E01804 西芝電機 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第94期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝のインフラシステムソリューション事業の一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。

当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。

また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。

※２：有価証券報告書を提出しております。

※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※５：議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　 2,449,931千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　　　　 　　282,244千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　 　181,469千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　 　  670,186千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　     1,649,137千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。2019年３月31日現在450名(内、当社在籍者434名、関係会社等への出向者16名)であります。

また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。

なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術」により、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する企業を目指します。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかに回復していた景気の後退が懸念されております。また、海外においても、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。　

このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、発電機や電動機等のコンポーネント商品につきましては、原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の高性能化・省エネルギー化が求められており、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品の拡販に取り組んでいきます。

発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策や2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資等により、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。

このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。

加えて、発電機における特定機種の不適合発生を受け、徹底した原因究明と再発防止策の実施はもとより、品質管理体制の一層の強化に全社一丸となって取り組み、安定した製品の提供に力を尽くしてまいります。

また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。

更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。

今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場におきましては、海運マーケットの改善はみられるものの依然船舶の需給ギャップは改善されておらず、また低船価時受注船の売上が今後上がってまいりますので、このような状況下、造船所からの船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネルギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場環境でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては適正な価格決定をすることが困難な状況にあります。更には新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 東芝グループについて

当社は、2019年３月末時点において当社議決権の54.9%を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しております。当社グループの売上の多くは東芝グループに関連しているため、東芝グループの事業環境の動向が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 顧客に対する信用リスクについて

当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。　　　　　

当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 製品品質について

当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行に必要なインフラ設備に使用されるなど、高い信頼性が求められるものがあることから、製品の欠陥が原因による品質不適合が発生した場合、その対応費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 資材等の調達について

当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化や地震、津波、台風などの自然災害により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材高騰更には大幅な為替変動等、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 為替レートの変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レート変動の影響を受けます。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付債務について

日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または割引率の低下等、数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)災害等によるリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの情報システムや製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、情報システムや製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)資金調達環境について

当社グループは、必要な場合、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(15)新商品開発力について

当社グループでは、事業拡大のため、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が継続しました。

このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円（前期比8.7%増）、売上高は19,402百万円（前期比1.7%増）、営業損失は566百万円（前期は営業利益484百万円）、経常損失は487百万円（前期は経常利益535百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益355百万円）となりました。

当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したこと及び、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。

船舶用電機システムについては、貨物船、タンカー向け発電機、電動機等のコンポーネント製品の受注落ち込みを、電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品およびコンテナ船、ＬＮＧ船向け大型発電機がカバーして、好調に推移したことにより、受注高は10,032百万円（前期比43.6%増）となりました。一方、売上高は海運マーケットの悪化による前期までの受注量の減少が影響し、8,058百万円（前期比5.0%減）となりました。　

当連結会計年度において、内航貨物船向けに国内初の電池推進システムを納入しました。リチウムイオン電池搭載型ハイブリッド推進システムにより、停泊時及び港湾内航海においてCO₂ゼロエミッションを実現、高い省エネ性能、環境負荷性能を実現しています。また、官公庁向けに本年度就役し、海底地形調査等の海洋調査に従事する大型測量船向けに電気推進装置一式を納入いたしました。

発電・産業システムについては、受注高は11,367百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの例年と比べると高い水準で推移しています。一方、売上高は、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネルギーへのシフトを背景とした中小水力発電機が好調に推移したことにより、11,343百万円（前期比7.1%増）となりました。

当連結会計年度において、電力会社向けに中小水力発電用発電機と制御盤、重電機器メーカへは試験用電源として電圧・周波数変換装置（Ｍ-Ｇセット）を納入いたしました。また、自動車製造業者の工場向けに常用ガスエンジン用発電機を発電機制御盤とセットで納入いたしました。この設備では工場で使用される電力量の約半分をまかなっております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

 ① 資産

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、13,172百万円（前年同期比2.0%減）となりました。現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）は、(3)キャッシュ・フローで後述いたしますが46百万円減少しております。たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）は、生産高の増加により245百万円増加しております。一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権につきましては、売上高は増加したものの、一部早期回収物件がありましたことから488百万円減少いたしました。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、12,785百万円（同0.9%増）となりました。有形固定資産については、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資を実施しましたが、ほぼ同額の減価償却により15百万円の減少と前年同期並みとなっております。投資その他の資産は、繰延税金資産が146百万円増加しております。

以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、25,958百万円（同0.6%減）となりました。

 ② 負債

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、7,751百万円（同9.6%増）となりました。生産高の増加に伴い、材料・部品等の仕入れが増加し、支払手形及び買掛金が637百万円増加しました。また、品質対応費用の追加等により未払金が785百万円増加しました。一方、流動負債のその他は656百万円減少しておりますが、主に前受金の取崩しによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、5,871百万円（同6.5%減）となりました。これは退職給付に係る負債が390百万円減少したことが主な要因であります。

以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、13,622百万円（同2.0%増）となりました。

 ③ 純資産

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、12,335百万円（同3.3%減）となりました。株主資本は、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円等を反映し、480百万円の減少となっております。その他の包括利益累計額は、63百万円の増加となっております。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.5%へと1.3%減少いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

 ① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,229百万円となりました。

 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は485百万円（前年同期は149百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費354百万円、売上債権の減少額487百万円、仕入債務の増加額639百万円、未払金の増加額785百万円等であります。一方、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失487百万円、たな卸資産の増加額248百万円、前受金の減少額530百万円等であります。

前年同期比では336百万円の増加となっておりますが、今後につきましては、継続的な利益確保を目指すとともに、売上債権、たな卸資産の圧縮等を通じて資産効率の改善にも取り組んでまいります。

 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は407百万円（前年同期は413百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出391百万円を反映したものであり、前年同様に合理化及び老朽更新中心の設備投資をおこなったことによります。

今後、成長性の高い事業分野並びに企業体質強化のために必要な設備投資を継続していく予定でありますが、市場動向や投資対効果等を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは77百万円のプラス（前年同期は264百万円のマイナス）となりました。

 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額117百万円によるものでありますが、当社は安定配当の継続を基本方針としており、借入金もないことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較してほぼ変動ありません。

 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．流動性管理

当社グループの当連結会計年度末の状況としましては、現金及び現金同等物の2,229百万円であります。グループ預け金については、一時的な余資を運用するという当社グループの金融商品の取組方針に基づき、株式会社 東芝に預入を行っております。

一方、当連結会計年度末における有利子負債は、リース債務の２百万円であります。

イ．資金調達

　当社グループは、必要な場合、東芝グループファイナンス制度により資金調達することとしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化のため要素開発と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。

当期の研究開発費の総額は131百万円となりました。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業システムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容および成果は次のとおりです。

(1) 電池ビジネスの根幹である船舶用蓄電池盤の筐体設計及び振動検証を完了

電池ビジネスを展開するにあたって、性能・安全性で評価の高いリチウムイオン電池を使用した充放電システムを船舶に適用するにあたり、船体からの振動による蓄電池盤への影響が懸念されていましたが、当社は、長年培ってきた船舶電気品のノウハウにより、船級から指定されている振動値に基づき振動試験を実施し、評価並びに対策を講じ船舶用として新しい筐体構造を開発しました。これにより、国内初、世界最大級のリチウムイオン電池を搭載した内航貨物船への搭載及び就航に漕ぎ着けたと共に、今後の電池ビジネスの発展が期待されます。

(2) 同期発電機の進み無効領域における無効電力制御技術（進相運転）の確立

電力系統に系統連系するごみ処理発電やバイオマス発電などの常用発電システムにおいて、系統の電圧上昇が発生する事象があり、この系統電圧上昇を抑制する目的として、同期発電機の進相運転技術としての無効電力制御技術の確立を行い、同期発電機の進み無効領域での進相運転を行うことが可能となりました。この無効電力制御のロジックを発電制御システムに組み込むことにより、従来、需要家側に設置されていた静止型無効電力補償装置や分路リアクトルなどの系統の電圧上昇を抑制する無効電力補償設備を省略することが可能となり、今後の拡販に期待できます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、回転機製造合理化設備や老朽更新を中心とする投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)は433,746千円(前年同期比15.6%増)であります。　

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地1,000,343千円(33,184.15㎡)、東芝インフラシステムズ㈱に貸与中の建物4,212千円を含んでおります。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は25,575千円であります。

４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。

なお、当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資計画の総額は1,100,000千円であり、このうち重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　１．自己株式57,393株は、「個人その他」に573単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2019年３月31日現在

（注） １．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日をもって大樹生命保険株式会社に商号変更しています。

２．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、東芝インフラシステムズ株式会社は、親会社である株式会社 東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計28社に対する借入金等の債務を担保するため、同社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意していることを公表いたしました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、57,393株であります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 役員株式所有制度の概要

当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、役員による長期安定的な株式保有を促進し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されました。

当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会にて決定します。

２. 対象役員に取得させる予定の株式の総数

年261,000株以内

３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。

内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、株主・投資家、お客様、従業員、調達取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先に、「西芝電機の経営方針」においても「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜するとともに、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役および全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

ア. 取締役会については、代表取締役社長 小林一三を議長に、中村尚久、黒田隆文、望月康生、千崎吉平、 松﨑智、合田雅一、苔縄雅文、藤本喜生、髙谷淳の９名の取締役と社外取締役 出川定男と合わせて取締役11名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。また、取締役全員が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監視機能の強化に努めております。
 なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

イ. 監査役会については、常勤監査役・社外監査役 管野義知を議長に、蓮見正行、野田繁直の２名の監査役及び社外監査役 中上幹雄と合わせて監査役４名で構成されており、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
 また一方で、経営監査部及び会計監査人と、監査計画等についての事前協議や情報交換を行う等、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ウ. 会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役、内部監査部門（経営監査部）及び財務統括責任者、経理部長に対して報告しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであり、現行の体制は適正に機能していると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

　ア．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。

　イ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。

　ウ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

  エ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。

オ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

カ．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当社は、社外取締役の出川定男氏並びに社外監査役の中上幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限定契約を締結しております。

キ．内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。

(1)当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制

　①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。

イ．当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。

ウ．当社の監査役は、「監査役への報告基準」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。

エ．当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の取締役に「西芝グループ行動基準」を遵守させる。

　②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　ア．当社の取締役は、「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

    イ．当社の取締役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。

　③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。

イ．当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

　④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。

イ．当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務管理規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．当社の取締役は、「取締役会規則」、別途定める規程等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．当社の取締役は、当社及び当社子会社の適正な業績評価を行う。

カ．当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。

　⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ア．当社の取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と　行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を遵守させる。

　　イ．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

　　ウ．当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。

　⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ア．子会社は、「西芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。

　　イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、業務連絡要綱等に基づき当該子会社から当社に報告が行われる体制を構築する。

　　ウ．当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。

　　エ．国内の子会社は、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

　　オ．当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施する。

　　カ．当社は、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとる。

(2)当社の監査役の職務の執行のために必要なもの

　　　　　①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　ア．当社の取締役は、総務部所属の従業員に監査役の職務を補助させる。

　②前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　ア．当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。

　③監査役への報告に関する体制

ア．当社の取締役、従業員は、「監査役への報告基準」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。

イ．国内の子会社は、グループ監査役連絡会等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。

ウ．当社の取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

エ．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記する。

オ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ア．当社の取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

　イ．当社の取締役、従業員は、定期的な監査役のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

　ウ．当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性0名（役員のうち女性の比率0%）

(注) １．取締役出川定男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役管野義知、中上幹雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．株式会社 東芝の1984年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。

７．株式会社ＩＨＩの2007年７月以前の商号は、石川島播磨重工業株式会社であります。

８．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2019年６月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年３月31日現在の実質持株数を記載しております。 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・出川定男氏は、株式会社ＩＨＩにおいて代表取締役副社長を務められたほか株式会社日本製鋼所の取締役に就任されるなど、社外取締役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

・管野義知氏は、北芝電機株式会社において代表取締役社長やイノベーション推進室長を務められるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。北芝電機株式会社は当社の特定関係事業者でありますが、北芝電機株式会社ならびに同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

・中上幹雄氏は、澤田・中上・森法律事務所の弁護士で法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社と特別の利害関係がなく、豊富な経験と幅広い見識で、当社の論理に捉われず、企業社会全体を公正かつ客観的な視点で、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で職務を遂行される方を選任することとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、取締役の職務執行に関する報告を受け、必要に応じて意見陳述・助言を行う等により、取締役を監督する機能・役割を果たしています。

社外監査役は監査役会及び他の監査役との連携を図り、監査役会または監査役と経営監査部（内部監査部門）とは、経営監査部の監査方針及び監査計画について協議し、監査役の保有する情報・問題意識の共有を行う等により連携を保っております。監査役会及び会計監査人は、会計監査人の監査方針及び監査計画について協議を行うともに、会計監査人より職務の執行状況や決算関係書類に関する重要事項等について説明する場を設け、相互の連携を図っております。
　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門（財務・会計、リスク管理、コンプライアンス等の所管部門）の関係につきましては、経営監査部は内部統制部門につき実施した監査の結果に基づいて是正・改善を求め、これを受け内部統制部門が立案した是正・改善策の推進状況を確認しています。また、監査役会は、監査役監査において、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門からの報告等に基づいて把握した事実とも照合し、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む４名（うち、１名は経理部門責任者として業務に従事した経歴を有する財務および会計に関して相当程度の知見を有する監査役）で構成され、原則として毎月１回開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっているほか、各監査役は支社店を含めた各部門への業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人との情報交換を行うなど連携をはかっております。

②内部監査の状況

内部監査部門として「経営監査部」（２名で構成）を設け、監査役・会計監査人との情報交換を行うとともに、監査役監査との緊密な連携のうえ経営監査を実施しており、監査の結果を踏まえ是正・改善等を求め、そのフォローをしております。

③会計監査の状況

ア.監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

イ.業務を執行した公認会計士

山　上　眞　人　

岸　　　信　一

ウ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他16名

エ.監査法人の選定方針と理由

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人につき、上場企業の監査を行う上での監査体制の充実及び監査品質の高さ、品質管理体制の適切性、独立性、効率性等を総合的に評価した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査役会は、会計監査人の監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、当事業年度の経営状況に応じ適正な監査時間を計上していることを認めたため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。

また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）及び2019年６月27日開催の第94期定時株主総会決議において、株式報酬（譲渡制限付株式（※）を割当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、割当対象となる取締役に当社の普通株式を保有させるもの）の限度額として年額25百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、年額36百万円以内と決議いただいております。

これらの株主総会決議に基づき、各取締役の報酬は取締役会の決議に、各監査役の報酬は監査役の協議により定めることとしており、各取締役の具体的な報酬（株式報酬を除く。以下、同じ）の額は当社所定の基準により定めるものとして、取締役社長が取締役会より一任を受け、若干の調整を行ったうえで決定しております。なお、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与額及び譲渡制限付株式の具体的な割当内容については、取締役会にて決定します。

取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬（固定額）及び職務に応じた職務報酬とし、職務報酬はその約25%ないし40％について会社の業績（評価の指標として適切と考えられる、受注額、売上額、営業損益及び営業キャッシュフロー等）の総合評価に基づき０倍（不支給）から２倍までの間で変動させるものとします。この結果、支給される業績連動報酬は報酬全体の概ね20％程度となります。社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、業績連動報酬は含まれておりません。
　監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、業績連動報酬は含まれておりません。

なお、当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役及び監査役（非常勤を除きます。）を対象とした役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議しました。これに伴い、第94期定時株主総会の終結の時に在任する役員退職慰労金制度の対象となる取締役及び監査役に対し、当社の定める一定の基準に従い各在任期間に対する退職慰労金を、当社の取締役及び監査役のいずれをも退任した時に打切り支給する予定です。

（注）※　当社は、2019年5月17日開催の取締役会にて譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議しました。

　　　　本制度による譲渡制限付株式の割当てに際しては、当社と割当対象となる取締役（以下「対象取締役」

　　　　という。）との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は割当てを受けた譲渡制限付株式

　　　　について、一定期間の譲渡又は担保権の設定その他処分をしてはならないことを定めています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投機的運用の対象となる株式を保有しない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業政策上等の理由から、最終顧客・代理店を含む営業取引先、取引金融機関等の株式を保有することとしています。

当社は、年１回、取締役会において、投資株式の銘柄毎に発行会社との取引状況、株価の状況等を確認して保有の合理性を検証し、継続保有の可否について検討し決定することとしています。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．株式会社商船三井、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。

 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個別の政策保有株式の保有の合理性を検証することとしており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿っていることを確認しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の2社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③　ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387,908千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,574,165千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」につきましても金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,551,382千円は、「受取手形及び売掛金」7,511,915千円、「電子記録債権」1,039,467千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた1,422,864千円は、「未払金」557,827千円、「その他」865,037千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」11,528千円及び「助成金収入」9,606千円は、「その他」26,536千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　(単位：千円)

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布　法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法

・再評価を行った年月日　　2000年３月31日

　　(単位：千円)

※３　「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

  ※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　(単位：千円)

　　５　偶発債務

当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　主要な費目は次のとおりであります。

　(単位：千円)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　　(単位：千円)

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　　(単位：千円)

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加1,435株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：千円)

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

・有形固定資産  車両運搬具

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　                                                                                          (単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は東芝グループファイナンス制度により調達することとしております。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達することとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金

　預金及びグループ預け金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4)電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

 前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

 　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)
　　該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について1,323千円（その他有価証券の株式1,323千円）減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに公表財務諸表ベースでの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

（注）主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（単位：％）

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,608千円、当連結会計年度43,707   千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。

なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位：千円)

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、土地および建物の一部を賃貸の用に供しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,487千円であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、土地および建物の一部を賃貸の用に供しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,263千円であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。

２．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。

３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

４．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　　①　発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　②　部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。

　　③　資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　　①　発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　②　部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。

３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

４．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　　　　　　 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っ

　　　　　 ております。

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　　①　発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　②　部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方法等

土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方法等

土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。

２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　 連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．議決権等の被所有割合間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有しております。

２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方法等

　 連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

㈱ 東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所の各取引所に上場)

東芝インフラシステムズ㈱(非上場)

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　（役員退職慰労金制度の廃止）

　　　 当社は、コーポレートガバナンス改革の一環として、2019年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）の廃止を決議しました。

　　　 これにより、当社は本制度廃止に伴う打切り支給に関する議案を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

　　　１．本制度廃止の理由

当社の現在の役員報酬制度は、所定の基準に基づく基本報酬の他、業績等を勘案して決定する賞与、及び中長期的な功労報償等である退職慰労金により構成されておりますが、当社は、より一層の企業価値向上に資する役員報酬制度へ見直すことで、株主の皆さまとの価値の共有を一層高めるべく、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び監査役（非常勤を除きます。以下「対象監査役」といいます。）を対象とした役員退職慰労金制度を廃止するものです。

　　　２．本制度の廃止日

　　　　本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。

　　　３．関連付議事項

本制度の廃止に伴い、本株主総会後も引き続き在任する対象取締役及び対象監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議し、承認されました。

なお、打切り支給時期は、各対象取締役または各対象監査役が当社の取締役または監査役を退任した時とする予定であります。

　　　４．業績に与える影響

当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

     （譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催の第94期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、2007年６月28日開催の第82期定時株主総会において承認いただいている当社の取締役の年額108,000千円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）とは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、役員による長期安定的な株式保有を促進し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（２）本制度の概要

本制度は、対象取締役が、当社から譲渡制限付株式の付与のために支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額25,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年261,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます 。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表

　　 に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　※２  他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)

また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  ①  製品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　②　仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　③　原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　３年～38年

　機械及び装置　　　７年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

　　　　工事完成基準 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　③　ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(4) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,641千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,230,022千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」につきましても重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,951,186千円は、「受取手形」958,559千円、「電子記録債権」992,627千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた389,572千円は、「受注損失引当金」241,053千円を組み替え、「流動負債」の「前受金」に表示していた517,364千円を組み入れ、「その他」665,884千円としております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　(単位：千円)

※２　「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

  ※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　(単位：千円)

　　４　偶発債務

当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を財務諸表に反映しておりません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

　(単位：千円)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　(単位：千円)

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳