4974 タカラバイオ 有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、バイオ産業支援事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第13期から第17期までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ13.1%、14.4%、14.0%、14.4%、12.1%となっております。

３．第15期は、有形・無形固定資産の取得による支出1,443百万円、有価証券の取得による支出7,026百万円、定期預金の払い戻しによる収入（純額）7,616百万円および有価証券の売却及び償還による収入14,679百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度に比べ大きく変動しております。

４．第16期は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度に比べ大きく変動しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第13期から第16期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、バイオ産業支援事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第13期から第17期の各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ16.0%、17.2%、15.2%、14.2%、12.2%となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第13期から第16期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2016年３月31日をもって東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価ならびに最高株価および最低株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。

　従いまして、当社は、設立日からの社歴は17年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。

(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革

(2）当社の沿革

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）９社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業の両事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）現在の事業内容

①　バイオ産業支援事業

　当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業の研究部門、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品およびサービスや技術資料集等を印刷物として配布、もしくは自社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、販売代理店経由または顧客に対して直接、製品・商品およびサービスを提供しております。

１）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況

　バイオテクノロジーとは、医療、農業、環境、資源・エネルギー等の分野で、生物が持つ能力や性質を有効に活用するテクノロジーを指します。1970年代に遺伝子組換え技術が開発され、近代バイオテクノロジーの利用が始まりました。その後も、ゲノムや幹細胞等の分野で相次いで技術革新が進み、世界的にバイオテクノロジーを活用した基礎・応用研究や製品開発が積極的に行われ、その領域は拡大し続けております。

２）当社グループの事業領域について

　当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の研究部門の基礎研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製品・商品やサービスの展開に注力しております。

　バイオテクノロジーの研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、遺伝子研究受託から、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP（注）に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとしての受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を展開しております。CDMO事業では、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、GCTP/GMP（注）ベクター製造受託、細胞加工、セルバンク作製・保管、細胞製造プロセス開発、GMP（注）グレードタンパク質・酵素の製造・販売等を行っております。

（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。

＜バイオ産業支援事業の事業領域＞

３）研究用試薬

　バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。研究用試薬の製造は、主に中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で行い、特殊な技術や施設が必要な製品の製造は、国内で行う体制を整えております。

　当社は、2005年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA, Inc.）を買収いたしましたが、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech®製品群が加わりました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe AB）を買収し、幹細胞分野を中心としたCellartis®製品群が加わりました。

　さらに、2017年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.を買収し（その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしました。これらに加えて、欧米メーカーの商品の輸入販売等により、バイオテクノロジー全般にその領域を広げるために取り扱い品目の充実に努めております。

４）理化学機器

　理化学機器の販売についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての研究用試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。

　当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、高分子生体構成物質を測定することができる質量分析装置等取り扱い品目を増やしてまいりました。さらに、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、機器メーカーよりOEM供給を受け販売する等事業拡大に努めております。

　さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems, Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しております。

５）受託サービス

a）遺伝子研究受託サービス

　当社は、実験や研究開発ならびに製造そのものを契約ベースで大学、公的研究機関や企業の研究部門から有料で請け負う事業を行っております。この事業では、当社独自の研究開発能力・ノウハウがセールスポイントであり、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。

b）遺伝子検査受託サービス

　当社は、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。この事業では、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。

c）再生医療等製品関連受託サービス

　当社は、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、大学、公的研究機関や企業の研究部門に対して再生医療等製品関連の受託サービスを行う設備・体制を確立しております。この事業では、遺伝子導入用ベクターや再生医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、品質管理試験法の開発、試験製造、バイオアッセイサービスを行っております。

６）その他

　当研究事業において当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めております。

②　遺伝子医療事業

　当社は、研究用試薬等の開発において培ったコアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、がん等を対象とする遺伝子治療等の先端医療技術の開発に注力し、商業化を目指しております。

１）遺伝子治療の現状について

　従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、幹細胞やウイルスベクター等のあらたな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生医療や遺伝子治療等が新しい治療手段として、注目を集めております。

　遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。また、近年では腫瘍溶解性ウイルスによる治療も遺伝子治療に含まれると解釈されています。遺伝子治療は、1990年に米国でアデノシンデアミナーゼ欠損症の患者に対して、世界で最初に実施されました。その後、様々な技術開発があり、2012年に希少疾患の一つであるリポタンパクリパーゼ欠損症治療薬が海外で初めて上市し、その後も上市が相次いでいます。2017年には、CD19・CAR遺伝子治療薬が一部の白血病を対象として米国で承認され、高い治療奏効率が注目されています。

　我が国では、法令を整備し「再生医療等安全確保法」、「医薬品医療機器等法」（2014年11月施行）遺伝子治療を含む再生医療の実用化を促進する各種施策を実施しております。また、海外においても同様の施策が実施され、大手製薬企業、バイテックベンチャー等による競争が激しくなっております。

２）臨床開発プロジェクト

　当社は、Oncolytic Virus（腫瘍溶解性ウイルス）およびEngineered T cell Therapy（遺伝子改変T細胞療法）等の遺伝子治療の臨床開発を進め、商業化を目指しております。

a）腫瘍溶解性ウイルス

　腫瘍溶解性ウイルス canerpaturev（略称C-REV、旧称HF10）は、単純ヘルペスウイルス１型の弱毒型自然変異株であり、正常細胞ではほとんど増殖いたしませんが、がん細胞に感染すると増殖し、がん細胞を死滅させることが示されております。当社では、この性質を利用し、C-ERVをがん治療薬として国内外で臨床開発を進めております。

b）遺伝子改変T細胞療法

　遺伝子改変T細胞療法は、免疫細胞の一種であるT細胞が、がん細胞を認識・攻撃する、がん免疫の性質を利用します。治療薬となる遺伝子改変T細胞は、採血により取得した患者のT細胞に体外で遺伝子を導入し、拡大培養を行う事により作製します。患者に投与した遺伝子改変T細胞は、ターゲットとするがん細胞を選択的に認識・攻撃します。当社では、遺伝子改変T細胞療法として、siTCR®遺伝子治療薬およびCAR遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。

(2）当社グループ各社の位置づけ

①　バイオ産業支援事業

　当社は、研究用試薬や理化学機器等の製造・販売や受託サービスを行っております。中国において、宝生物工程（大連）有限公司が研究用試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が研究用試薬や理化学機器の販売を行い、Takara Bio Europe ABが研究用試薬の製造・販売や受託サービスを行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Takara Bio USA, Inc.は、米国で研究用試薬や理化学機器の開発を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売を行っております。

②　遺伝子医療事業

　当社は、日本および米国等において、がん等を対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。

(3）事業の系統図

　以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば以下のとおりであります。

　また、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、2019年３月31日現在、当社議決権の60.92％を所有する親会社であります。当社と、宝ホールディングス株式会社および同社のグループ会社（同社の子会社および関連会社）との間には取引があります。宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。

１）宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけ

　宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社62社（子会社60社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）９社とともにバイオ事業を推進しております。

２）宝ホールディングス㈱グループとの取引について

　宝ホールディングス㈱グループとは、主に営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引およびコンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります、詳細は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(5）当社の親会社について」に記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門

および管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）からの年数を

通算して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門

および管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2019年３月31日現在357人であります。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、前連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、「本中計」という。）を策定し、実行しております。

　本中計策定時においては、「＜バイオ産業支援事業＞、＜遺伝子医療事業＞、＜医食品バイオ事業＞の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す』ことを基本方針して掲げ、スタートいたしましたが、当連結会計年度中に医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）を譲渡し、より一層の経営資源の選択と集中を実施することといたしました。

　これにより、本中計における事業ポートフォリオに一部変更が生じることになりますが、今後のグループ全体の飛躍的成長を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。

(4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、海外におきましては、米中の貿易摩擦拡大や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当社グループは、本中計最終年度を迎え、修正営業利益目標6,000百万円(2018年５月11日公表)を上回る6,200百万円(2019年５月14日公表)を目指して、以下の課題に取り組み、持続的成長を実現してまいります。

①　バイオ産業支援事業

１）米国２社買収による事業シナジー効果の最大化

　旧WaferGen Bio-systems, Inc.および旧Rubicon Genomics, Inc.（ともに現Takara Bio USA, Inc.）の２社買収により取得した技術と既存の保有技術を融合させ、超微量核酸サンプル解析領域でより幅広い製品・サービスを提供し、グローバル展開を加速いたします。

２）CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大

　建設中の研究開発施設および再生医療等製品の製造施設を2019年12月より本格稼働させる予定であります。これを契機にさらなる拡大をはかり、再生医療等製品関連CDMO事業のトップランナーの地位を堅持いたします。

３）研究基盤開発の強化

　研究用試薬の新製品やCDMO事業における新規メニュー開発を積極的に進めるとともに、次世代遺伝子治療パイプラインの創出に向けた活動も強化いたします。

②　遺伝子医療事業

１）国内の提携プロジェクトの推進

　C-REV、NY-ESO-１・siTCR®およびCD19・CARの３つのプロジェクトを大塚製薬株式会社と協力して、国内における遺伝子治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めます。

２）海外開発における新たな提携

　2018年８月にDong-A ST Co., Ltd.に対して、韓国におけるC-REVに関する独占的開発および販売を許諾するライセンス契約を締結いたしました。今後も海外における新たな提携を推進いたします。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いただくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります。

(1）研究開発活動について

　バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療や細胞医療等の医療分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業の研究部門、検査会社を直接のターゲット市場とする研究支援分野、その他、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐に渡ります。

　このような状況の中、当社グループにおいても広範囲にわたる研究開発活動を行っており、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動は非常に重要であると考えております。実際、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4,337百万円で、売上高に対する割合は12.1％と非常に大きいと認識しております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に当社グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。

(2）製造に関する依存について

　当社グループの当連結会計年度における売上高の65.8％を占める主力の研究用試薬を、中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司でそのほとんどを生産しております。当社グループでは生産拠点の集約により、価格競争力の強い製品の製造を実現しており、また、当社グループの規模では製造拠点の分散化は得策ではないと考えておりますが、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）長期前払費用について

　当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金等を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展にともなう陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。

　従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

　当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンス、保有技術の幅広いラインナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。しかしながら、国内のみならず海外においても数々の同業社との競合状態にあるとも認識しております。
　バイオ産業支援事業においては、試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合、参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。

　遺伝子医療事業においては、技術的進展により安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られはじめています。実際に大きな市場が望めるようになったことから、欧米の大手製薬会社やベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。

　このような環境の中、当社は、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体と協力して、技術や製品を開発し、可能な限り知的財産化することにより、独占化あるいは差異化をはかっておりますが、このような開発戦略が必ずしも成功するとは限らず、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）当社の親会社について

　2019年３月31日現在、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、当社議決権の60.92％を所有する親会社であります。当社と同社との関係は以下のとおりであります。

①　宝ホールディングス㈱グループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ

　寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）は、2002年２月15日開催の臨時株主総会における、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各々の事業特性を最大限に発揮し、それぞれの成長力と競争力を高める事業環境を整えることを目的とした、酒類・食品部門およびバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.92％になっております。）として、2002年４月１日に宝酒造株式会社および当社を設立いたしました。

　宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社62社（子会社60社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）９社とともにバイオ事業を推進しております。

②　宝ホールディングス株式会社のグループ会社管理について

　宝ホールディングス株式会社は、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにあります。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。

　また、同社はグループ内に各種会議体を設けておりますが、当社に関するものは下記のとおりであります。

　上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであって、現状において当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。

　また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。

　上記の兼務関係は、大宮　久氏は、当社設立以前において、寳酒造株式会社の取締役としてバイオ部門の経営にも従事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、仲尾　功一氏は、宝ホールディングス株式会社の持株会社体制における連結経営上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞれ発生しており、宝ホールディングス株式会社が当社を支配することを目的としているものではありません。

　なお、現時点においては想定しておりませんが、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　宝ホールディングス㈱グループとの取引について

１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について

　当社は、2002年４月１日付で寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転にともない、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。当該賃貸借取引のうち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社の経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議のうえ決定しております。

２）商標権使用に関する取引について

　当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて１商標１国１区分当たり月額固定金額を支払うこととしております。2019年３月31日現在で、国内海外あわせて登録商標75件および未登録商標１件の使用許諾を受けております。

　なお、何らかの事情により宝ホールディングス株式会社から商標の使用許諾を受けられなくなった場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３）コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について

　当社は、宝ホールディングス株式会社との間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結しております。

　なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４）その他

　宝ホールディングス㈱グループ各社（当社グループ各社を除く）とは、発注ベースでの包装資材等の購入等があります。

　なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資金調達の実施について

　新規事業の立ち上げや事業規模の拡大により、研究開発費、設備投資、投融資、運転資金等の資金需要の増加が予想されますので、今後も有償増資等による資金調達の可能性があります。ただし、資金調達が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資金使途について

　バイオテクノロジー業界において当社グループを取り巻く経営環境の変化は激しく、新たな技術革新や新規参入者等により当社グループの事業環境に大きな影響を受ける可能性があることから、公募増資等で調達した資金の使途として計画している設備投資および研究開発投資から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経営上の重要な契約等について

　当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループにとって不利な改定が行われた場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保について

　当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は日進月歩で技術革新が進むことから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった研究開発のための優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、計画どおりの人材の確保が行えず、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性は否定できません。仮にこのような状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたって、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了等により消滅した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、当社グループが当社グループの技術を特許権により保護したとしても、当社グループの研究開発を超える優れた開発力により、当社グループの特許技術が淘汰される可能性は常に存在していると考えております。仮にそのような研究開発が他者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）製造物責任のリスクについて

　当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、医薬品、医療機器、再生医療等製品、食品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物については、健康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において瑕疵が発見された場合には、製造物責任を負い、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間および多大の費用を要する可能性があります。

(12）法的規制について

　バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」という。）等の関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定める医薬品や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業の拡大等にともない、将来、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合等においては、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが遺伝子医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(13）訴訟等のリスクについて

　有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループは広範にわたる研究開発活動、事業展開および提携を行っているため、今後とも何らかの問題が発生しないという保証はありません。当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めておりますが、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの製品等が他者の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当該事業の展開に影響を及ぼしたり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売することが出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）固定資産の減損について

　当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）為替レートの変動について

　当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動リスクに晒されております。このため、当社グループでは、為替予約等を行い、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、完全に回避できるものではありません。

　また、在外連結子会社の外貨建財務諸表における売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために、円換算しておりますが、為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）海外展開について

　当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等においても、研究開発、生産、販売等の事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震等の自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）自然災害について

　暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、米中の貿易摩擦拡大や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」において、「＜バイオ産業支援事業＞、＜遺伝子医療事業＞、＜医食品バイオ事業＞の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針とし、上方修正した最終年度営業利益目標6,000百万円を実現するための取り組みを推進いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加え、国内におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等により35,841百万円（前期比110.9％）と増収となりました。売上原価は、売上高の増加により15,155百万円（前期比111.0％）となりましたので、売上総利益は、20,685百万円（前期比110.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等が増加し、15,221百万円（前期比100.8％）となりましたが、営業利益は、5,463百万円（前期比153.7％）と増益となりました。

　営業利益の増益にともない、経常利益は、5,665百万円(前期比146.7％)、税金等調整前当期純利益は、4,823百万円(前期比143.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,657百万円(前期比156.6％)と増益となりました。

　事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

１）バイオ産業支援事業

　バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。

　当連結会計年度は、理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたが、主力の研究用試薬および受託サービスの売上高は前期比で増加いたしました。

　以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、31,575百万円（前期比106.8％）と増収となりました。売上総利益は、売上高の増加により18,369百万円（前期比104.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により11,269百万円（前期比103.7％）となりましたが、営業利益は、7,100百万円（前期比106.2％）と増益となりました。

２）遺伝子医療事業

　当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV、旧称HF10）や、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の開発を進めております。

　当連結会計年度は、国内におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料および本契約に基づく治験製品等の売上高を計上いたしました。

　以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,443百万円（前期比488.6％）と増収となり、売上総利益は、1,915百万円(前期比383.2％)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により1,409百万円（前期比77.3％）となり、営業利益は、506百万円（前期営業損失1,322百万円）と大幅に改善いたしました。

３）医食品バイオ事業

　当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行い、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しておりました。

　当連結会計年度は、健康食品関連製品およびキノコ関連製品の売上高がいずれも前期比で減少いたしました。

　以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,822百万円（前期比81.2％）と減収となり、売上総利益は、399百万円（前期比66.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により429百万円（前期比86.9％）となりましたものの、営業損失29百万円（前期営業利益107百万円）となりました。

　なお、当事業のうち健康食品にかかる事業は、2019年１月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」および「２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、当事業のうちキノコにかかる事業は、2019年３月１日を効力発生日として、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」および「２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、71,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,369百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少503百万円や無形固定資産の減少1,535百万円があったものの、建設仮勘定の増加4,720百万円があったことによるものであります

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、6,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加259百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、64,095百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,136百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少1,078百万円があったものの、利益剰余金の増加3,115百万円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,783百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて1,847百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加1,462百万円や賞与引当金の増加544百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは5,576百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて9,179百万円の支出減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加4,477百万円があったものの、前期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がなくなったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは541百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて663百万円の支出減少となりました。これは主に、前期に発生した社債の償還による支出547百万円がなくなったことによるものであります。

（現金及び現金同等物）

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、9,464百万円となり、前連結会計年度末より587百万円の減少となりました。

④　生産、仕入、受注および販売の状況

１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３）受注実績

　バイオ産業支援セグメントにおいて受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

４）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は除いて記載しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

１）当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高35,841百万円（前期比110.9％）、営業利益5,463百万円（前期比153.7％）、経常利益5,665百万円（前期比146.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,657百万円（前期比156.6％）で、増収増益となりました。売上高・各利益ともに過去最高業績を更新するとともに、営業利益および経常利益は、10期連続増益を達成することができました。

　バイオ産業支援事業において、主力の研究用試薬と受託サービスが大きく伸長したことで、増収増益となったことに加え、遺伝子医療事業において、国内におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料を受領したこと等により、同事業部門発足以来初の黒字化を実現することができました。当連結会計年度中に医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）の譲渡はあったものの、この影響を吸収し、全体で大幅増収増益を実現することができました。

　なお、経営成績等の概要（事業セグメント別の経営成績等を含む）につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

２）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、現状では次のとおりであると考えております。

a）各国政府のバイオ関連への研究予算規模・配分動向

　当社グループのコア事業であるバイオ産業支援事業における主要な顧客は、大学、公的研究機関であります。この大学、公的研究機関は、政府より投下される研究予算により活動しているため、各国政府のバイオ関連への予算規模、配分（拡大・縮小）動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b）研究用試薬の売上高構成比の変動

　当社グループの主力製品である研究用試薬は、他の理化学機器や受託サービスと比べて相対的に売上総利益率が高い製品群であります。この研究用試薬の売上高構成比の変動は、売上総利益、売上総利益率への影響も大きく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c）為替レートの変動

　当社グループは、海外への事業展開も積極的に行っており、海外売上高比率は、50％を超える状況となっております。当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる収益、費用および外貨建債権・債務ならびに在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益、費用、資産等の項目の円換算額は、為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、その他にも「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

３）資本の財源および資金の流動性

　当社グループは、研究開発型企業として、バイオ産業支援および遺伝子医療の両事業における研究開発投資を積極的に実施し、また今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要と考えております。

　当連結年会計度末の現金及び現金同等物残高は、9,464百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。

　当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。

４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「営業利益」を当面最も重視する経営指標として位置付けており、本中計期間におけるその進捗状況は、以下のとおりであります。

　本中計最終年度を迎え、修正営業利益目標6,000百万円を上回る6,200百万円を目指して、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等　(5）事業上および財務上の対処すべき課題」に記載しております取り組みを実施し、持続的成長を実現してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。

(1）技術導入契約等

（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。

(2）技術導出契約等

（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。

(3）販売契約

(4）会社分割および事業譲渡

　当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割の方法により、シオノギヘルスケア株式会社に承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく会社分割は、2019年１月１日に完了いたしております。

　また、2018年12月17日開催の取締役会において、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけに事業譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく事業譲渡は、2019年３月１日に完了いたしております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」および「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」にそれぞれ記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

(1）研究内容について

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,337百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。

①　バイオ産業支援事業

　当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。

　当連結会計年度においては、シングルセル（１細胞）由来の超微量DNA等を次世代シーケンサーで解析するための研究用試薬、ウイルスの迅速検出に適したリアルタイムPCR試薬、ヒトiPS細胞専用血管内皮細胞分化誘導キット等を開発いたしました。

　なお、当事業における研究開発費は、2,723百万円であります。

②　遺伝子医療事業

　当事業では、がん等を対象にした遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。

当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称C-REV、旧称HF10）について、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進し、2019年３月に根治切除不能・転移性メラノーマを適応症として再生医療等製品の製造販売承認申請を行いました。

また、同じく国内で、NY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。

　なお、当事業における研究開発費は、1,391百万円であります。

③　全社（共通）

　上記の２つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。

　なお、これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、222百万円であります。

(2）知的財産権について

　研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称C-REV、旧称HF10）、siTCR®に関するものを、以下に記載しております。

①　レトロネクチン拡大培養法

発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法

　（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。

②　腫瘍溶解性ウイルス　C-REV（旧称HF10）

発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法

（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、

スウェーデン、トルコであります。

③　siTCR®

発明の名称：特異的遺伝子発現方法

（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、バイオ産業支援、遺伝子医療、医食品バイオの各事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額6,002百万円で、セグメント別の内訳は、バイオ産業支援事業4,880百万円、遺伝子医療事業1,035百万円、医食品バイオ事業23百万円、全社（共通）62百万円でありました。

　このうち主な設備投資は、提出会社の次世代シーケンサー関連装置設置工事（新設）171百万円（バイオ産業支援事業）、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設の建設工事（手付金および中間金等）4,751百万円（バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業）であります。

　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地欄の［　］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。

３．従業員数欄の［　］書きは臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使によるものであります。

（5）【所有者別状況】

（6）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20％程度を目途として剰余金の配当を行う方針であります。

　当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。

　当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「遺伝子医療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、企業としての社会的責任を果たし、株主をはじめとする様々なステークホルダーの皆様の期待に応えることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上がはかれるものと認識しております。そのためには、常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレート・ガバナンス体制の強化は必要であり、経営の透明性の確保と効率性の向上、迅速な意思決定に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会のほか、監査役会および会計監査人を会社の機関として置いております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役３名を含む９名で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。

　また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（有価証券報告書提出日現在で取締役兼務者を除き８名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーとして出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。　監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。

＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の模式図＞

２）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い業務執行を監督するとともに、当社事業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監査・監督を行う現在の体制が、当社において最適であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システム・リスク管理・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基づき以下の体制を整備しております。

a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社

および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。

ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグループ内の役員・社員を教育する。

ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たない。

ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「ヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。

ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。

ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。

ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。

ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

b）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。

c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。

ⅱ）緊急事態発生時には、「TaKaRaグループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて代表取締役社長およびコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。

ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。

ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。

ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。

e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置く。

f）取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを

確保するための体制

ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会の他、執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。

ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。

ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

g）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

２）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款に規定しております。これに基づき、社外取締役であるジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子の３氏ならびに社外監査役である鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３）取締役会の定数および取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４）取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ）取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ⅲ）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

５）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役ジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子氏の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く８名は、次のとおりであります。

８．寳酒造株式会社は、2002年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役ジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。

　社外取締役河島伸子氏は、現在、学校法人同志社 同志社大学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外取締役木村和子氏は、現在、国立大学法人 金沢大学名誉教授、国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授および一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役鎌田邦彦氏は、現在、弁護士法人第一法律事務所社員および学校法人名城大学非常勤講師でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役姫岩康雄氏は、現在、姫岩公認会計士事務所所長およびシャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役牧川方昭氏は、現在、学校法人立命館 立命館大学理工学部特命教授および国立大学法人 大阪大学大学院医学研究科招聘教授でありますが、両法人と当社との間には重要な関係はありません。

　なお、当社は社外取締役ジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。

１）現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人

２）過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者

３）現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人

４）過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者

５）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

６）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

７）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

８）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

９）当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。）の理事（業務執行に当たる者に限る。）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）

10）当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者。

11）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下、「大口債権者等」という。）またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

12）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

13）現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

14）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

15）上記13）または14）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

16）上記13）または14）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

17）配偶者または二親等以内の親族が上記１）から16）までのいずれかに該当する者

18）当社の一般株主全体との間で、上記１）から17）までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また常勤監査役と連携して監査役監査を行うとともに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されています。監査役は、監査役会において定めた「監査役会規則」および「監査役監査基準」に準拠し、事業年度ごとに策定する監査方針や監査実施計画に基づき、取締役会をはじめとする社内の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役および使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、子会社往査の実施を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行の監査を行っております。

　なお、監査役姫岩康雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する業務執行部門から独立した内部監査部（４名）が、「内部監査規程」に準拠し、事業年度ごとに制定する監査方針や監査計画に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

　監査結果は、代表取締役社長へ報告するとともに、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

　また、内部監査部は、監査役と適宜連携を取りながら、内部統制システムの有効性を検証しております。さらに、会計監査人とは年に数回会合をもち、監査計画および監査結果等につき相互に詳細な報告を行うほか、監査の立会いならびに情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　公認会計士　山口弘志

指定有限責任社員　　公認会計士　中嶋誠一郎

３）監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士９名、その他９名

４）監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、当社の事業内容や規模を踏まえ、主に以下の点を考慮し、総合的に判断しております。

・品質管理体制の適切性が継続できること

・高い独立性と専門性を保持していること

・監査報酬に合理性・相当性があること

・グローバルで支援できる監査体制が整備されていること

５）監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、財務部からの監査実施状況等の報告や監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴収により、事業年度ごとに監査法人に対する評価を行っております。

　その結果、現在の当社監査法人であります有限責任監査法人トーマツを解任または不再任しないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬(a.を除く)

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等にかかるものであります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません

４）監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

１）基本的な考え方

　当社の役員報酬に関する基本的な考え方は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につなげることを目的とした年俸制の報酬体系としております。

　役員の報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度などを総合的に勘案して、2016年１月29日開催の取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき、取締役会より授権を受けた代表取締役社長により決定しております。

２）報酬体系

　役員の報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるように、固定給と会社業績等に応じて連動する変動給で構成されております。固定給は、前年度報酬額の50％としており、変動給は、前年度報酬額の50％を変動給算定の基礎とし、全社業績評価および部門業績評価により決定されます。

　なお、業務執行から独立した取締役および監査役は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、固定給のみとしております。

３）変動給の算定方法

　業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。

４）役員報酬に関する株主総会決議

　役員の報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。

a）株主総会決議の年月日

2017年6月23日

b）取締役

　固定報酬額

　　年額１億8,480万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）

　業績連動報酬額

　　年間につき、前事業年度の連結営業利益の５％相当額以内

c）監査役

　　年額7,200万円以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）上記の取締役（社外取締役を除く）の員数は、2018年6月22日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当社には使用人兼務役員はおりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないことを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

①　連結子会社の数　　　8社

②　連結子会社の名称　 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）

　　　　　　　　　　　Takara Bio Europe AB(スウェーデン）

　　　　　　　　　　　宝生物工程（大連）有限公司（中国）

　　　　　　　　　　　宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）

　　　　　　　　　　　Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）

　　　　　　　　　　　DSS Takara Bio India Private Limited（インド）

　　　　　　　　　　　Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）

　　　　　　　　　　　Takara Bio USA, Inc.（米国）

③　連結範囲の変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社タカラバイオファーミングセンター、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武の３社は、保有する株式全部を譲渡したため、それぞれ当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の状況

①　非連結子会社の名称　WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.

②　連結の範囲から除いた理由

　同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

①　非連結子会社の名称　WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.

②　持分法を適用しない理由

同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～60年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

　工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　技術資産　　　　　　　　７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）

　顧客関連資産　　　　　　９年（同上）

　自社利用のソフトウェア　５年（社内利用可能期間）

　商標権　　　　　　　　　10年（なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却）

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．当社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外子会社

・「リース」（IFRS第16号　2016年１月13日、ASU第2016-02号　2016年２月25日）

(1）概要

　本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

　IFRS第16号は2019年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

　ASU第2016-02号は2020年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が515百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が332百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が183百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が183百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

このうち主なものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　事業譲渡益

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　健康食品およびキノコにかかる事業の譲渡によるものであります。

※４　災害保険金収入

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年９月に発生いたしました台風被害にかかる受取保険金であります。

※５　固定資産除売却損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの単位として資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失（446百万円）を計上いたしました。

①　減損損失を認識するに至った経緯

当社は、2018年３月31日付で楠事業所を閉鎖したことにともない、将来の利用見込がなくなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失（696百万円）を計上いたしました。

①　減損損失を認識するに至った経緯

当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これにともない損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、遊休資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。

※７　災害による損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年９月に発生いたしました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による損失であります。

※８　支払補償金

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　受託サービスの契約解除にともなう販売先に対する補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにRubicon Genomics, Inc.株式の取得価額とRubicon Genomics, Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

２．株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにWaferGen Bio-systems, Inc.株式の取得価額とWaferGen Bio-systems, Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．健康食品にかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

２．キノコにかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金42百万円を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金41百万円を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象から除いております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）