2801 キッコーマン 有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第99期・第100期・第101期・第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第99期・第100期・第101期・第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第101期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所第一部の市場取引におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社87社及び関連会社９社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

６．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

７．キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は同社の子会社４社を連結した数値によっております。

８．他21社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

ＪＦＣジャパン㈱の子会社　　　　　　　　 １社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社　　　　　 ３社

KI NUTRICARE, INC.の子会社　　　　　　　 ４社

COUNTRY LIFE, LLCの子会社　　　　　　　　１社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社　７社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社　　４社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社　　　　　 １社

であります。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当期の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,149人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜2020年度の連結業績目標＞

１．売上高　　　　5,000億円（平均成長率　5.8％）

２．営業利益　　　　450億円（営業利益率　9.0％）

３．ＲＯＥ　　　　 10％以上

＜キッコーマングループ中期経営計画　重点課題＞

収益力強化と成長継続

１．高付加価値化の推進

２．生産性の向上

３．新たな柱の構築

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率９％、ROE10％以上であります。グループ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び「新たな柱の構築」の３つを定めております。

海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。

欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も２桁成長を果たしてまいります。

アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により２桁成長の軌道に乗せてまいります。

東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。

海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。

国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。

デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。

また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。

(5)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると当社は考えております。

そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会の意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。そのため、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただいております。

②基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。

③不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

１）本方針導入の目的と基本的な枠組み

当社取締役会は、大規模買付行為が、大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

本方針において、当社は、株主総会の決議に基づき、又は大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が濫用的なものであって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会（下記④４）「独立性の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した取締役会の決議に基づき、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記３）(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」ご参照）の実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものといたします。

２）大規模買付ルールの内容

 (a) 大規模買付情報の提供

大規模買付者には、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面（以下、総称して「買付説明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。

 (b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等

特別委員会は、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認め、それを公表した日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、評価及び意見形成を行い、取締役会の諮問に対する勧告を行うものといたします。特別委員会評価期間は、30日間を上限として、延長することができます。

大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社株主総会（又は下記３）(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」及び下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適用される場合には取締役会）が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。

３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針

 (a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。

本方針に基づく対抗措置として、当社定款第13条の規定に基づき、新株予約権の無償割当てを行う場合には、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。

 (b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

但し、当社取締役会は、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう可能性があると合理的に判断したときには、特別委員会に対して、特別委員会評価期間中に、(i)対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集する旨の勧告（以下、「株主総会招集勧告」といいます。）、又は(ii)株主総会を開催することなく当社取締役会の決議により当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動する旨の勧告（以下、「取締役会発動勧告」といいます。）のいずれかの勧告をするよう諮問することができます。

４）株主総会決議に基づく対抗措置の発動

 (a) 株主意思の確認

特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為（下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」において定義いたします。）に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。

 (b) 株主総会による対抗措置発動の手続き

当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたします。

（ⅰ）当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でその内容の検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問いたします。

（ⅱ）特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判断する場合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。

（ⅲ）当社取締役会は、株主総会招集勧告を受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示した上で、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案として、株主総会を招集いたします。

（ⅳ）株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。

（ⅴ）当社取締役会は、対抗措置の発動に関し株主総会の承認が得られた場合には、当該株主総会決議に基づいて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はいたしません。

５）濫用的買付行為に対する対抗措置の発動

特別委員会は、大規模買付行為が、下記(a)乃至(e)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう行為（以下、「濫用的買付行為」といいます。）であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会の判断により対抗措置を発動することを勧告するものといたします。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。当社取締役会は、対抗措置の発動を適当と認めるときは、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割当てを行う予定です。

 (a) 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）

 (b) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

 (c) 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

 (d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

 (e) 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合

④当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）

本方針は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。

１）「買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること

本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された「買収防衛策の在り方」にも沿っております。

２）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

３）会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること

本方針の定める対抗措置は、当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しております。なお、本方針の有効期間は、株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４）独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本方針において、実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、社外取締役又は社外監査役であって、かつ東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものとしております。

現在、当社は当社の社外取締役４名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

５）合理的な客観的発動要件の設定

本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提に、株主総会の承認又は特別委員会の勧告がなければ発動されないように設定されております。

６）取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認

当社は、取締役の任期を１年としており、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。

７）廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと

本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」（いわゆるデッドハンド型）ではなく、取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する「買収防衛策」（いわゆるスローハンド型）でもありません。

なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト

　（https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20190424\_1.pdf）に掲載しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１）市場環境の変化

当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）社会環境の変化

当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）災害・疫病・事故

地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４）為替レートの変動

連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。

また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５）原材料市況の変動

当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６）減損会計の適用

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７）有価証券の時価の変動

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８）天候による影響

当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９）食の安全性に関わる問題

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）他社との提携及び企業買収

当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報・システム管理

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国の景気は着実に回復が続き、欧州の景気も緩やかに拡大しており、全体として堅調に推移しております。日本経済についても、緩やかな回復が続いております。

このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、飲料が好調に推移し、食品も前期を上回り、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として前期を上回りました。海外については、しょうゆは北米、欧州、アジア・オセアニアともに売上を伸ばし、食料品卸売事業も好調に推移し、前期の売上を上回りました。

この結果、当連結会計年度の連結グループの売上高は4,535億６千５百万円（前期比105.3％）、営業利益は384億１千７百万円（前期比105.2％）、経常利益は379億２千５百万円（前期比105.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は259億９千２百万円（前期比109.0％）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億９千万円増加し、3,621億１千９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千８百万円増加し、916億６千７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171億６千１百万円増加し、2,704億５千１百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

＜セグメントの業績の概要＞

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施策を徹底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸透し、順調に売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。

■食品部門

つゆ類は、家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺シリーズ」が好調に推移し、濃縮つゆも「濃いだし本つゆ」が売上を伸ばし、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、新商品の「超生姜焼のたれ」、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、前期を下回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や、「チョコミント」などの豆乳飲料、無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、前期の売上を上回りました。

デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や、無塩トマトジュース、無塩野菜ジュースが好調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体としても前期の売上を上回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、新商品の「濃厚熟成本みりん」を市場投入し、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、「芳醇本みりん」が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。ワインは、キッコーマン食品株式会社が輸入ワインの取扱を終了したことなどにより前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は1,746億５千４百万円（前期比101.3％）、営業利益は105億９千７百万円（前期比102.0％）と増収増益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

臨床診断薬、衛生検査薬、ヒアルロン酸は好調に推移しました。運送事業は前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。

この結果、国内 その他事業の売上高は214億２千７百万円（前期比101.3％）、営業利益は17億７千３百万円（前期比121.0％）と、増収増益となりました。

海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるイギリス、フランスなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、フィリピンにおいても売上を伸ばし、全体として前期を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

中国および香港市場では前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。

医師ルート向けは堅調に推移いたしましたが、一般店舗ルートは振るわず、前期の売上を下回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は935億１千万円（前期比104.5％）、営業利益は187億４千５百万円（前期比105.4％）と、増収増益となりました。

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期の売上を上回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は1,921億９百万円（前期比110.1％）、営業利益は85億９千７百万円（前期比105.3％）と、増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ47億２千３百万円増加し、275億９百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、370億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ６億２千２百万円収入減でありました。これは主に、前連結会計年度に比べ、法人税等の支払が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、256億９千８百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、70億４千１百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、分中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績等

（ａ）経営成績の分析

（業績概要）

当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、食品、飲料が好調に推移し、全体として増収増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ22,962百万円増収の453,565百万円（前期比105.3％）、営業利益は前期に比べ1,915百万円増益の38,417百万円（前期比105.2％）、経常利益は前期に比べ1,940百万円増益の37,925百万円（前期比105.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2,145百万円増益の25,992百万円（前期比109.0％）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ22,962百万円増収の453,565百万円（前期比105.3％）となりました。

ⅰ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが順調に売上を伸ばしましたが、「特選丸大豆」、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。一方、食品部門は、つゆ類は家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺シリーズ」が好調に推移し、濃縮つゆも「濃いだし本つゆ」が売上を伸ばし、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、新商品の「超生姜焼のたれ」、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、前期を下回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調に推移し前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や、「チョコミント」などの豆乳飲料、無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく、料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、「リコピンリッチトマト」や、無塩トマトジュース、無塩野菜ジュースが好調に推移し、、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、新商品の「濃厚熟成本みりん」を市場投入し、「米麹こだわり仕込みみりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、「芳醇本みりん」が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。ワインは、キッコーマン食品株式会社が輸入ワインの取扱を終了したことなどにより前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ2,217百万円増収の174,654百万円（前期比101.3％）となりました。

ⅱ．国内 その他事業

臨床診断薬、衛生検査薬、ヒアルロン酸は好調に推移しました。運送事業は前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ227百万円増収の21,427百万円（前期比101.3％）となりました。

ⅲ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米市場では、加工・業務用分野で順調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、重点市場であるイギリス、フランスなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、フィリピンにおいても売上を伸ばし、全体として前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。

デルモンテ部門は、中国・香港市場で前期の売上を上回りました。この結果、前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、医師ルート向けは堅調に推移いたしましたが、一般店舗ルートは振るわず、前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ4,056百万円増収の93,510百万円（前期比104.5％）となりました。

ⅳ．海外 食料品卸売事業

北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期に比べ17,651百万円増収の192,109百万円（前期比110.1％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ1,915百万円増益の38,417百万円（前期比105.2％）となりました。

ⅰ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門、酒類部門は前期を下回ったものの、食品部門が前期を上回り、飲料部門も好調に推移したことにより増益となりました。この結果、国内　食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ211百万円増益の10,597百万円（前期比102.0％）となりました。

ⅱ．国内 その他事業

化成品等が好調だったことにより、国内　その他事業の営業利益は、前期に比べ308百万円増益の1,773百万円（前期比121.0％）となりました。

ⅲ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前期を上回りました。その他食品部門は前期を下回りました。この結果、海外　食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ953百万円増益の18,745百万円（前期比105.4％）となりました。

ⅳ．海外 食料品卸売事業

アジア・オセアニア市場で販売費の増加に伴う影響があったものの、北米、欧州市場において堅調に推移しました。この結果、海外　食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ431百万円増益の8,597百万円（前期比105.3％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は、デリバティブ評価益の増加等により前期に比べ24百万円の増益要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,940百万円増益の37,925百万円（前期比105.4％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上が大きかったことにより、前期に比べ1,266百万円の減少となりました。特別損失は、前期の社債償還損の計上等が大きかったことにより、前期に比べ922百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,595百万円増益の37,595百万円（前期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2,145百万円増益の25,992百万円（前期比109.0％）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期に比べ11.68円増加の135.39円となりました。

（ｂ）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ12,670百万円増加しております。これは主に、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ5,519百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ18,190百万円増加の362,119百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ1,241百万円減少しております。これは主に、未払金が増加したもののその他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べ2,270百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債、繰延税金負債、長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債の部は、前期末に比べ1,028百万円増加の91,667百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部は、主に、自己株式の消却に伴い、利益剰余金と自己株式がそれぞれ減少しておりますが、主に親会社株主に帰属する当期純利益により、純資産の合計は増加いたしました。この結果、純資産の部は270,451百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ1.2％増加の73.3％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ90.42円増加の1,382.60円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（ｃ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。

市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。

原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。

為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円価に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。

食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。

３）資本の財源及び資金の流動性

（ａ）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

（ｂ）財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「Ａ＋」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、同計画の初年度となる2019年３月期は売上高、営業利益、ROEの初年度の目標を上回りました。連結業績結果及び2020年度目標は下記のとおりであります。今後も中期経営計画を達成すべく業績及び資本効率の向上に取り組んでまいります。

連結業績結果及び2020年度目標

５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）商標権の使用許諾を受けている契約

(2）技術援助等を与えている契約

(3）受託販売契約

５【研究開発活動】

当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。

当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は3,816百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では、生しょうゆと火入れしょうゆの評価技術と日本のしょうゆの特徴の体系化に関して日本食品科学工学会の論文賞を受賞しました。

このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

（国内及び海外 食料品製造・販売事業）

しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮」シリーズのラインナップの拡充を行い、独自の発酵技術を用いた「特選丸大豆しょうゆ　まろやか発酵」の開発も行ってまいりました。

食品部門では、たれ類、つゆ類では具入りめんつゆ「具麺」シリーズの開発、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、具がたっぷり入った簡便調味料「具タント」シリーズの開発と糖質、塩分、カロリーを40％オフした「デリシャスライトケチャップ」の開発、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。

飲料部門では、「食塩無添加トマトジュース」「食塩無添加野菜ジュース」を機能性表示食品としてリニューアルした他、飲用シーンを提案したトマト飲料「PANTO」シリーズの開発とリコピンリッチシリーズとして「リコピンリッチベジタブル」や北海道産大豆を使用した豆乳など各種商品のラインナップ拡充に加え、製造の効率化を行ってまいりました。

酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え新商品開発を行ってまいりました。

（国内 その他事業）

国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発、ヒアルロン酸、糖セラミドなど化成品、発酵素材の開発などを引き続き行ってまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む）は28,346百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS,INC.の設備の新設、海外食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張、全社資産における新研究開発棟の新設であります。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在)

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在)

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在)

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

４．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書しております。

５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は662百万円であります。

６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,579百万円あります。

７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より1,963百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から454百万円賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

新設等

　（注）金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式  1,847,886株は、「個人その他」に  18,478単元、及び「単元未満株式の状況」に 86株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式 1,847千株（0.95％）があります。

　　　　２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　　３．三井住友信託銀行㈱から、2018年12月21日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．野村證券㈱から、2018年９月21日付で、野村證券㈱及び野村アセットマネジメント㈱が、2018年９月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式総数、（単元未満株式の買増請求）には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。
　当期の配当につきましては、１株当たり41円（中間配当は20円、期末配当は21円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は30.3％となりました。
　また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

・基本的な考え方

当社は、以下のグループ経営理念を定めております。

私たちキッコーマングループは、

１．「消費者本位」を基本理念とする

２．食文化の国際交流をすすめる

３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は経営上の最重要課題であります。

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

指名委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役及び執行役員の選解任および役職委嘱解職、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。

1)社外役員の資質：経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者としての豊富な経験、法律・会計等の職業的専門家としての経験

2)社内取締役の資質：業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること

3)社内監査役の資質：当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識ならびに経営または財務に関する高度の専門知識を有していること

取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえた上で、候補者を決定します。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。

報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は株主総会の決議により決定しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

ＣＥＯの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、グループのコンプライアンス等に関係する業務および意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、品質保証委員会、環境保全統括委員会、企業の社会的責任推進委員会を設置しております。

なお、当社と当社社外取締役及びすべての監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1)自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

3)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的するものであります。

②企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、2006年５月１日に施行された会社法第362条第５項に基づき、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定め、適宜改定しております。

1)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は法令、定款及び社会規範を順守するためのキッコーマングループ行動規範を制定し、当社及びグループ各社（当社子会社をいう。以下同じ）の取締役等及び使用人に周知・徹底を図る。

(2)当社はキッコーマングループ企業倫理委員会規則に基づきキッコーマングループ企業倫理委員会及び国内グループ内のコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置するとともに、海外主要グループ各社もそれぞれ内部通報窓口を設置し、当社及びグループ各社の行動規範に対する違反の予防又はその解決を図る。

(3)当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ各社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役及び執行役員を担当役員として定め、グループ各社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。

(4)当社は当社及びグループ各社に適用される意思決定ガイドラインをそれぞれ制定し、当社及びグループ各社における金額や重要性に応じた決議・決裁の基準を明らかにする。

(5)当社は当社及びグループ各社における法令等の順守等を目的として内部監査を実施する監査部を設置する。

(6)当社監査役は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な意見交換等を通じて、当社及びグループ各社の法令及び定款の順守状況を確認する。

(7)当社は法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ各社においてリーガルリスクを未然に防ぐ体制を整備するとともに、コンプライアンス研修の開催等を通じてコンプライアンス意識の向上を図る。

(8)当社は当社取締役会の監視機能を強化するため、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準に従い独立社外取締役を選任する。

(9)当社は財務報告に係る内部統制について内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保する。

(10)当社及びグループ各社はキッコーマングループ行動規範に掲げる反社会的な行為や違法な利益供与を行わないという方針に基づき、契約書への暴力団排除条項の記載等を行い、反社会的勢力を排除する。また、不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。

2)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1)関係会社管理規程で定める担当役員及び主要グループ各社社長はＣＥＯに対し定期的に経営報告を行う。

(2)当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。

3)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社は当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、文書管理統括責任者として担当取締役を定める。

(2)当社は文書管理規程に基づき、文書（電磁的記録を含む、以下同じ）により保存及び管理を行う。文書の保存については担当部署においてこれを行い、当社取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは速やかに対応できるよう管理する。

(3)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ個人情報保護規程に基づき、個人情報を厳重に管理する。

(4)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ機密情報管理規則に基づき、機密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。

4)当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は当社及びグループ各社を対象に含めるキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理体制の適用範囲にグループ各社を含め、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。

(2)当社取締役及び執行役員は担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、速やかに担当の取締役に報告することにより、リスク管理を図るものとする。

(3)当社はグループ経営会議においてグループ各社の事業に係るリスク評価を定期的に行う。

(4)当社は危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処するものとする。

(5)当社はキッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図る。

5)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は当社取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員の業務執行機能を分離する。

(2)当社取締役会はグループ経営戦略の策定、重要な意思決定及び当社執行役員の業務監督を行う。

(3)当社はＣＥＯをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関とする。グループ経営会議ではグループ経営に関わる広範な内容について審議し、効率的な意思決定とすみやかな執行につなげる。

(4)当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、グループ各社に対して評価及び改善指示等を行う。

6)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。

(2)監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の指揮命令は受けないものとする。

7)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告する。

(2)当社及びグループ各社の監査部等の内部統制部門は内部監査の結果を、また、企業倫理委員会は内部通報窓口への報告内容を適宜当社監査役に報告する。

(3)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。

(4)当社監査役はグループ各社監査役と情報共有や報告のための会議を行う。

8)当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社代表取締役は定期的に当社監査役と意見交換を行う。

(2)当社監査役は会計監査人と会合を設けて意見交換を行うとともに、当社及びグループ各社の監査部門とも相互に連携を図りながら、監査業務を行う。

9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

(1)当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払うこととする。

(2)当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。

・内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。

1)コンプライアンス体制

(1)当社はキッコーマングループ行動規範を周知・徹底するため、グループ横断的にコンプライアンス研修等の取り組みを実施いたしました。また、当社及びグループ会社の幹部社員等から、行動規範を順守する旨の誓約書を受領いたしました。

(2)当社は内部通報窓口である企業倫理ホットライン等に寄せられた通報や相談に対応するとともに、当社監査役に適宜報告を行いました。また、通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認いたしました。加えて、キッコーマングループ企業倫理委員会を12回開催し、通報等への対応状況を含むコンプライアンスの順守状況を確認し、取締役会に報告いたしました。

2)リスク管理体制

(1)当社はグループ各社から収集した事業に係るリスクと他社事例等をもとに、四半期毎にグループ経営会議において、事業に係るリスクの評価を行いました。また、評価されたリスクに対する統制の整備・運用状況及びそれに対する監視体制を一覧管理することで、事業に係るリスクに対する管理体制を強化いたしました。

(2)当社はキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理委員会を設置し、取締役である委員長の下、重要案件に関する対応を行いました。当社及びグループ会社は危機の予兆が認められる場合や事故等が発生した場合、報告ルールに基づき、危機管理委員会に報告を行いました。また、事業継続計画（BCP）をはじめとする主要リスクに対する対応策を整備し、適宜訓練及び見直しを行いました。

(3)当社は当社品質保証部を中心に、グループ横断的に品質保証及び品質管理の強化に取り組みました。当社は品質保証委員会を毎月開催するとともに、国内外の主要工場において工程検査を行い、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保に取り組みました。

3)グループの経営管理体制

(1)当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員に委譲しております。

(2)当社は取締役及び執行役員を関係会社担当役員として定めております。国内外の主要グループ会社の社長及び関係会社担当役員は、それぞれの規模に応じた頻度でCEOへ業績等を報告いたしました。また、当社はグループ経営会議を適宜開催し、CEOの意思決定のための審議とグループ経営に関する重要事項の報告を行いました。

(3)当社はグループ各社の業績を月次で地域別、事業別に連結ベースで把握し、予算、前年と比較、分析すること等により業績管理を行い、その結果を取締役会、グループ経営会議等に報告いたしました。

4)監査役の職務執行

(1)監査役は当社及び監査役を兼務している国内グループ会社の取締役会等の重要会議に出席し、重要事項の報告を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、監査役を兼務していないグループ会社とは、グループ監査役連絡会を開催し、情報を共有いたしました。

(2)監査役は国内外のグループ会社に往査し、内部統制システムの整備・運用状況を直接確認いたしました。

(3)監査役は内部監査を担当する部門、財務報告に係る内部統制の評価を担当する部門、会計監査人等と定期的に情報・意見を交換するとともに、CEOとも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

　（注）１．取締役 福井俊彦、尾崎護、井口武雄及び飯野正子は、社外取締役であります。

２．監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、取締役常務執行役員 茂木修の実父であります。

４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．2019年６月25日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

６．2016年６月23日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

７．2017年６月27日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

８．2018年６月26日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

９．2019年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

10．当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。