8159 立花エレテック 有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第86期の期首に行われたと仮定し算出しております。

５．第87期における売上高の増加は、2014年12月に㈱高木商会を連結子会社とした事が主な要因です。なお、第86期は３か月間の同社の業績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第88期の１株当たり配当額28円には、記念配当２円を含んでおります。

５．当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第86期の期首に行われたと仮定し算出しております。

６．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．※印は、株式分割（2015年４月１日、１株→1.2株）による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社15社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。

当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。

当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３ ㈱高木商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社
企業グループへの出向者を含んでおります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行ってまいります。

(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社企業グループは、創業100周年を迎える2021年３月期を最終年度とする、６カ年の中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。計画期間も最終段階を迎え、2020年３月期から仕上げの段階に入ってまいりました。

2008年より取り組んできました体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ１５００」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）しながら、「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）し、中長期経営計画の達成に向け更に成長を加速させるべく、以下のポイントに焦点を合わせ、更なる強化を図ってまいります。

〔中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の施策推進による確実な刈り取り〕

第一に当社企業グループはＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）時代に対応すべく、産業用ロボットを活用したシステムソリューションの構築に注力し、エンベデッド等ＩｏＴ関連の品揃えの充足を図ってまいります。特にロボットを含む製造ラインや機械設備を機能的に連動させる「Ｍ２Ｍ（機械間通信）システム技術」を高めるため、グループ各社の技術を結集して「Ｍ２Ｍに強い立花」を目指してまいります。その活動の一環として、アジア最大級のエレクトロニクスとＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ」に継続出展することで当社の技術力を段階的に向上させ、お客さまに満足いただけるように、システムソリューションの提案力を強化してまいります。

第二に半導体デバイス事業において、体制を充実させて主力の日系半導体デバイスを更に強化すると共に、外資系半導体ビジネスの一層の拡大を図ってまいります。また、国内及び海外での技術サポート力を強化し、国内外一体となったグローバルな営業活動を展開してまいります。

第三に地域のサービスレベルの均一化を更に強化してまいります。特に成長が大きく期待される関東・中部地区を中心に人材の増強を図り、施設事業及び産業メカトロニクス、センサー、ロボットシステムなどのポテンシャルの高い分野において更なる提案力・商品力のレベルアップに努め、販路開拓、取引の拡大を進めてまいります。

〔オフィスのＩＴ化と社員の意識改革〕

ＩＴ環境の整備を加速させ、業務の効率化・コスト削減を図ってまいります。

パソコンのモバイル化を一層進めてペーパーレスに取り組むことを通じてコスト削減はもとよりエコロジーへの貢献、オフィス環境の改善によって業務効率を高めてまいります。

〔女性が活躍できる環境づくりと文化・風土の改革〕

女性リーダーを登用して主に事務実務の領域で女性社員が活躍できる職場づくりを進め、男女差なく、それぞれの役割に基づいて社員が生き生きと業務を遂行できている姿の実現を目指してまいります

(3) 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。

ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断致します。

将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。

Ⅱ．本プランの概要

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。

大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従っていただくことといたします。

大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。

従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

Ⅲ．本プランの合理性

１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいたしております。 

２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定

本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。

本プランの有効期間につきましても、2016年６月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。

３. 特別委員会の意見の最大限の尊重

当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。

４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保

大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重して、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することができるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。

５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

２ 【事業等のリスク】

　当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動について

当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(2) 主要取引先との関係について

当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーデバイス、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(3) 自然災害の発生について

当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じる可能性があります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一情報漏洩に関する不測の事態が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(5) 債権回収について

当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。

今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦の深刻化により、第３四半期以降、中国市場を中心に減速感が出てまいりました。

このような状況の下、当社企業グループは、2018年３月期以降を中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の本格的な刈り取り期と位置付け、７つの基本戦略に沿った取り組みを実践すると共に、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）時代における製造現場の生産性向上に対する要望に応えるべく、グループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるＭ２Ｍ（機械間通信）ビジネスを強力に推進してまいりました。その一環として「CEATEC JAPAN」をはじめ、「関西工場設備・備品展」「Embedded Technology展」と大規模展示会に当社企業グループの技術力を打ち出すため出展いたしました。

このような取り組みの中で、製造業の設備投資、特に半導体製造装置関連及び自動車関連などに牽引され、売上高は、単体においては堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が米中貿易摩擦の影響を受けて減収となりました。利益面では、前述の展示会への出展、中長期経営計画に沿った人員増強などにより販管費は増加したものの、増益を確保することができました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,828億75百万円（前期比2.6％増）、営業利益65億96百万円（前期比3.1％増）、経常利益は70億33百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（前期比8.1％増）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新、単体の各利益も過去最高を計上いたしました。

なお、更なるグループシナジーを追求する事を目的として国内子会社の株式会社高木商会を本年２月に完全子会社化いたしました。また、同じく子会社の株式会社テクネットについては、商流合理化のためにその商権を当社三重支店に移管し、解散いたしました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔ＦＡシステム事業〕

売上高：1,074億23百万円（前期比3.1％増）、営業利益：48億34百万円（前期比2.6％増）

ＦＡシステム事業は、「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の基本戦略に掲げた「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みの徹底と製造現場の生産性向上を実現するロボットを含むＭ２Ｍ（機械間通信）ビジネスを強力に推進してまいりました。そのような中、半導体・液晶製造装置関連及び自動車関連の設備投資需要を背景に堅調に推移いたしました。

ＦＡ機器分野では、プログラマブルコントローラー、配電制御機器及びＡＣサーボが堅調に推移し、鉄鋼プラント向け等の大型設備投資案件の獲得も売上に貢献いたしました。

産業機械分野は、レーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備が伸長し、産業デバイスコンポーネント分野は、タッチパネルモニターが伸長いたしました。

その結果、当事業全体の売上高は、前期比3.1％の増加となり、過去最高を更新いたしました。

〔半導体デバイス事業〕

売上高：540億77百万円（前期比1.3％減）、営業利益：16億円（前期比1.0％増）

半導体デバイス事業は、国内では猛暑により需要の高まった空調関連、前期から続く旺盛な設備投資需要に支えられた産業関連に加え、車載関連向けにパワーモジュール、メモリー及びアナログICが好調に推移いたしました。一方海外では後半に入り米中貿易摩擦の影響を受けて減収となり、当事業全体の売上高は、前期比1.3％の減少となりました。

〔施設事業〕

売上高：168億11百万円（前期比10.9％増）、営業利益：２億14百万円（前期比8.1％増）

施設事業は、製造業における工場の設備更新や環境改善・省エネを目的とした設備増設、更新の動きが増加する中、「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の展開として人材先行投資による販路開拓や取引拡大などの成果が現れ、好調に推移いたしました。

設備用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器と大型物流施設向けなどに発電設備、受配電設備が伸長いたしました。また、エコキュート、電気温水器などのオール電化製品及び全社をあげて取り組んできたLED照明も好調に推移いたしました。

その結果、当事業全体の売上高は、前期比10.9％の増加で、過去最高となりました。

〔その他〕

売上高：45億63百万円（前期比7.7％増）、営業損失：52百万円（前年同期は98百万円の損失）

ＭＭＳ分野は、立体駐車場向け金属部材及び搬送用荷役機器が好調に推移いたしました。ＥＭＳ分野は、自動車関連向け電子機器製造受託の案件及びプラットホーム稼働柵の案件が好調に推移いたしました。

その結果、当事業全体の売上高は、前期比7.7％の増加となりました。

　連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。

① 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より36億３百万円増加し、1,583億33百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.2ポイント減少の86.6％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億47百万円増加し、179億46百万円（前年同期比4.3％増）となりました。主な要因は、中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の基本戦略を推進するための積極的なキャリア人材確保や「CEATEC JAPAN」をはじめとする展示会への出展などの投資費用の増加によるものです。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より２億１百万円増加し、65億96百万円（前年同期比3.1％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度から変わらず3.6％となっております。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より１億33百万円増加し、７億４百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損の改善から前連結会計年度より93百万円減少し、２億67百万円となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より４億28百万円増加し、70億33百万円（前年同期比6.5％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の3.8％となっております。

⑤ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度より３億43百万円増加し、３億86百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却益３億86百万円によるものです。

特別損失は、１億２百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却損65百万円によるものです。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億66百万円増加し、49億６百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 上記金額は、実際仕入額によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産合計は1,211億70百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円減少いたしました。

流動資産は流動資産は964億70百万円となり、前連結会計年度に比べ26億88百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加17億89百万円、商品の増加16億56百万円であります。

固定資産は246億99百万円となり、前連結会計年度に比べ27億５百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少25億25百万円であります。

当連結会計年度における負債合計は532億53百万円となり、前連結会計年度に比べ14億38百万円減少いたしました。

流動負債は508億73百万円となり、前連結会計年度に比べ11億62百万円減少いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の減少10億76百万円であります。

固定負債は23億80百万円となり、前連結会計年度に比べ２億76百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の減少５億17百万円であります。

当連結会計年度における純資産合計は679億16百万円となり、前連結会計年度に比べ14億21百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加36億94百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億62百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、136億38百万円となり前連結会計年度末より３億63百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億10百万円の収入（前連結会計年度は41億99百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益73億17百万円などの増加、売上債権の増加額23億86百万円、たな卸資産の増加額16億90百万円、法人税支払額23億26百万円などの減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円の収入（前連結会計年度は90百万円の収入）となりました。主な内容は、定期預金の減少による収入８億65百万円、投資有価証券の取得による支出23億32百万円、投資有価証券の売却による収入27億15百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億20百万円の支出（前連結会計年度は８億61百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払額による支出12億９百万円などであります。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

2019年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。

(注) 契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：1.2）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 自己株式786,985株は、「個人その他」の欄に7,869単元及び「単元未満株式の状況」の欄に85株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に１単元及び「単元未満株式の状況」の欄に  20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２ 上記のほか、当社が保有する自己株式が786,985株あります。

 ３ 上記の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 746千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 591千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、前期と同様の１株当たり24円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金24円と合わせまして、年間配当金は１株当たり48円となり、前期に比べ8円の増配とさせていただきました。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとともに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

① 提出会社の企業統治の体制の概要

ａ　会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であり、複数の独立社外監査役を含む監査役会によって監査体制の充実と監査機能の強化を図っており、経営の監視機能が十分働いております。

一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。

なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

ｂ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｃ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当の取締役を任命するとともに、管理本部のコンプライアンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。

ｄ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。

当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。 

② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ　当事業年度において、取締役会を12回、経営執行会議を14回、監査役会を６回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。

ｂ　情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのＩＲ活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示に努めております。

③ その他

ａ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ｂ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｄ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率 －％)

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。

３ 監査役 大谷康弘氏及び塩路広海氏は、社外監査役であります。

４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ７ 当社は、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

   執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役生田誠氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は当社の株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。

社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

当社の独立役員は３名であります。

社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。

なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成され、監査役監査の中で、内部監査については、監査室に「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに報告を受け、問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し、業務運営及び財産管理の実態を監査しております。

③ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 嘉之 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 矢倉 幸裕 有限責任監査法人トーマツ

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他13名で構成されております。

a　監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しております。

　　１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

　　２．監査計画、監査の遂行体制に問題がないこと。

b　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。当社の監査法人については、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行体制及び報酬見積りの算定根拠などを確認及び検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役の報酬等については取締役会で、監査役の報酬等については監査役会での協議により、それぞれ決定することとしております。

報酬額の範囲は、2007年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額４億円以内、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議されております。

取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に際しては、当社は執行役員制をとっていることより、執行役員報酬を基礎とし、取締役（社外取締役は除く）を兼務している場合は取締役報酬を加算します。現在、取締役（社外取締役を除く）は、全員が執行役員を兼務しております。

役員（執行役員含む）の報酬等は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値向上に資することを目的としております。執行役員の報酬（月額）については、役位と担当職務に応じた固定報酬部分と、前年事業年度の単体営業利益並びに担当職務における役員個々の定性・定量評価（査定）に基づく業績連動報酬部分とに区分し決定しております。取締役の報酬（月額）は一律の固定報酬とし、代表取締役については代表部分を加算しております。

月額執行役員報酬の業績連動部分イメージ図

業績連動報酬における基準となる指標は、その職責に応じ、執行役員については単体業績の本業での儲けをあらわしている（単体）営業利益とし、また、取締役については連結業績の財務活動も含めた全体損益をあらわしている（連結）経常利益としております。

なお、当該基準は３年ごとに見直しされ、取締役会で決定されます。

役員賞与は、当該事業年度の業績に連動しており、月額報酬と同様に執行役員賞与を基礎とし、取締役を兼務している場合は取締役賞与を加算します。執行役員賞与については単体業績を基準にしたものと、担当職務における役員個々の査定に基づいたもので決定しております。取締役賞与については連結経常利益を基準とし、取締役、代表取締役の別で決定しております。これを年２回支給しております。

なお、役員賞与の基準月数は、直近における標準的な業績を基に、2.5ケ月/半期としております。

執行役員賞与の業績連動イメージ図 取締役賞与の業績連動イメージ図

執行役員報酬と取締役報酬の割合は、役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、75：25を基本としております。また、固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合は、同じく役員賞与2.5ケ月/半期とした場合、60：40を基本としております。ただし業績連動報酬部分は過去の業績等に基づいた基準に対して生み出された成果・業績を以って処遇するものであり、その業績の反映度は、高い役位に対して、より高い成果・業績責任を求める設計としております。このことより、業績連動報酬部分については成果・業績の好不調に大きく左右されますので、その割合は大きく変動することがあります。

なお、昨年度の業績において、単体の営業利益は53億32百万円、連結の経常利益は70億33百万円と、いずれも過去最高を更新し、基準並びに目標の額を大幅に上まわったことにより、業績連動報酬部分の割合が大きく増えております。

当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年３月11日の取締役会にて役員報酬の考え方や配分基準等について決議しており、役員の報酬及び賞与の個人配分については代表取締役社長に一任しております。

社外取締役の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。

監査役の報酬も、監査役の経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定報酬のみとしております。

なお、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役への退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した取締役及び監査役への退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、および株式保有先企業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。また、保有株式については、取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については
　　　　　　事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。

　　　２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
　　　　　　当社の資本金額の100分の１以下であり、且つ貸借対照表計上額の大きい順の54銘柄に該当しないために
　　　　　　記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については

　　　事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　15社
　連結子会社の名称

（注）１．タチバナセールス（シンガポール）社・タチバナセールス（香港）社・台湾立花股份有限公司・タチバナセールス（韓国）社・タチバナセールス（バンコク）社及びタチバナセールス（インドネシア）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。

 ２．立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。

 ３．高木（香港）有限公司は、㈱高木商会の100％出資子会社であります。

 ４．高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

　　　５．前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱テクネットは、解散、清算しましたので、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。 

２．持分法の適用に関する事項

連結財務諸表に与える影響が軽微であるため㈱高木システムについては持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。
　海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
　なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。　

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

その他の工事

工事完成基準によっております。

 （6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（9） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が657百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
　また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加704株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式数の増加304株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２  自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。
  有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用し、そのリスクを低減させております。
  ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
  借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
  デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）ご参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっております。
　なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

(有価証券関係)

１． その他有価証券

前連結会計年度 (2018年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損36百万円を計上しております。

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

  　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、併せて確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度  19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度124百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)１   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。

    ２   セグメント資産の調整額36,601百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。

    ２   セグメント資産の調整額33,537百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】