E00051 前田建設工業 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。

　その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。

　主な変遷は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。

［建築事業］
　建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［土木事業］
　土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

［製造事業］
　製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。

［インフラ運営事業］
　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。

［その他］
　その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。

　事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．無印は連結子会社10社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社19社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社です。

２．前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当します。

３．※２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

（持分法適用関連会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．※：有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．2019年３月31日付退職者は除いています。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)を除き、未だ労働組合の結成をみません。

　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。

(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。

新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指していきます。

さらに、次の100年「ＮＥＸＴ１００」を見据えた新たなＭＡＥＤＡの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。

この実現のため、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。

なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。

Ⅰ.「ＮＥＸＴ１００」で目指す新たなＭＡＥＤＡの企業像

ＣＳＶ経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。

・永続的な成長

・安定かつ高収益体質

・すべてのステークホルダーからの信頼

・世界中の社会課題の解決

Ⅱ.「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿

「ＮＥＸＴ１００」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。

・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業

・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業

Ⅲ.「ＮＥＸＴ１０」における重点施策

10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。

①生産性改革：付加価値生産性No.1の実現

②脱請負事業の全社的推進：建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化

③体質改善：持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華

Ⅳ.「Maeda Change 1st Stage '19-'21」における重点施策

「ＮＥＸＴ１０」における重点施策を実現するため、1st Stageである最初の３か年では、下記の項目に取り組みます。

①生産性改革：付加価値生産性向上への基盤構築

②脱請負事業の全社的推進：新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大

③体質改善：新たな企業文化への変革に向けた土台構築

(3）会社の経営環境と対処すべき課題

今後の見通しについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

建設業界においては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。

このような状況のなかで、当社は2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage ’19-’21」を推進するため、重点施策である「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。

(4）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。

　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定しています。

　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由

　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

　なお、現対応方針は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効しています。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

　また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではないので、この点にも留意が必要です。

(1）法的規制のリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っていますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品の欠陥リスク

　製品の品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等に伴うリスク

　施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における予想を上回る公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）信用リスク

　工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社、共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規事業展開のリスク

　当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報管理及び情報システムのリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っていますが、想定外の不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外事業に伴うリスク

　海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）資材調達のリスク

　原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)偶発債務のリスク

　関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。

　建設業界においては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続きました。

　このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「ＣＳＶ経営」を推し進めてきました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比5.2％増の4,920億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより359億円余となり、経常利益は383億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

　大型手持工事の進捗が進んだものの、一部資材供給の影響から工期厳守の対応費用が増加したことなどにより、売上高は前期比6.1％増の2,871億円余となり、セグメント利益は前期比22.0％減の144億円余となりました。

（土木事業）

　設計変更の獲得などにより、売上高は前期比7.2％増の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比49.5％増の160億円余となりました。

（製造事業）

　建設機械関連の商品の販売及び関連サービス事業が堅調に推移したものの、クレーンなどの産業機械関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前期比3.9％減の364億円余となり、セグメント利益は前期比11.0％減の20億円余となりました。

（インフラ運営事業）

　愛知道路コンセッション(株)の堅調な運営と、匿名組合八峰風力開発の新規連結などにより、売上高は前期比7.0％増の177億円余となり、セグメント利益は前期比1.9％増の33億円余となりました。

（その他）

　当期は賃貸不動産収入が大半を占めており、売上高は前期比53.3％減の15億円余となり、セグメント利益は前期比13.2％増の６億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が543億円余増加したことなどにより△174億円余（前年同期は587億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったことなどにより△288億円余（前年同期は△184億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどにより４億円余（前年同期は△47億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ453億円余減少し565億円余（前年同期は1,018億円余）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

　また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。

当社における受注高及び売上高の実績

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。

３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

b.受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比です。

c.完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度請負金額30億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

住友不動産(株)　　67,102百万円　　16.8％

d.手持工事高(2019年３月31日現在)

　（注）手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

a.資産の部

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.3％増の7,176億円余となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどによります。

b.負債の部

　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9％増の4,650億円余となりました。増加した主な要因は、工事未払金等が増加したことなどによります。

c.純資産の部

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ7.8％増の2,525億円余となりました。

Ⅱ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。

a.売上高

　当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.5％増の4,362億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ3.6％減の558億円余となりました。

b.営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ1.6％増の359億円余となりました。主な要因は、完成工事利益率の向上などによります。

c.経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.0％増の53億円余となりました。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによります。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.8％減の29億円余となりました。減少した主な要因は、支払利息が減少したことなどによります。
　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3.6％増の383億円余となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、関係会社株式売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ122.8％増の10億円余となりました。
　特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ144.8％増の32億円余となりました。

　法人税等は、前連結会計年度に比べ3.1％減の105億円余となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.9％増の239億円余となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の121.35円から126.14円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は99,407百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56,570百万円となっています。

４【経営上の重要な契約等】

（公共施設等運営権実施契約）

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は3,994百万円余です。

（建築事業及び土木事業）

　当社グループは、建築・土木事業に関わる研究開発を当社が中心に行っています。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。

　これらの多様な技術開発をより効果的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施しています。

　また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費は3,589百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①次世代技術の研究・開発を担う実験施設を備えベンチャー企業に「場・知・資金」を提供するワンストッププラットフォーム「ＩＣＩラボ」の開設

　当社は、2019年１月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場「ＩＣＩ総合センター　ＩＣＩラボ※1」（新技術研究所、茨城県取手市）を2019年２月15日にオープンしました。最先端かつ独創的な研究・実験・設備に加え、ベンチャー企業などが目指す新事業を社会実装させ、ともに成長するトータルシステム「場・知・資金」を備えた、イノベーション創出のためのワンストッププラットフォームとして誕生させました。

※１「ＩＣＩ」とは、Incubation（孵化）×Cultivation（育成）×Innovation（革新）の頭文字からなり、様々な社会的課題に対し市場経済下での解決を請け負うことをビジネスとするために必要な「価値創造」と「人材育成・深耕」のための新拠点とする理念を表現しています。

　今後のインフラマーケットは、ハード面では新設から維持更新へと変化していくとともに、ＣＰＳ社会※2への進展を背景に、医療やロジスティクス、エネルギー、情報インフラなどを含めた広義の社会インフラを統合的に扱い、Society5.0に対応した新次元の社会を目指すマーケットへと移行していきます。ここではＩＣＴ、ＡＩ、IｏＴ、ロボット技術など主にベンチャーが取り組む先進技術やサービスを活用し、革新的な技術開発と事業創造を行うことが必須の課題となります。

　「ＩＣＩラボ」は、革新的な事業を目指すベンチャーとの連携を進めるとともに、ベンチャー自身が成長するための「協創のための開かれたプラットフォーム」としての様々な機能「場・知・資金」を有しています。「場」としては、幅広い最新の基盤実験施設を導入し、これらを「国内外の多様な開発パートナーの実験場」として開放するとともに、先進的オフィスを職員と同様に自由に利用できます。更に、当社の現場や「愛知アクセラレートフィールド※3」などと連携し、実施工・実構造物での実証の場を提供します。「知」としては、技術、知財、起業、経営、文化などあらゆる分野にわたる数百の外部専門家をティーチィングパートナーとして迎えます。協創者は、彼らの支援を受けることが出来るとともに、当社のＡＩ・ＩｏＴセンターの専門家により、先端のＡＩシステムの実装支援が受けられます。また、複数の当社職員がインキュベーションマネージャーの資格を取得しており、ベンチャーの起業・事業拡大の支援を行います。「資金」では、市場からの資本調達が困難なスタートアップ企業の経済支援スキーム「ＭＡＥＤＡ　ＳＩＩ※4」を積極的に運用していきます。

　今後の中長期的な経営環境の変化を見据え、「ＩＣＩラボ」を協創パートナーがともに成長・飛躍し、多様な社会課題を解決していくための当社の重要なＣＳＶ経営プラットフォームと位置付けています。

※２「ＣＰＳ（ＣＹＢＥＲ－ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＳＹＳＴＥＭ）」とは、実世界にある多様なデータをセンサーネットワークなどで収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析／知識化を行い、そこで創出した情報／価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくものです。

※３「愛知アクセラレートフィールド」とは、当社が出資者の代表企業となっている愛知道路コンセッション(株)が、愛知県有料道路運営事業において、新技術を実証する仕組みです。ベンチャー企業や大学などの先進技術保有者に、愛知道路コンセッション(株)が運営する有料道路のインフラ施設を技術実証フィールドとして無償で提供しています。詳細は愛知アクセラレートフィールドのホームページをご確認ください。（https://www.acceleratefield.com/）

※４「ＭＡＥＤＡ　ＳＩＩ」とは、社会・地球環境に関する課題解決ベンチャーへの投資スキームです。ＩＣＴやＩｏＴ、ロボット分野をはじめ、革新的な技術や知識を持ちながら、市場からの資本調達が困難なスタートアップの方々を資金面から支援し、事業を経済活動に昇華させる取り組みです。単なる経済支援だけでなく当社もともに技術開発を行うなど、より強力に社会的課題の解決に取り組むことでオープンイノベーションを実現します。

②高知工科大学と包括的連携協定を締結、革新的アイデアや技術を迅速に社会実装へ

　高知工科大学（高知県香美市、学長：磯部雅彦）と当社は、社会的課題の解決や社会インフラ分野における科学技術の振興と発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を結びました。両者が保有する革新的なアイデアや技術を迅速に社会実装することを目指してお互いをサポートする体制を構築します。当社は、多様なパートナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場として、2019年2月に「ＩＣＩラボ」を開設しており、ここを拠点に高知工科大学の「知のネットワーク」と「発想力・空想力」、さらには様々な協創パートナーの力を結集し、社会課題の解決を強力に推進していきます。

③「ＩＣＩラボ」エクスチェンジ棟がLEED V4 BD+C NCでプラチナ認証国内第一号取得

　「ＩＣＩラボ」のエクスチェンジ棟において、国際的な建築の環境性能評価システム「LEED V4 BD+C New Construction」※5 の最高評価となるプラチナ認証を、国内第一号で取得しました。

　V4はLEEDの最新バージョンで、旧バージョンとなるV2009に比べると飛躍的にハードルが高くなっています。LEED V4におけるBD+C New Constructionでのプラチナ認証は、未だ全世界で10プロジェクト程度しか無い中、エクスチェンジ棟は、新しいＭＡＥＤＡの姿を実現するための新拠点「ＩＣＩラボ」の管理中枢機能を受け持つ先進的オフィスとして、省エネ性・環境性から資材調達に至る環境性能が評価されるとともに、特にＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の実現と、執務者への開放的で、快適なオフィス空間・環境による知的生産性の向上を両立させる計画が認められ、この度の認証となりました。

※５「LEED V4 BD+C New Construction」

LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）は、米国グリーンビルディング協会（USGBC:US Green Building Council）が開発及び運用を行っている建物と敷地利用についての環境性能評価システムで、省エネと環境に配慮した建物・敷地利用を先導するシステムです。BD+Cは、Building Design and Constructionで、新築または大規模改修を行う建物全体を評価するもので、その中の新築版（New Construction）です。また、評価は最高レベル「PLATINUM」から「GOLD」「SILVER」「CERTIFIED（標準認証）」の評価レベルが定められており、今回取得したV4は現段階の最新バージョンとなります。

④高精度で自由な形状の造形物をつくる自動打設モルタル積層造形システムを開発

　３Ｄプリンティング技術と呼ばれる積層造形（Additive Manufacturing）の技術は、プラスチック、セラミック、メタル合金、紙など、多くのものに適用されています。近年は、セメント系材料をポンプで押し出しながら造形機械によって積層させて構造物の部材などを造形するモルタル積層造形技術が、海外を中心に住宅や橋などの構造物に対して実際に適用された事例が報告されています。

　当社では、数年前よりモルタル積層造形技術の研究開発に取り組み、室内用のモルタル積層造形システム（門型、造形範囲：幅450×長さ600×高さ900mm）を製作してセメント系材料を開発しました。この特殊なセメント系材料は、適度な粘性があり圧送性、造形性（流動性）に優れ、圧送後はその形状を保持して自立するとともに積層による自重によって変形することがありません。この材料を用いて様々な形状の造形物をつくることに成功しており、材料表面の状態もダレのない良好な美観に仕上がることを確認しています。そして現在、研究開発の過程で得られた知見に基づき実施工用のロボットアーム型モルタル積層造形システム（造形範囲：幅2,000×長さ2,000×高さ3,000mm）を製作、「ＩＣＩラボ」に導入し、更なる開発に取り組んでいます。

⑤ＣＬＴ材のプレカットと精密彫刻が可能となる大規模木造用ロボット加工機を「ＩＣＩラボ」に設置

～恐竜骨格標本の複製で性能を実証～

　千葉大学と共同で、ＢＩＭ（Building Information Modeling：建築３次元モデル）のデータから大規模木造建築に使用するＣＬＴ材※6などの構造材を自動加工できる多関節ロボット加工機を開発し、「ＩＣＩラボ」に設置しました。

　今回開発され設置されたロボット加工機は、産業用多関節ロボット（ファナック製）２基と専用の搬送台で構成され、材料の縦置きによる同時両面加工の実現により、比較的小面積での設置が可能であり、ＣＬＴ材をはじめとする新しい材料の加工に対応します。また、先端ツールを交換し３次元データを用いた彫塑的な（ミリング）加工を行うことも可能で、これにより伝統建築における意匠的な装飾を施した材料などの自動加工についても、ＢＩＭ三次元データから一気通貫で加工が可能です。「ＩＣＩラボ」のネスト棟（木造）では、本加工機でカットした材料を構造材として使用しました。さらに精密彫刻の性能実証を目的とした恐竜骨格標本の複製製作を福井県立恐竜博物館・福井県立大学恐竜学研究所監修の下で行い、「ＩＣＩラボ」開所時より展示しています。

※６「CLT（Cross Laminated Timber）」とは、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。厚みのある大きな板が製作でき、建築の構造材として使用されます。

⑥地中拡幅工事の円形外殻工法「ＣＳ－ＳＣ工法」のコア技術「円周シールドの推進機構」を実証

　当社が開発した「ＣＳ－ＳＣ工法」は、既存トンネルの外周に構築する円周シールドを発進基地として、縦断方向のシールドトンネル（外殻シールド）を連結して外殻部を構築する工法であり、以下の３つのコア技術で構成されます。

(1)既設セグメントに沿わずに土中で方向制御が可能な円周シールド工法

(2)止水補助工法として最も信頼性が高い地盤凍結工法であるセグメントフリーズ工法

(3)地山が露出しないセグメント切削シールド工法

　円周シールド工法は、既設セグメントをガイドとして施工するこれまでの円周シールドとは異なり、既設セグメントから離れた土中に外殻シールド発進用の大空間を構築します。現在、円周シールド工法の実証試験を進めており、３つのコア技術のうち「セグメントフリーズ工法」「セグメント切削シールド工法」は実証が済んでいるため、本工法の実証により、地中拡幅工事における円形外殻工法の技術をより確実なものにしていきます。

（製造事業）

　連結子会社である(株)前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業において環境負荷の低減、安全制御機能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発費は405百万円余となっています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は183億円余です。

（建築事業及び土木事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は134億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用設備（技術研究所）の新設です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

（製造事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は20億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。

（インフラ運営事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は27億円余です。このうち主なものは、匿名組合八峰風力開発における事業用設備の購入です。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

３．提出会社の本店には国際支店分及び香港支店分、関西支店には中国支店分及び四国支店分、九州支店には沖縄支店分をそれぞれ含んでいます。

４．提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,502百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しています。

６．土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式1,598,728株は「個人その他」に15,987単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

（注）2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社の共同保有者が、2019年３月29日現在で13,325千株（発行済株式総数に対する割合：6.73％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2019年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2019年３月14日の取締役会においてその詳細を決議しました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載のとおりです。

②対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数

830千株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会加入者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　(注)当該決議による自己株式の取得は、2019年４月22日をもって終了しています。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
　また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金20円の配当を実施し、配当金の総額3,927,139,080円とすることを2019年６月21日開催の第74回定時株主総会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくとともに、取締役会の諮問機関としての各種委員会を活用することが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2002年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっています。さらに、2007年６月より社外取締役２名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めています。

報告書提出日（2019年６月21日）現在の取締役は12名（うち社外取締役は２名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）、執行役員は21名（取締役兼務者を除く。）です。

監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えています。

企業統治に関して任意に設置する委員会は、1988年９月に取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定並びに個人別の報酬等の内容を取締役会に答申することを目的として「報酬委員会」を設置しており、2006年９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置しました。また、2019年４月に取締役及び監査役の指名並びに代表取締役、役付取締役の選定及び解職等に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しています。

＜各委員会の構成及び氏名＞

指名委員会　　社外の弁護士である渡邊顯氏を委員長として、社外取締役の土橋昭夫委員及び幕田英雄委員並びに社内取締役の福田幸二郎副会長及び前田操治社長を委員とする５名で構成しています。

報酬委員会　　前田操治社長を委員長として、社外取締役２名（土橋昭夫委員及び幕田英雄委員）、社外監査役３名（伊藤雅規委員、佐藤元宏委員及び篠連委員）の６名で構成しています。

有識者委員会　社外の弁護士である藤田昇三氏を委員長として、同じく社外の弁護士２名（西村賢委員及び石田央子委員）を加えた３名で構成しています。

＜企業統治の体制図＞

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、2006年５月９日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では2018年５月14日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、社長を議長とする「ＣＳＲ戦略会議」を設置し、ＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む。)について、文書管理規程及び情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行います。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、ＣＳＲ・環境部が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行います。

・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。

・監査役への報告に関する体制

　当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止します。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件については当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門及び財務部門は子会社に対して計画的な監査を行い、子会社の業務の適正化に努めています。

c.コンプライアンス体制の整備の状況

　当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っています。
　なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「ＣＳＲ・コンプライアンスレター」「かんたん法令解説」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとともに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っています。

　さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分規定を定めています。

d.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役土橋昭夫氏、取締役幕田英雄氏、常勤監査役伊藤雅規氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査役小笠原四郎氏、監査役佐藤元宏氏及び監査役篠連氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

e.取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。

f.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

g.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性　16名　女性　1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１．取締役土橋昭夫及び幕田英雄の両氏は、社外取締役です。

２．常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の３氏は、社外監査役です。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※印は取締役兼務者です。

 ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。

　社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役室は監査役５名（うち、社外監査役３名）及び専任の補助使用人１名で構成され、このうち、公認会計士として監査法人での豊富な経験を有する社外監査役や国税業務の実務・運営を長年経験した社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。本店や支店、子会社に対する実地の業務監査については、各年度の監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役３名（うち、社外監査役１名）が、分担して担当し、その監査結果を監査役会において報告するとともに関係役員に報告書の閲覧を行っています。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄の総合監査部の６名が担っており、各年度で内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を本店各部署、支店及び子会社等に出向いて実施しており、監査結果は社長並びに常勤監査役に報告を行うとともに、必要に応じて関係部門への提言等を行っています。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等については、監査役会が会計監査連絡会、社内監査連絡会及び合同連絡会を開催し、総合監査部及び会計監査人の監査方針・監査計画や監査結果等の緊密な情報交換を通じて相互連携を図るとともに、必要に応じ、内部統制部門に対しこれらの監査結果等を踏まえた提言を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で法人名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

b.業務を執行した公認会計士

大田原　吉隆

飴谷　健洋

c.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他16名です。

d.監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人に対する下記(e)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、また、当社の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らしても解任、又は、不再任に該当する事実がないことから、同監査法人の選定を行っています。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会においては、毎年３月にEY新日本有限監査法人に対し品質管理体制や独立性・専門性等５分野を対象にアンケート調査を実施し、評価を行っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、海外での税務申告のために必要な各種証明書の発行などがありました。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表の作成プロセスを検討すること、並びに会計処理基準に関する指導・助言を行うことなどです。

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部署、監査時間等）、報酬単価及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2018年度の報酬等については、84百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

　取締役（社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬等は、a.毎月一定額を支給する基本報酬、b.年１回支給する賞与、c.役位別の報酬金額に基づき支給する勤務条件型株式報酬（譲渡制限付株式）、及びd.業績に連動して支給する業績連動型株式報酬（BBT：Board Benefit Trust）により構成されます。

a.基本報酬は、役位に応じて決定される金額を基準として、その基準額の一部（70％）を固定部分、それ以外の部分を変動部分としており、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、変動部分をその基準額の０％から60％までの範囲にて決定したうえで、支給します。

b.賞与は、業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（25％　内訳：社長25％、会長17％、副会長17％、副社長28％、専務25％、常務25％、取締役25％）を乗じた額に、業績指標の達成度合いに応じた割合（０％から130％まで）を乗じた額を支給します。賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の当期純利益であり、これを業績指標とした理由は株主に帰属する当期純利益については、経営に携わる立場の者全てが意識する必要があるためです。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円以上で、実績は23,952百万円です。

c.勤務条件型株式報酬（譲渡制限付株式）は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（下記d.の業績連動型株式報酬の導入前は20％、その導入後は10％）を乗じた額に相当する額の金銭報酬債権を付与し、当社株式を交付します。

d.業績連動型株式報酬（BBT）は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的とし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2019年５月14日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されました。

　付与の方法としては、各業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（20％）を乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。

　社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。固定報酬の金額は、経歴等を勘案して決定しています。

　取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役及び社外監査役で構成される報酬委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定されます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を決定します。当事業年度においても、取締役の報酬等（基本報酬、賞与及び株式報酬）の水準等について、報酬委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されています。

　なお、取締役の報酬の具体的な配分については、取締役会から委任を受けた社長が決定しています。

　監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年５月20日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当事業年度に関する取締役の報酬等の限度額については、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役13名（うち社外取締役２名）です。なお、使用人分給与は含まれていません。また、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月22日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬（勤務条件型株式報酬）の額として年額84百万円以内と決議されており、当該決議の係る役員の員数は取締役11名（社外取締役は含まない。）です。

２．当事業年度に関する監査役の報酬等の限度額については、2010年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役５名（うち社外監査役３名）です。

３．2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬等の額は年額650百万円以内（うち社外取締役分年額80百万円以内）（当該決議の係る役員の員数は取締役12名（うち社外取締役２名））（使用人分給与は含まない。）と決議され、監査役の報酬等の額は年額90百万円以内（当該決議に係る役員の員数は監査役５名（うち社外監査役３名））と決議されています。

４．2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、上記３の取締役の報酬枠とは別枠として、（ⅰ）勤務条件型株式報酬（譲渡制限付株式）の額につき、年額57百万円以内（当該決議に係る役員の員数は取締役10名（社外取締役は含まない。））と決議され、また、（ⅱ）業績連動型株式報酬（BBT）について、各対象期間（※）につきBBTに係る信託に拠出できる金額は、当該対象期間としてあらかじめ取締役会が定めた数の事業年度数に240百万円（うち取締役分として114百万円）を乗じた額以内（当該決議に係る役員の員数は取締役10名（社外取締役は含まない。））と決議されています。

（※）対象期間とは、第75期事業年度から第77期事業年度までの３事業年度に対応する中期経営計画期間（以下「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する各中期経営計画期間をいいます。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え当社の中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。

　個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

２．(株)コーエーテクモホールディングスは、2018年９月30日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っています。

３．ヱスビー食品(株)は、2018年11月30日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

４．南海辰村建設(株)は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１． 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　10社

連結子会社名

(株)前田製作所

フジミ工研(株)

(株)エフビーエス・ミヤマ

(株)ＪＭ

Thai Maeda Corporation Ltd.

匿名組合五葉山太陽光発電

愛知道路コンセッション(株)

匿名組合愛知道路コンセッション

匿名組合美祢太陽光発電

匿名組合八峰風力開発

　当連結会計年度より、非連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

(2）主要な非連結子会社名

(株)ジェイシティー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。 

２． 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

(株)ジェイシティー

(2）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

前田道路(株)、東洋建設(株)

(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（神大病院パーキングサービス(株)他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３． 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法を採用しています。

③たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しています。

販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用

　定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　支出時に全額費用として処理しています。

②開業費

　５年間で均等償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。

②修繕引当金

　重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。

③賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。

④役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。

⑤完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。

 (6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は393,606百万円となっています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,806百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が238百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,567百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,567百万円減少しています。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた163百万円は、「関係会社株式評価損」22百万円、「その他」141百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っていきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、35百万円及び32千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　943百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。