6345 アイチコーポレーション 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。

当社グループ（当社、子会社４社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

製 造： 当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

販 売： 当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１ 有価証券報告書の提出会社であります。

２　※２ 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

３　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客さまの業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。

(2)経営環境および対処すべき課題

当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。

このような状況のもと、当社グループが対処すべき課題として、（1）安全性・作業効率および環境に配慮した新商品の投入による国内シェアの拡大とグローバル展開の強化（2）サービス体制強化による収益の拡大（3）生産性向上とリードタイム短縮の３つに重点をおき活動を進めております。

また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取組み、利益を創出してまいります。

なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向の変動について

当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。

当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、設備投資や個人消費の伸びなどが見られ、景気は回復傾向が続いております。一方、海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速の影響、地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。

このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事向け設備投資の拡大により、前連結会計年度に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。また、通信業界、鉄道業界におきましても、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。

この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8％)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11％)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5％)下回る55億25百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（特装車）

特装車売上高は前連結会計年度並みの498億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を4億40百万円(4％)下回る107億19百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界および鉄道業界向けの売上が減少したことによるものであります。

（中古車）

中古車売上高は前連結会計年度を87百万円(17％)下回る4億41百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を46百万円(33％)下回る96百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。

（部品・修理）

部品・修理売上高は前連結会計年度を1億76百万円(2％)上回る111億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億84百万円(6％)上回る31億50百万円となりました。これは、主に部品売上が増加したことによるものであります。

（その他）

その他売上高は前連結会計年度を13百万円(5％)上回る3億16百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2百万円(7％)上回る37百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて50億83百万円増加し、548億73百万円となりました。これは主に、預け金が8億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が41億35百万円、商品及び製品が8億30百万円、仕掛品が5億42百万円増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて12億17百万円減少し、296億88百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が4億98百万円、建物及び構築物（純額）が3億95百万円、繰延税金資産が2億15百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて38億66百万円増加し、845億62百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、148億72百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億36百万円、流動負債のその他の預り金が1億29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億68百万円増加したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて10億3百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5億47百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4億38百万円減少し、193億7百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて43億4百万円増加し、652億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億17百万円、退職給付に係る調整累計額が5億4百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は61億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円(4％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ15億87百万円減少し、14億92百万円となりました。

主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額の減少72億64百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額の増加50億92百万円、たな卸資産の増加額の増加23億65百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、86百万円となりました。

主な資金の増加要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少14億91百万円、預け金の減少6億20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加し、18億21百万円となりました。

主な資金の減少要因は、配当金の支払の増加1億55百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額の算定基準は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　中古車、部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。

ロ　受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

　　当連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8％)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11％)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5％)下回る55億25百万円となりました。

（売上高）

売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を3億31百万円(5％)上回る70億6百万円となりました。これは、主に広告宣伝費の減少がありましたものの、荷造及び発送費の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8％)下回る70億円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を1ポイント下降し11％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を3億70百万円(48％)下回る3億95百万円となりました。これは、主に持分法投資利益が減少したことによるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を10百万円(83％)下回る2百万円となりました。これは、主に為替差損が減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11％)下回る73億93百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より2ポイント下降し12％となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億97百万円(2,438％)上回る4億13百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が増加とたことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を67百万円(69％)下回る30百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5％)下回る55億25百万円となりました。

③ 戦略的見通し

当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。

取り組みとしましては、お客さまの安全性・作業効率および環境に配慮した新商品を開発し国内外に向けて市場投入しております。また、子会社を活用した海外での販売拡大を実践、検討しております。

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要につきましては、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。

これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。

資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。さらに、今後ともさまざまな環境の変化を見極め、特装車事業はもとより、アフターサービス事業の拡大により経営体質の強化を図るとともに、品質の向上、商品開発力・営業力の強化、そして、コスト削減と原価の改善により、業績拡大と収益の確保に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員18名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に要した額は、研究材料費、人件費等総額492百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,051百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。

２　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。

(2) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記中の※は、借地中のものを表示しております。

２　上記数値は、連結決算数値であります。

３　浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。

４　浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

提出会社

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく欠損てん補であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式1,828,370株は「個人その他」に18,283単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

　　なお、自己株式1,828,370株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,828,270株であります。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  上記のほか当社保有の自己株式1,828千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、経営体質強化および今後の事業展開等を勘案した上で、株主の皆様へ長期的な視点に立った配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末の配当につきましては、１株当たり11円(実施済みの中間配当11円と合わせて年間22円)といたしました。

また、内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

なお、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、2018年６月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

②  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を目的として、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会および組織横断的な各種会議体を毎月開催し、重要事項の決定および経営の透明性・健全性の強化を図るための総合的な検討、業務執行状況の監督をしております。

取締役会は、３名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)と４名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)で構成され、毎月法令および定款に定められた事項ならびに当社および関係会社の重要事項を決定しております。

経営会議は、３名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)と常務役員および理事等で構成され、取締役会から委任された事項ならびに経営に関する事項を決定しております。

さらに、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針および計画の策定その他業務執行上の重要事項について審議し、決定すると同時に、決定後の迅速な活動展開が図れる体制を整えております。

監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。

監査等委員は、効率的な監査のため、監査部門（内部監査部門）および会計監査人と連携し、適宜報告を受けるとともに必要に応じ追加調査などの対応および取締役会への出席により、取締役の職務の執行の監視をしております。また、監査等委員会の下にスタッフを配置し、監査等委員会の職務を補助しております。なお、監査等委員である社外取締役３名は、経営の透明性と客観性の強化を図る目的で会社経営の経験豊富な２名、会計専門家である１名を選任しており、独立役員として指定しております。

 指名・報酬諮問委員会は、任意の諮問機関として、委員長を社外独立取締役が務め、２名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)と２名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成され、取締役会の機能の独立性と客観性を確保するため、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会に答申し、決議しております。

以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

機関毎の構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）

2019年６月24日現在

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するために内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、監査部門（内部監査部門）が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。

ロ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。

また、当社監査部門（内部監査部門）により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。

ハ　責任限定契約の内容の概況

当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役高月重廣、伊藤卓志および東上清は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　高月重廣、委員　伊藤卓志、委員　東上清、委員　青沼健二

６．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために常務役員制度を導入しております。

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役３名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として伊藤卓志氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

同氏は、ＮＤＳ株式会社の相談役を兼任しており、同社は当社の発行済株式の2.7％を保有しております。なお、同社グループは当社製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度における取引額は、売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏の他の重要な兼職先とおよび同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

３氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

③  社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役３名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、監査部門（内部監査部門）の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①  内部監査および監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)で構成されております。なお、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査部を設置しており、同部が内部監査対応を専属で担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。また、社外取締役（監査等委員）高月重廣氏は、公認会計士としての豊富な経験があり、財務および会計に関する高い知見を有しております。

監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、監査部門（内部監査部門）と情報交換をし、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執務状況および取締役会ならびに経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。

内部監査につきましては、監査部門（内部監査部門３名)が、内部統制の有効性および実際の業務執行状況について、当社の全部門および子会社を対象として業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施し、監査結果をトップマネジメントおよび監査等委員会に報告し、業務改善を図っております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。また、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

監査等委員会と監査部門（内部監査部門）の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査部門（内部監査部門）の監査計画、監査実施状況につきまして毎月報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、各種テーマにつき調査状況等の報告を受けております。

②  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

川原光爵（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）

大橋佳之（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　18名

（注）「その他」には、公認会計士試験合格者５名を含んでおります。

ハ　監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価

選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。

監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービスであります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)

ハ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ニ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）当社は、2018年６月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますので、監査役(社外監査役を除く)につきましては、2018年６月迄の報酬を、監査等委員(社外取締役を除く)につきましては、2018年７月以降の報酬を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

②  役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、役職ごとの方針も定めておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額240百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方法は、代表取締役社長である三浦治が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績および職責と成果等の貢献度を総合的に勘案した報酬案を、４月開催の指名・報酬諮問委員会に諮問し、意見の交換および内容の確認を行った上、５月開催の取締役会に答申し、業績評価に基づいた報酬額の妥当性を審議し、取締役会で決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与および退職慰労金により構成されております。その支給割合の決定方針は定めておりませんが、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の給与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。

なお、当連結会計年度における営業利益は、7,000百万円であり、外部公表値6,000百万円を1,000百万円上回りました。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。

監査役の報酬総額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会におきまして年額60百万円以内と決議されております。

監査役の決定方法は、監査役規則に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個人別報酬額を監査役会の協議のより決定しております。

監査役の報酬等の種類は、報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬および退職慰労金により構成されております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式の区分について、資産運用として利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業拡大、維持継続発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠のなか、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し必要と考えられる株式を保有していく方針であります。

なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。

毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益と５年間の配当金を合算した投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ロ　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2019年４月の取締役会において、個別銘柄の2019年３月31日時点での株式の含み益と５年間の配当金を合算した投資回収額等をもとに検証した結果、いずれの銘柄も保有方針に沿った目的で保有していることを確認したことにより検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社4社を連結の範囲に含めております。

　　連結子会社名

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社1社に持分法を適用しております。

　　関連会社名

杭州愛知工程車輌有限公司

杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権につきましては、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権等

③　ヘッジ方針

為替予約取引につきましては、輸出に伴う実需額を限度とする方針を採っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他のリスク管理方法

取引の相手方を格付の高い金融機関に限定するとともに、関連諸規定に則って取引を執行・管理・報告しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

４～８年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する預け金で流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におきまして、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」574,270千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,036千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,233千円として表示しており、変更前と比べて総資産が54,036千円減少しております。

また、税効果会計関係注記におきまして、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容につきましては、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※２　預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

※３　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(763千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(395千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

※４　固定資産売却損の主なものは、工具、器具及び備品等の売却によるものであります。

※５　固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。

※６　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

減少数は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

(※)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(※)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、ならびに(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価額によっております。

なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 その他有価証券

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,000千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につきまして減損処理を行っております。また、時価のない有価証券につきましては、その実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額につきまして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(2018年３月31日)および当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(2018年３月31日)

通貨関連

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

通貨関連

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
　なお、2017年４月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
　また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度228百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位:百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.8%（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度　12.5%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,372百万円、当連結会計年度△11,851百万円)および剰余金(前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却(前連結会計年度は期間20年の元利均等償却)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:千円）

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位:千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車、中古車および部品・修理であります。

特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。中古車セグメントは、高所作業車等の中古販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。

 ２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

　(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。

 ２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

２　減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

２　減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

 (注)１ 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

２  当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

 (注)１ 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

２  当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)および当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

　　　　株式会社豊田自動織機 (東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　その他有利子負債の長期預り保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期中に全額返済したため当期末残高はありません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんにつきましては、８年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づき当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
　この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」525,061千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」122,928千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,132千円として表示しており、変更前と比べて総資産が122,928千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)