E01942 テクノ・セブン 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を、また、第69期に当該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算定しております。なお、第69期から第70期までの発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。第72期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔　〕にて記載しております。

５．第72期の従業員数が第71期に比べ36名増加した理由は、連結子会社テクノ・トロン㈱を2017年４月１日付で当社を存続会社とし、吸収合併したことによるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（親会社を除く）

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は間接所有の内数であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５．特定子会社であります。

６．㈱テクノ・セブンシステムズ及びニッポー㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．当社は、2019年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である㈱テクノ・セブンシステムズを100％子会社としました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は、全社（共通）の従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

３．全社（共通）は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は、全社（共通）の従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

４．全社（共通）は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、連結子会社ニッポー㈱に労働組合があり、「JAM神奈川ニッポー労働組合」と称しております。会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、利益体質への強化に努めるにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。

(3）経営環境、経営戦略及び会社の対処すべき課題

①　システム事業においては、日本国内での労働人口の減少と高齢化が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となると想定されます。加えて、エンジニアに期待される技術力は一段と高まっており、これまでにも増して顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながらヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び、若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であります。その方法の一環として、働きやすい環境づくりと社員の教育体制を強化し、質の高いの技術者の育成を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。また営業面に関しては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を積極的に提案し、ロボティクスやクラウド、５Ｇなどの成長分野へ経営資源の選択と集中を図り、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、高単価案件へのシフト及び受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、請負契約を増やして生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。

②　事務機器事業では、商品のコモディティ化が進み価格競争が激しくなり、事業環境や顧客ニーズを先読みした商品戦略が重要になっております。そのような状況下、従来の物作りや設計を見直し原価低減を推進し、長年培ってきた事務機器分野の商流で新機種や新商材の投入を進めてまいります。また、３Ｄプリンタ分野については教育市場など向けの低価格商品に加え、多様なフィラメント材料と造形機構を差別化要素として、特定市場向け３Ｄプリンタの開発や商品化を行ってゆきます。これらの事業活動を通じて、事務機器・３Ｄプリンタで新たな「ＮＩＰＰＯ」ブランドを再構築し事業基盤の強化・拡大を図ってゆきます。

③　当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）市場及び経済状況等の動向について

　事務機器事業では、政府指導のもと働き方改革により時間管理の重要性は増しておりますが、従来型のタイムレコーダー市場は緩やかではありますが衰退期にあります。一方、３Ｄプリンタ分野では、一時の過熱気味のブームは過ぎたものの市場は堅調に推移しており、今後の事業拡大が期待されております。しかし、このような市場状況も、国内外の政治や経済状況、特に、保守政策による貿易摩擦などの様々な影響、更に、温暖化や地殻変動などに伴う自然災害などの影響を受ける可能性があります。

(2）競合等について

　事務機器事業の主力製品分野では、国内外の競合メーカーとの競争が激化してきております。当社グループと致しましては、長年の市場実績から作り上げたブランド力と販売会社との信頼関係から優位性があると認識しておりますが、消費者意識の変化によって同様の優位性を維持できる見込みは弱まっております。また、競合等によって、当社グループの商品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品開発について

　当社グループにおける新製品開発は、顧客ニーズに合致した製品や新たな価値を生み出す製品を提供すべく進めております。新製品開発に際しては、先行投資として金型費用や部材費や労務費が発生します。これらの開発費用の回収には商品が市場で認知されるまで時間を要することが一般的で、特に、新市場で販売実績に結び付けるまでには時間を要する場合もあり、当社グループの経営成績及び財政状況の変動要因になっております。また、販売計画に達しない場合などは、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥について

　事務機器事業では、主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社ＴＣＳホールディングス㈱の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っております。また、３Ｄプリンタと紙折り機は海外の製造メーカーよりＯＥＭ供給を受けております。これらの製品について品質には十分留意しておりますが、問題が全く発生しないという保証はありません。品質には十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の製造について

　事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等、主に海外の製造メーカーよりＯＥＭ供給を受ける３Ｄプリンタ及び紙折り機は、原材料や部品の調達先が海外へ大きくシフトしている状況のため、国内外の政治や経済に大きく影響を受けます。特に、米国などの保守政策による貿易摩擦によって、関税引き上げや原油価格高騰など様々な影響が懸念されます。このような状況において、品質、コスト、納期を満足させ生産することが困難になる恐れもあります。そのような場合には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の貸倒れについて

　当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進に努めておりますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムの受託開発について

　システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティについて

　企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフトウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウイルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育のシステムを確立し情報セキュリティの保全に万全を期しておりますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）特定取引先への依存について

　当社グループのシステム事業は、ＴＣＳホールディングス・グループ各社を主要顧客としております。当社グループでは、新規顧客開拓・受注拡大を図り、ＴＣＳホールディングス・グループ各社への依存度の軽減に努めておりますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っておりますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）不動産事業における固定資産の減損について

　当社グループの減損会計については、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかに回復しております。一方、世界経済も総じて緩やかな回復傾向にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱問題に伴う影響などから、その先行きに不透明感が増している状況にあります。

　このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,006百万円（前期比4.9％増）となりました。

　利益面につきましては、システム事業で産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してまいりましたが、外注エンジニアの単価水準が高騰したため、連結営業利益は353百万円（前期比4.9％減）、連結経常利益は351百万円（前期比4.7％減）となりました。また、特別損失として、保有投資有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく低下したまま回復の兆候がみられないものを売却し、12百万円の投資有価証券売却損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前期比20.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（イ）システム事業

　システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、ⅠＴインフラとしてクラウド関連、特にＡＷＳ案件を中心にⅠＴ基盤設計・構築を拡大しております。

また、通信関連においては、これまで培ってきた経験を基に５Ｇ関連の開発、運用に携わっております。

　子会社の㈱テクノ・セブンシステムズでは電子地図システム開発を中心として、これらに関わる公共システムの開発を拡大しております。これによりシステム事業の連結売上高は2,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント利益（連結経常利益）に関しては外注エンジニアの単価水準の高騰やコンプライアンス強化による管理コストの増加により249百万円（前期比6.0%減）となりました。

（ロ）事務機器事業

　事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。自社製品と協力メーカーの製品を織り交ぜ、ソリューション営業を積極的に展開し、自動紙折り機や３Ｄプリンタについては、堅調に売り上げを伸ばしました。しかし、全体的な売り上げ低迷により、事務機器事業の連結売上高は、813百万円（前期比5.9%減）となりました。また、セグメント利益（連結経常利益）は、事業構造改革やたな卸資産の評価費用を計上したため43百万円（前期比3.6%減）となりました。

（ハ）不動産事業

　不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は138百万円（前期比1.4％減）となりました。また、セグメント利益（連結経常利益）は、58百万円（前期比0.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、848百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は436百万円（前連結会計年度は220百万円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の減少額65百万円、未払消費税等の増加額15百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額165百万円、売上債権の増加額47百万円等であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は15百万円（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入47百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出32百万円等であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は187百万円（前連結会計年度は167百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出144百万円、配当金の支払額41百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

　事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生産実績について特記すべき事項はありません。

　システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。

（ロ）受注実績

　事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。

　システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の３項目について、挑戦してまいりました。

（イ）市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化

　システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、３Ｄプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。

（ロ）積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化

　システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいました。

（ハ）徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保

　システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。

(3）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末から92百万円（6.9％）増加し、1,433百万円となりました。これは主に、商品及び製品が63百万円、預け金が155百万円減少した一方、現金及び預金が264百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末から125百万円（4.9％）減少し、2,448百万円となりました。これは主に、投資有価証券が98百万円減少したことによるものであります。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末から52百万円（10.8％）減少し、432百万円となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金が43百万円、未払法人税等が43百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末から104百万円（13.5％）減少し、674百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことにによるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末から124百万円（4.7％）増加し、2,774百万円となりました。これは主に、利益剰余金が156百万円増加したことによるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ139百万円増の3,006百万円（前期比4.9％増）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上原価は、新人事制度による労務費の増加、及び外注エンジニアの単価水準の高騰による外注費の増加などにより前連結会計年度に比べ137百万円増加し，2,152百万円（前期比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、コンプライアンス強化のための支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ20百万円増の500百万円（前期比4.3％増）となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の353百万円（前期比4.9％減）となりました。

③　営業外損益、経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ大きな変動はなく４百万円（前期比3.4％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ僅かに減少し６百万円（前期比10.7％減）となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の351百万円（前期比4.7％減）となりました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が当連結会計年度はなかったため、37百万円減少し、特別損失は、保有投資有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく低下したまま回復の兆候がみられないものを減損または売却したため、20百万円となりました。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少の331百万円（前期比17.7％減）となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、479百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、848百万円となっております。

　なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（※１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（※２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（※３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（※４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（※５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の各指標の達成状況は以下のとおりであります。

　売上高は、計画比６百万円増（0.2％増）となりました。これは、事務機事業で主力製品の販売が低迷したものの、システム事業で計画通りのシステム受注ができたことによるものです。経常利益は、システム事業で予想を上回る外注エンジニアのコストアップと事務機器事業の売上低迷による利益低下のため、不動産事業で計画通りの不動産稼働率を達成しましたが、計画比29百万円減（7.4％減）となりました。

　売上高経常利益率は、以上のような要因により、売上高が計画値を達成した一方、経常利益が未達だったため、計画比0.3ポイント減の11.7％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズとの株式交換契約

　当社は、2019年２月27日開催の取締役会で承認され締結した株式会社テクノ・セブンシステムズ（以下「テクノ・セブンシステムズ」といいます。）との株式交換契約書に基づき、2019年４月１日を効力発生日、当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

概要については以下のとおりであります。

１．本株式交換の目的

　当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたしました。

２．本株式交換の条件

（１）本株式交換の日程

（注）本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。

（２）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、また、テクノ・セブンシステムズについては、2019年３月６日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行われました。

（３）本株式交換に係わる割当ての内容

（注）１.　テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。ただし、当社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

２.　本株式交換により交付する株式

当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主（当社を除きます。）に対して、割当て交付いたしました。

３.　株式交換比率の算定根拠

市場株価平均法や類似会社比較法、ＤＣＦ法による業者の企業価値の算定結果を総合的に勘案して、当社及びテクノ・セブンシステムズで協議の上、合理的に決定しております。

（４）株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　　　100百万円（2019年３月31日現在）

事業内容　　　システム事業、不動産事業

５【研究開発活動】

　当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は1百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）システム事業

　当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）事務機器事業

　当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）不動産事業

　当連結会計年度の設備投資については、一関工場の設備工事によるものであり、設備投資総額は1百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資については、重要な投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、水道施設利用権の合計であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年４月１日を効力発生日とした㈱テクノ・セブンシステムズとの株式交換に伴い、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主（当社を除きます。）に対して、割当て交付を行ったことによるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2016年12月21日開催の当社取締役会で、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を、2017年４月１日を効力発生日として、吸収合併することを決議し、当社とテクノ・トロン㈱との間で吸収合併契約書を締結しました。本合併により、テクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株であります。この結果、本新株発行後の2017年４月１日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっております。

２．2017年６月26日開催の第71期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、発行済株式総数は12,670,560株減少し、1,407,840株となっております。

３．2019年４月１日付をもって㈱テクノ・セブンシステムズと株式交換(交換比率200：1)を実施し、これに伴い発行済株式総数が73,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社所有の自己株式は、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．2019年３月31日現在、証券保管振替機構名義の失念株式はありません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持・向上及び今後予想される業界の競争激化に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現するためには、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経営課題であるとの認識の下、経営を行ってまいりました。その結果、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も2019年６月開催の定時株主総会の決議を経て１株当たり30円の配当を継続します。今後も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、多様なステークホルダーの信頼にお応えするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「ＴＳグループ行動規範」の中に、次の４つの行動規範を定めております。

　イ．企業活動に係る基本姿勢

　ロ．顧客・取引先等に対する行動規範

　ハ．業務遂行に係る行動規範

　ニ．企業資産の保護、企業情報に係る行動規範

　この４つの行動規範により、「経営の公平性と透明性の向上」「コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの推進に取り組んでおります。

②　企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

ⅰ）企業統治体制の概要

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会及び監査等委員会を設置しました。

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　当社の取締役会は、監査等委員以外の取締役の４名（齊藤征志、亀井康之、玉越雅志、髙山正大）と、監査等委員である取締役の３名（成田耕一、吉田伸也、北脇俊之）の計７名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月、代表取締役社長を議長とし、定例に開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに業務執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名　成田耕一、北脇俊之）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査等委員の中から互選によって選定された委員長を議長とし、毎月定期的に監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査、その結果及びその他重要事項について議論しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ⅱ）その体制を採用する理由

　当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるために、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機能及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情報開示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためであります。

　当社は、上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

　「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたため、当社は、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定することを決議しました。

　当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）から成るテクノ・セブングループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

２．リスク管理体制の整備状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）企業行動についてのガイドラインとして、行動規範、倫理規範を明示した「テクノ・セブングループ行動指針」を定め、取締役及び社員はこれを遵守する。また、社内研修等により周知し、コンプライアンス重視の意識浸透を図ります。

(b）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備を図ります。

(c）内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員からの通報・相談窓口とします。

(d）反社会的勢力の排除のため、情報をグループ内で共有し、対応に関する体制を整備します。

(e）当社及びグループ会社の取締役会は、法令、定款及び社内規程等に従い、取締役の職務執行を監督します。

(f）監査等委員会は、取締役社長直轄の内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行につき、法令、定款及び社内規程等の遵守状況を監査します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、関連資料とともに、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理するとともに、閲覧可能な状態を維持します。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析並びに発生した損失の拡大を防止するためのリスク管理規程等を制定する。リスク管理規程等の適用範囲にはグループ会社も含め、グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。

(b）新たに生じた損失の危険への対応については、その危険の程度に応じた適切な対応責任者をただちに決定する。また、重要な損失の危険に対しては、当社がグループ会社に対し助言・指導し、適切な管理を行います。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）重要な業務執行その他当社グループに影響を与える重要事項については、取締役社長、その他必要な構成員からなる経営会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定します。

(b）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するために、合理的な職務分掌、権限規程等を整備します。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）コンプライアンス、リスク管理その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、親会社とも協力しながら合理的な内部統制システムを構築します。

(b）グループ各社間の情報交換、人事の交流を積極的に行い、連携を強化します。

(c）グループ会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとします。

(d）グループ会社は、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めるものとします。

へ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（補助使用人）に関する事項

　監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとします。

ト．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a）補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令は、監査等委員が行います。

(b）補助使用人の報酬、人事考課及び人事異動については、監査等委員の意見を尊重し、その同意を要するものとします。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

(b）取締役及び社員等は、当社に重大な影響を与える事柄について、監査等委員への報告義務を有するとともに、監査等委員会の要求に従い、自己の職務の執行状況を監査等委員に報告します。

(c）社員の監査等委員への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行いません。

リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員は、内部監査室と密接な情報交換及び連携を図ります。また、代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、相互認識を深める体制とします。

(b）監査等委員は必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担します。

３．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、グループ各社の取締役及び社員へ、コンプライアンス重視の意識の浸透を図るとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。子会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告し、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めております。また、重要な損失の危険に対しては、当社が子会社に対し助言・指導し、適切な管理を行う体制としております。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めています。

５．取締役の責任免除

　当社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

６．取締役の定数及び任期

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めています。

７．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別し、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

④　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤　中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役成田耕一、北脇俊之は、社外取締役であります。

３．2019年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．「所有株式数」は１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

②　社外役員の状況

１．社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であると取締役であります（有価証券報告書提出日現在）。

　社外取締役の成田耕一氏は、武藤工業㈱の従業員であります。

　社外取締役の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所の弁護士であります。

　武藤工業㈱は、当社親会社と資本業務提携関係にあるMUTOHホールディングス㈱の子会社でありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。また田辺総合法律事務所は、当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外取締役の成田耕一氏、北脇俊之氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。

２．社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割

　社外取締役の成田耕一氏は、精密機械会社での経理、財務等に関する経験や幅広い知見を有しております。社外取締役の北脇俊之氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え、企業法務にも精通しており、更に公正取引委員会での勤務経験も有しております。成田耕一氏、北脇俊之氏が、社外取締役として果たされるべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査を行ない監督することであります。

３．社外取締役の独立性に関する考え方

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準）等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

　なお、内部監査室の監査については、代表取締役に対して適宜報告がされております。

　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査部門と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に１度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。

　内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で、監査等委員会に報告をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに

伴い、2015年６月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会

及び監査等委員会を設置しました。

　当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるためには、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機能及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情報開示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためであります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　社外取締役である成田耕一氏は、精密機械会社での経理・財務等に関する豊富な経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

　社外取締役である北脇俊之氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え、企業法務にも精通しており、更に公正取引委員会での勤務経験も有しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に出席し、当社及びグループ会社の業務の執行状況の報告を受け、また議論を通じて各業務の執行状況を監視しております。

　また、必要に応じて営業所・各部署の業務執行状況の確認も行っております。監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会にも出席し、定期的にコンプライアンス状況等の報告を受け、全社的なコンプライアンス体制の充実に努めております。

　監査等委員会は、内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査情報・問題点等を共有しながら、監査・監督の実効性を高めることとしております。代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めて改善に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は、各部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。

　また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。

③　会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名

・指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　廣田　剛樹

・指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　河村　剛

ⅲ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他17名であります。

　なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ⅳ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査法人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査人数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に、監査実績などにより総合的に判断しております。

　また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有していることを確認するとともに、必要となる専門性を有していることについて検証し、確認をしております。

ⅴ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価をしており、その際には、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき総合的に判断しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ⅱ）その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅲ）監査方針の決定方針

　会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を得ています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額につきましては、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役を区別して、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、その範囲内で代表取締役が個別に決定しています。

　なお、役員の報酬総額の限度額は、2015年６月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名は年額50百万円、監査等委員である取締役３名は年額24百万円を限度とすることが定められております。

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しています。

　また、監査等委員である各取締役の報酬額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名であります。

２．上記の支給人員と相違しているのは、使用人兼務取締役の使用人給与及び無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、及び監査等委員である取締役（うち社外取締役１名）２名は含んでいないためであります。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先並びに関係先との長期的かつ安定的な維持を目的として、双方の企業価値向上に資すると判断される場合において保有する方針としております。

　この方針に基づき毎事業年度ごとに見直しを行い、当該投資対象会社との業務提携や情報共有等を通じた当社グループの主力事業とのシナジー効果の観点から総合的に検証し、その検証の過程と結果を取締役会に付議し、適正な意思決定が執れるよう体制を整えております。

　保有の目的や意義を勘案してその意義が認められると判断したものは保有を継続し、認められないと判断したものは一定の期限を設定し、その期限までに可能な限り売却するものとしております。ただし、売却の条件は株価や市場動向等の事情を考慮し、その都度適宜判断するものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含まれるのは下記の子会社2社であります。

　㈱テクノ・セブンシステムズ

　ニッポー㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品、製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

（イ）ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

（ロ）ソフトウエア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」42,759千円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」37,621千円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」34,316千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,909千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」13,844千円として組み替えております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が52,791千円減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

合併に伴う新株発行による増加　　　　　　　　306,000株

株式併合による減少　　　　　　　　　　　 12,670,560株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　38株

合併による自己株式交付による減少　　　　 　204,000株

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　 203株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2017年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　35株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主にグループ会社や金融機関からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な資金の調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、市場性のある株式については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、及び(2）１年内返済予定の長期借入金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について7,644千円（その他有価証券の株式7,644千円）減損処理を行っております。また、前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用オフィス（土地含む）を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、58,450千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、58,898千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として外部の鑑定人よる鑑定評価額であります。（指標等を用いて調整を行ったものを含む）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「システム事業」は業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びＩＴ基盤の構築から運用・監視等を行っております。

　「事務機器事業」は、タイムレコーダー、チェックライタ、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダー及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等の製造販売を行っております。

　「不動産事業」はマンション等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額293,370千円には、セグメント間債権債務消去△1,453千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産294,824千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金（現金及び預金並びに預け金）、管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額210,897千円には、セグメント間債権債務消去△865千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,763千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金（現金及び預金並びに預け金）、管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　ＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、シグマトロン㈱、㈱アイレックスについては、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております

５．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

２．事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　ＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、㈱アイレックスについては、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

３．不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております

５．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。

２．事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年２月27日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズ（以下「テクノ・セブンシステムズ」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、テクノ・セブンシステムズとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、テクノ・セブンシステムズについては、2019年３月６日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2019年４月１日を効力発生日として行いました。

　なお、本株式交換により交付する株式については、新たに発行する普通株式を割当て交付しました。

１．本株式交換の目的

　当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたしました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注）本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。

（２）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、また、テクノ・セブンシステムズについては、2019年３月６日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行われました。

（３）本株式交換に係わる割当ての内容

(注1)　テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。ただし、当社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)　本株式交換により交付する株式

　　　当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主（当社を除きます。）に対して、割当て交付いたしました。

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の返済期間は、期限の定めのあるものについて記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】