6371 椿本チエイン 有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年３月期の１株当たり配当額24.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

４　当社は、2017年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　2019年３月期の一株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっております。なお、提出会社は2018年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の１株当たり配当額は120.0円となります。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につきましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社71社および関連会社９社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

（他連結子会社２社、非連結子会社４社、関連会社８社）

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２　上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

　　　４　※１：特定子会社に該当しております。

　　　５　※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　   57,493百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　      389百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　      345百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　   41,255百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　   53,708百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ460名増加したのは、主に連結子会社であるU.S. Tsubaki Holdings, Inc.を通じてCentral Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。
　これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
　社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
　技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
　社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年４月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年度（2021年３月期）の業績目標のうち、売上高については3,000億円から2,800億円に修正しております。
①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。

①　マーケットインの企業文化への転換

マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。

②　グループ総合力の発揮

グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。

当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、海外は米中通商問題等の影響により全般的に経済成長は鈍化し、国内は海外景気の後退懸念から不透明な状況が続くものと考えておりますが、これらの基本方針に基づく課題達成にグループ一丸で取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。

また、事業別には、以下の課題にも取り組んでおります。

まず、チェーン事業においてはグローバルでの最適供給体制に向けて、生産拠点の拡充を図ってまいります。次に、精機事業においては、新商品開発および改良を推し進めるとともに、生産性の向上に向けた各施策を展開してまいります。また、自動車部品事業においては、国際情勢や中長期的な生産計画を見据えて、世界各極で最適地生産を推進いたします。そして、マテハン事業においては、2018年６月に買収した米国子会社の採算性改善に向けた取り組みを強化いたします。

そのほかの課題として、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指して、働き方改革、人材育成、女性の活躍支援を引き続き推し進めてまいります。

また、モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。具体的には、CO2 総排出量削減に向けて、国内では2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げました。

当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理遵守、リスクマネジメントの実施などにより、経営の透明性を高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っております。

①　品質不良のリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指しグループをあげて品質の維持・向上に努めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレーム等の発生による補償費用その他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境変動のリスク

当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　災害等のリスク

当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点において、リスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点において、地震や火災等の重大な災害が発生した場合には、安定した製品の供給ができなくなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　鋼材等原材料価格高騰のリスク

当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等原材料価格の急激な高騰は、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レート変動のリスク

当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外での事業活動におけるリスク

当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因などにより経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社グループの事業環境は、米国、欧州のほか環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しましたが、米中通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調で推移しましたが、米中間の通商問題の影響などもあり景気の不透明感が増す状況となりました。
　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は234,196百万円（前期比4.7％増）、売上高は238,515百万円（同10.6％増）となりました。
　損益につきましては、営業利益は21,789百万円（同5.3％増）、経常利益は21,621百万円（同0.6％減）となりました。また、のれん等の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は13,779百万円（同6.0％減）となりました。
　上記の結果、当社グループが取り組んでおります４ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進捗は、以下のとおりとなりました（「中期経営計画2020」については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。

 ①売上高：2,385億円、②営業利益率：9.1％、海外売上高比率：59.4%（いずれも連結ベース）

　当社グループは、同計画で掲げた目標の達成に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してまいります。
　（「のれん等の減損損失の計上」につきましては、2019年５月10日に発表いたしました「特別損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご覧ください。）
 
　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［チェーン］
　チェーンにつきましては、日本国内におけるドライブチェーンやコンベヤチェーンなどの販売が好調に推移しました。また、米州や欧州におけるドライブチェーン、コンベヤチェーンなどの販売が好調に推移したことに加え、環インド洋や東アジア地域における各種チェーンの販売が好調であったことなどから、前期比で増収となりました。
　以上により、チェーンの受注高は68,198百万円（前期比2.2％減）、売上高は70,259百万円（同6.5％増）、営業利益は10,292百万円（同21.0％増）となりました。

［精機］
　精機につきましては、日本国内におけるクラッチや減速機の販売が好調であったことに加え、環インド洋地域におけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。
　以上により、精機の受注高は25,251百万円（前期比0.8％増）、売上高は25,077百万円（同6.0％増）、営業利益は3,340百万円（同9.2％増）となりました。

［自動車部品］
　自動車部品につきましては、タイの拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が増加しましたが、米国、欧州、中国、韓国などの拠点における同システムの販売が減少したことから、前期比で減収となりました。
　以上により、自動車部品の受注高は78,940百万円（前期比0.6％減）、売上高は78,992百万円（同0.7％減）となりました。損益につきましては、生産能力増強に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は8,734百万円（同14.9％減）となりました。

［マテハン］
　マテハンにつきましては、日本国内における自動車業界向けシステムや物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、粉粒体搬送コンベヤ、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が前期比で増加しました。また、Central Conveyor Company, LLC（米国）および同社子会社５社の全持分を取得し、第１四半期より連結の範囲に含めたことなどから、前期比で増収となりました。
　以上により、マテハンの受注高は59,054百万円（前期比26.3％増）、売上高は61,354百万円（同40.3％増）となりましたが、上記の米国子会社における費用の増加などから営業利益は402百万円（同3.3％減）となりました。

［その他］
　その他の受注高は2,751百万円（前期比2.7％減）、売上高は2,831百万円（同0.5％増）、損益については43百万円の営業損失（前期は41百万円の営業損失）となりました。

※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

　　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

  ①　資産

資産は、受取手形及び売掛金が4,135百万円増加したこと、現金及び預金が4,057百万円増加したこと、生産設備への投資などにより有形固定資産が3,660百万円増加したこと、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得したことなどにより無形固定資産が9,818百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して22,341百万円増加し、305,916百万円となりました。

  ②　負債

負債は、社債が15,000百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して16,652百万円増加し、130,461百万円となりました。

③　純資産

純資産は、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が2,343百万円減少したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が948百万円減少した一方で、利益剰余金が9,047百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,689百万円増加し、175,454百万円となりました。また、自己資本比率は、2.4ポイント低下し、56.8％となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,374百万円増加し、36,087百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は24,197百万円となりました。これは、法人税等の支払に7,354百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を19,432百万円計上したこと、減価償却費を12,366百万円計上したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は32,088百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に17,273百万円支出したこと、Central Conveyor Company, LLCの持分取得のために15,457百万円支出したことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は12,679百万円となりました。これは、社債の発行による収入が14,913百万円あった一方で、配当金の支払に4,816百万円支出したことなどによるものであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(注)１　契約時に技術情報の開示料を受取っております。

２　㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。

３　当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。

　　４　当該契約については、2018年８月２日より１年間自動延長しております。

(2) 合弁関係

　（注）当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。

(3) 持分譲渡契約

当社は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得することにより、同社および同社子会社５社を子会社化することを決定し、2018年４月24日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約350名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。

また、京都大学、東京大学、千葉大学、名古屋大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用345百万円を含む4,505百万円となっております。

　[チェーン]

　チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置につきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソリューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は1,075百万円であります。

　[精機]

　精機におきましては、減速機、直線作動機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。精機にかかる研究開発費は324百万円であります。

　[自動車部品]

　自動車部品におけるエンジン用タイミングドライブシステム、EV/HEV・トランスファー用チェーンシステム、およびタイミングベルトにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびEV/HEV対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,746百万円であります。

　[マテハン]

　マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は926百万円であります。

　[その他]

　　　その他にかかる研究開発費は87百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額15,765百万円の設備投資を行いました。このうち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心に自動車部品10,743百万円、チェーン2,789百万円であります。

当連結会計年度の設備投資総額15,765百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。

２　U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。

３　土地の面積は、土地使用権に係るものであります。

４　土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。

（注）１　所要資金18,471百万円は自己資金により賄う予定であります。
２　本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とす

      る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は239,200,000株減少し、59,800,000株となっており

      ます。

② 【発行済株式】

（注）１　2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株

          に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125,576株減少し、38,281,393株となっており

          ます。

２　2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株か

    ら100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併

      合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注) 自己株式431,255株は、「個人その他」に4,312単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載して

　　　おります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式431千株があります。

　　２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

３　従来は大株主の状況について信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度より株主　

　　名簿の記載通りに表示しております。

４　2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社他１社が2016年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2018年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2018年10月15日現在で1,714千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株

　　　　 に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125,576株減少し、38,281,393株となっており

　　　　 ます。

     ２　2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株か

　　　　 ら100株に変更しております。

     ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注) １　2018年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより生じた１株に満たない端数につきまして、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

　　 ２　買取単価は、東京証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　2018年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式8,307株の内訳は、当該株式併合前が6,901株、当該株式併合後が1,406株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　2018年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における単元未満株式の買増請求135株の内訳は、株式併合前0株、株式併合後135株であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
　利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月31日に発表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりましたが、当期の期末配当金につきましては、前回予想どおり１株当たり60円とさせていただくことにいたしました。

なお当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。中間配当は、１株当たり12円を実施いたしましたが、これは株式併合前の株式に対するものであり、株式併合後の株式に対して60円に相当するものと換算した場合、2019年３月期の年間配当額は１株当たり120円となります。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※　2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく１株当たり配当金につきましては、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

　当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。

＜基本方針＞

・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に努めます。

・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、公平、正確かつ継続的に情報開示を行うことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。

・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。

②  企業統治の体制

・当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

・当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。
また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

・当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。

・当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、当社代表取締役会長のもと、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。

・当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。

・当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。

・昨年公表いたしました当社子会社による検査データの流用および改ざんにつきましては、同年４月、本社部門に品質管理部を新設し、徹底した再発防止とグループ全体の更なる品質管理強化に取り組んでおります。

・当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。

・当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議・決定しております。また、経営会議を開催し、各事業部およびグループ会社の業務執行に関する重要事項等について報告しております。

・当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。

・当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。

・当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。

・グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。

・当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。

・当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。

・当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。

・監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。

・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。

・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。

・当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。

・当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。

・当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。

・当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。

・当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。

・当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。

１　当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。

２　当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。

３　当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。

・当社は、迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性といういずれの観点においても、従来どおりの「監査役設置型」の体制で、充分にガバナンスは機能していると考え、本体制を採用しております。

・当社は、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置する予定です。

　　　主な機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎：議長、委員長　○：構成員）

　コーポレート・ガバナンス体制

③　その他

・取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　自己の株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

 (注)　１　取締役　矢嶋　英敏、阿部　修司、安藤　圭一は、社外取締役であります。

２　監査役　碩　省三、内藤　秀文は、社外監査役であります。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は下記の18名で構成されております。

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の矢嶋英敏氏は、2009年６月まで当社の製品購入先である株式会社島津製作所の業務執行者でありましたが、2018年度における当社と同社との取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の１％未満です。

・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから７年以上が経過しております。

・社外取締役の阿部修司氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として矢嶋英敏氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役矢嶋英敏氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3)　監査の状況　に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。また、常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。2018年４月には、新たに監査役スタッフを任命し、より実効的な監査が実施できる体制といたしました。

当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所ならびに海外子会社において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との経営トップ懇談会を適宜実施するとともに、社外取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室の人員は５名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。内部監査の手続きとしましては、当社およびグループ会社に対してリスク管理体制の遵守、内部統制システムの整備状況、運用状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。

③　会計監査の状況

　　当社は、会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。2019年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 継続関与年数 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 林 由佳 １年 公認会計士 ７名 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 ３年 その他 20名

当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日）」に準拠し、行なった自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価をおこない、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。

当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行なっております。

当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行なわれることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集し、監査活動は適切であると判断しました。

以上を踏まえ、当監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日）」を参考に策定した会計監査人選任の社内基準における各評価項目に照らして、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しました。

以上のとおり、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「決算業務効率化に関する助言業務」、「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」および「収益認識に関する会計基準対応に係るアドバイザリー業務」であります。

b. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として26百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行なった結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。

役員の報酬等に含まれる業績連動報酬の割合は約50％で、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して連結当期純利益などの連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより決定しております。また、役職ごとに指標の評価割合を変えることで職務に応じた評価を行っております。

役員の報酬等に関して、2008年６月27日第99回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額55百万円、監査役の報酬限度額は月額８百万円として決議されております。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、役員報酬規定に従い取締役の報酬については取締役会が、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。取締役会では上記の限度額の範囲内で代表取締役に委任する旨の決議を毎年1回行っております。

また、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置する予定です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数

③　最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリットおよび当該株式の市場価額、事業収益力、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社と当該企業双方中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会にて、個別銘柄毎に、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしており、2019年３月31日を基準として検証を行った結果、目的および保有・保有株式数が適切であることを確認しております。

　　　２　当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（）内に記載しております。

　（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））

（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）

　三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））

（株）池田泉州ホールディングス（池田泉州銀行（株））

（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）

新日鐵住金（株）（日新製鋼（株））

３　前事業年度に保有していた日新製鋼（株）の株式19,398株は株式交換により2019年１月１日付で新日鐵住金（株）の完全子会社となり、日新製鋼（株）の株式１株につき0.71株の割合で新日鐵住金（株）の株式13,772株を当社は割当交付されました。なお、2019年４月１日付で、日新製鋼（株）は日鉄日新製鋼（株）に、新日鐵住金（株）は日本製鉄（株）にそれぞれ社名変更しております。

４　（株）ダイヘン　は2018年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　５　（株）植松商会　は2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　64社

 連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、Central Conveyor Company, LLC他同社子会社５社につきましては当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が全持分を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であったKabelschlepp Korea, Inc.につきましては清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主要な会社名       椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

                     TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社　1社

会社名    天津椿本輸送机械有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名      椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

                  TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.

 持分法を適用しない関連会社

主要な会社名       新興製機㈱

（持分法の適用を除外した理由）

持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
 ついては連結上必要な調整を行っております。

*２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建取引、債券、社債および借入金利息

③　ヘッジ方針

為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,829百万円のうちの452百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」の1,985百万円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,491百万円と表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,377百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容につきましては、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

  連結貸借対照表関係

前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,968百万円は、「のれん」153百万円、「その他」2,815百万円として組み替えております。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損」は187百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示しておりました133百万円、「その他」334百万円は、「その他」467百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「為替差益」は51百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保資産

担保付債務

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。

（1）関係会社

（2）従業員

　５　受取手形割引高

６  電子記録債権割引高

※７　期末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の連結会計年度末日満期手形と同様に、連結会計年度末日が決済日であるものが連結会計年度末残高に含まれております。

※８　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

　９　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等

中国の連結子会社である椿本鏈条（天津）有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

減損損失の金額

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％で割り引いて算定しております。

減損損失の金額

（３）資産のグルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

※６  事業再編損

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　当社の工場再編に係る費用であります。

　　　その主な要因は、固定資産の減損損失および解体費用等です。

　　　うち、減損損失の内容は以下のとおりです。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当社の工場再編に伴い、マテハン工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 　 12千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による自己株式の割当　　　　　　　　　　　 2,217千株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　 ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業100周年記念配当2.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 　　（変動事由の概要）
2018年６月28日開催の第109回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しており、普通株式の発行済株式153,125千株の減少は当該株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) 2018年６月28日開催の第109回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
 これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　８千株(内訳：併合前６千株、併合後１千株)
　2018年10月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　０千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2018年10月１日付で実施した株式併合による減少　　　　　 1,716千株
　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　０千株(内訳：併合前０株、併合後０千株)

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく１株当たり配当額につきましては、基準日が

　　　2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

出資金の取得により新たにCentral Conveyor Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資金の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおける加工機（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおける成形機（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、チェーンにおける設計ソフト（ソフトウエア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち、外貨建てであるものおよび変動金利であるものは、為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。また、金利スワップ取引および通貨スワップ取引は、借入契約の一環として財務担当部署が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(※1)  受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(※1)  受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※3)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位:百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

 (注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

 (注４)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

 （単位：百万円）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）