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上債権の減少などにより16億２百万円の資金増加（前連結会計年度は５億67百万円の資金増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより18億60百万円の資金減少（前連結会計年度は19億59百万円の資金減少）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などがありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより52億82百万円の資金増加（前連結会計年度は15億59百万円の資金増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より50億13百万円増加し、87億34百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結売上高は、721億13百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。電池事業のアルカリ乾電池、電子事業のセラミックス部品や液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの売上増があったものの、電池事業のニッケル水素電池やリチウム電池、電子事業の積層パワーインダクタやスイッチング電源などの売上減により、売上高は前連結会計年度を下回りました。連結営業利益は、電池事業が技術ＶＥやコストダウン、経費削減により前連結会計年度と同水準の利益を確保し、電子事業は経費削減に努めたものの、売上減の影響が大きく損失が拡大し、営業利益は前連結会計年度に比べ１億57百万円増加の８億23百万円となりました。

当社グループは営業利益率を経営の主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加したものの、1.1%と著しく低い水準であり、向上のための有効な施策が必要であると認識しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウム、レアアース類は需給バランスや投機的要因などにより価格が大きく変動するため、材料費に大きな影響を与えます。

さらに、当社グループの売上高の46.5％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。

主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算とのかい離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に当社グループ事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新、能力増強を主とした設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

電池事業

当連結会計年度における電池事業の売上高は前連結会計年度から減少しており、営業利益率は4.3％にとどまっております。売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、マーケティング、営業力の強化に努めております。コンシューマ向けアルカリ電池、ニッケル水素電池はコモディティ化が進んでいるため、品質、特性面での差別化、商品力の強化をすすめ、売上拡大と利益率の維持・向上を図っております。

また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフトなどの技術ＶＥを強化し、対応力の強化に努めております。

さらに、為替変動のリスクに関しては、当社のグローバルな生産体制を活かした最適地生産、外貨建て材料購入の活用強化などにより対処を図っております。

電子事業

電子事業の売上高は低迷が続いており、営業損失の状態が継続しております。

電子事業に関しては、市場の変化への対応が遅れ、また当社が優位性を持つ事業・製品が減少していると認識しております。電源バックアップ用途、エネルギー使用効率改善用途など当社電池製品とのシナジー効果が創出できるような事業、製品への選択と集中の加速を図っております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、2019年３月期の経営上の計画として、売上高740億円、営業利益７億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は721億13百万円、営業利益は８億23百万円、経常利益は７億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億90百万円となり、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回りましたが、営業利益と経常利益は計画値を上回りました。このようになった主な要因としましては、売上高が想定を下回ったものの、電池事業における技術ＶＥや経費削減に取り組んだことに加え、為替変動の影響により営業利益は上回りました。電子事業において損失幅は縮小したものの、未だ損失を計上しており、さらなる選択と集中を今後進めてまいります。経常利益につきましては、連結子会社の操業停止に伴なう固定資産の除売却損を計上しましたが、為替差益の計上により計画値を大幅に上回りました。当該連結子会社の操業停止に伴なう子会社整理損として特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回りました。

このような状況のもと当社グループは、2019年度以降を初年度とする新たな中期経営計画を策定中であります。しかしながら、2019年４月26日に公表した当社の電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）の事業譲渡の影響により、中長期の計画策定が遅れており、新たな中期経営計画につきましては、経営上の達成目標ならびに指標含めて策定次第、公表させていただきます。

＜2019年３月期の計画と結果＞

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品事業を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。

研究開発につきましては、基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。

当社グループの研究開発部門の開発スタッフは69名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は947百万円であります。

当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 電池事業

当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。

当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した水素/空気二次電池や負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発に取り組みました。

リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産コストの低減を図りました。

アルカリ電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。

さらに、次世代電池として、株式会社富士通研究所と共同で開発した高電位正極材料を用いた世界最高水準の高電圧を有するＳＭＤ対応小型全固体電池の開発もおこないました。

また、蓄電システムについては、高電圧(380V)蓄電システムやＩＴ機器用小型蓄電システム、および使用温度範囲の広い屋外用途向けの蓄電システムの開発を行いました。

当事業に係わる研究開発費は810百万円であります。

(2) 電子事業

当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。

当連結会計年度におきましては、コンポーネント事業においては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電製品、およびトナーの開発をおこないました。

モジュール事業では、株式会社富士通研究所と共同で、高電圧、大電流対応の高効率ＤＣ―ＤＣコンバーターの実現を目的に、従来アナログ制御方式で実現していた高効率変換回路を、デジタル制御での実現に取り組み、高効率化に最適な回路パラメータの導出方法なども含め、シミュレーションベースで実現化する手法の目処を立てました。

当事業に係わる研究開発費は137百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は1,934百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるアルカリ乾電池やリチウム電池およびニッケル水素電池への設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。

３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。

４．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(注)　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月27日開催の第89回定時株主総会において、優先株式に関する定款の一部変更が決議され、同日付で当該規定を削除しております。また、同株主総会において、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴なう定款変更が決議され、発行可能株式総数は459,000,000株減少し、普通株式51,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．2018年８月６日の取締役会決議にもとづく第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴なう新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,500,000株増加しております。

２．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は257,002,224株減少し、28,555,802株となっております。

３．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。これに伴ない、当該行使価格修正条項付新株予約権付社債券等に係る交付株式数および平均行使価格額等は、株式併合後の株式数および金額で記載しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

　　 ２．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

　　 ３．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式27,865株のうち278単元は「個人その他」欄に65株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。なお、自己株式27,865株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有高は27,765株であります。

　　 ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　 ２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　 ２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、利益体質の定着化に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
　なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めております

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役および監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視および監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行なえるものと考え、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会の決議を経て、従来の取締役会等に加え、監査等委員会を設置いたしました。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

［取締役および社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制］

(a) 当社は、富士通グループ共通の基本理念である「ＦＵＪＩＴＳＵ Ｗａｙ」を遵守し、またＦＤＫグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むため「ＦＤＫ企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。

(ⅰ) 私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

(ⅱ) 日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。

(ⅲ) ＦＤＫは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。

(b) ＦＤＫグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、「ＦＤＫ企業行動指針」に従い、ＦＤＫグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。

(c) 経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役会および監査等委員会に通知する。

(d) 当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。

(e) 経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］

(a) 経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。

(b) 経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報護に関する基本方針を定めて対応する。

［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］

(a) 経営者は、ＦＤＫグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。

(b) 経営者は、ＦＤＫグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。

(c) 経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。

(d) 監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および監査等委員会に報告する。

(e) 当社は、ＦＤＫグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。

(f) ＦＤＫグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

［当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制］

(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

(b) 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。

(c) 当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。

(d) 当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。

(e) 当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえＦＤＫグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

［当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制］

(a) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。

(b) 当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。

(c) 経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。

(d) 監査等委員会は、ＦＤＫグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。

(e) 監査部は、ＦＤＫグループにおける内部監査を実施し、ＦＤＫグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

*当社ではＦＤＫグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

④ 取締役の定数

当社は、取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任

当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑧ 監査役であった者の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮してきたことに鑑み、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別議決要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．江口直也および神谷和彦の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。

３．湯浅一生氏は、非業務執行取締役であります。

４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役木下高志および神谷和彦の両氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員である取締役江口直也氏の任期は、2019年３月期に係る定期株主総会終結の時から2021年３月期に係る定期株主総会終結の時までであります。

７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　木下高志　委員　江口直也　委員　神谷和彦

８．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。

  　(執行役員一覧)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。

［社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方］

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

・江口直也氏

江口直也氏は、富士電機株式会社における役員としての豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と資本および営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・神谷和彦氏

神谷和彦氏は、過去に社外監査役および社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、その経験と見識を活かし、当社経営の監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を
東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・村嶋純一氏

村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルの代表者としての豊富な経験を有しており、当社の企業統治において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の親会社である富士通株式会社の関連会社である株式会社富士通ゼネラルの業務執行者であり、当社は同社に対して当社製品を納入しておりますが、事業運営については、自主・自律を基本原則としており、同社以外への売上が大部分を占める状況にあるため、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

なお、当社は、社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、社外役員の選任にあたり、その独立性を判断する際は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名の監査等委員で構成され、原則毎月１回と必要に応じ臨時開催し、経営の適法性および妥当性の監督、監査を行なっております。また、社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります

各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。監査等委員会、会計監査人および監査部とは、相互の情報交換・意見交換を行なうなど連携を密にして、監査の実行性と効率性の向上を目指しております。

[監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制]

[独立性の確保に関する事項]

(a) 当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。

(b) 経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保するため、そのスタッフの任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。

(c) 経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（b）による独立性の確保に配慮する。

[報告体制に関する事項]

(a) 経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

(b) 経営者および社員は、経営・業績に影響をおよぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。

(c) 経営者は、上記(b)の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

[実効性の確保に関する事項]

(a) 経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。

(b) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

(c) 監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。

(d) 監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部により行なわれ、FDKグループ業務全般にわたる内部統制の有効性、効率性の確保に努めております。監査部は、監査等委員会及び会計監査人と連携を図っております。なお、監査部の人員数は2019年6月25日現在8名であります。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

※ 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
　 おります。

(b) 業務を執行した公認会計士

丸山　高雄

廣瀬　美智代

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　13名

(d) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

(e) 監査役および監査役会による監査法人の評価

 当社の監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の選定および評価基準に伴ない監査法人に対して評価を行なっております。監査等委員会は、欠格事由等、会計監査人の評価（独立性、専門性の確認を含む。）および次年度の監査計画を確認したうえで、原則、５月の監査等委員会で、会計監査人に関して株主総会の議題にしないこと（再任）または会計監査人の選任、解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）

※当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して、移転価格コンサルティング報酬として４百万円支払っております。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果であります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額等の決定に関する方針を定めており、当社の役員の報酬等の額は、役位別に算定される固定報酬に加え、営業利益実績を指標とした業績連動報酬があります。

また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日開催の第87回定時株主総会であり、その決議内容は取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）とし、また取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であることを決議しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で委任を受けた代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、算定方法の決定に関する方針であります。また当社の業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の営業利益の実績値としており、本業での収益性の向上が最も重要な課題であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標にもとづき決定されております。

なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1,400百万円で、実績は666百万円（2018年3月期）であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記報酬等の額には、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および辞任した取締役（監査等委員）１名分を含んでおります。

２．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)

３．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額年額120,000千円以内であります。(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

特段の決定方針は設けておりません

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の保有の区分については、当該株式の各社との取引状況、各社の業績および配当金や関連取引の収益性をもとに考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式について、当社取締役会において当該株式が安定的な取引関係の構築につながるとともに、保有に係るリスクならびにコーポレート・ガバナンス上の懸念事項の有無の観点から保有の意義および合理性の検証を行なっております。なお、取締役会の検証の結果、当該株式の保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については売却をすすめております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けいている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

12社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)

２　持分法の適用に関する事項

1社　NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。

なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～16年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

(ハ)ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」５百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」195百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却損」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３  未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

４　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　子会社整理損

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴なう経済補償金（退職金に相当するもの）等によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具87百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産15百万円、建設仮勘定346百万円および無形固定資産5百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　　　　　　　　　　   5,425株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による新株の発行による増加 　　 11,175,500株

　株式併合による減少　　　 　　　　　　　　　　　257,002,224株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　     2,199株

　株式併合による減少　　　 　　　　　　　　　　　   245,871株

３　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

　第１回新株予約権の発行による増加　　 　　　　　 65,000,000株

　権利行使による減少　　　　　　　　　 　　　　   11,175,500株

　株式併合による減少　　　 　　　　　　　　　　　 53,824,500株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として電池事業および電子事業における生産設備（機械装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

　　※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

　　※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

　　※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目については、（　　）で示しております。

　　※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

　　※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

　　※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目については、（　　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務、ならびに(5)長期未払金

これらの時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度329百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,026百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額677百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額5,412百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

(重要な後発事象)

会社分割および承継会社の株式譲渡

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。以下「対象４製品事業」）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」）に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

１．会社分割および株式譲渡の目的

当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に“Ｏｎｅ　ＦＤＫ”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。

一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。

こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。

今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象４製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継いたします。

２．会社分割および株式譲渡の要旨

（１）会社分割および株式譲渡の日程

（２）会社分割の方法

当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。

（４）会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社より対象４製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継するものといたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断しております。

（８）株式譲渡の概要

当社は、2019年７月１日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡する予定です。

３．会社分割の当事会社の概要

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

ＦＤＫの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部。

（２）分割する部門の経営成績

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

関係会社出資金の譲渡

当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.（以下「南京ＪＳＦ」）の持分のすべてを譲渡することを決議いたしました。

１．持分譲渡の理由

当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電
気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバル社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」とし
てお客様にサービス・価値を提供しております。

今般、南京ＪＳＦの持分のすべてを譲渡することで、当社の電子事業の「選択と集中」を進め、企業価値
の向上を進めてまいります。

２．持分譲渡先の名称

Magsuper（Dong Guan）Corp.

３．譲渡する持分法適用関連会社の概要

４．譲渡する出資持分、譲渡価額、譲渡後の出資持分および譲渡損益

５．日程

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

② 当連結会計年度における四半期情報等

(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しています。

(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しています

③　重要な訴訟事件等

　　　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)