E03817 ａｕカブコム証券 有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第16期の１株当たり配当額には、１株当たり15円の普通配当の他、株式上場10周年の記念配当８円を含んでおります。第19期の１株当たり配当額には、１株当たり12円の普通配当の他、特別配当７円を含んでおります。

６．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10．□印は、株式分割(2015年７月１日：１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。

ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団(以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。)を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。

[事業系統図]

当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サービスの提供を行っております。

３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。

４．信託サービスの紹介における業務提携を行っております。

５．投資信託の販売における取引を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「個人投資家へ『リスク管理追求型』というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求した独 自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り『新しい投資スタイル』を提供する」ことを経営理念としており、他社に先駆けて様々なサービスを提供してまいりました。また今後は、「お客さまの生活をより豊かにするため、高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献する」ことを当社の使命といたします。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　中期経営計画

当社はＭＵＦＧグループと平仄を取り、第20期事業年度から第22期事業年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定しました。その中で「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からＭＵＦＧデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.１、多様性No.１、効率性No.１を目指します。

②　ＭＵＦＧグループ内におけるネット金融戦略の中核的地位の確立・発展

個人向け投資商品の拡充や投資リテラシーの向上、金融とテクノロジーの融合であるFintechの発展、団塊世代の大量退職、マクロ経済環境の変化を反映したアセット分散・グローバル化ニーズの本格化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、個人投資家の投資スタイルは大きな転換期を迎えています。このような大きな変革期にあたり、当社は、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略において「ネットとの親和性の高い商品・サービスを中心に扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を確立してまいります。

③　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化への対応

当社は、取引所新システム稼働に伴う取引の高速化、スマートフォンなど新たな取引媒体の進展、システムトレードなど取引手法の高度化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展に対応したビジネスを展開してまいります。当社はフロントシステムからバックオフィスシステムまでを自社で開発しておりますが、当社の技術力及び設立時より蓄積してきたノウハウの優位性を梃子に、既存ビジネスの基盤の強化ならびにシステム力を活用したBtoBtoCモデルの推進など新たな事業の展開に努めてまいります。

④　高効率経営の推進

当社は、ネット証券のビジネスモデルの優位性に基づいた高効率経営を推進してまいります。当社の特徴である、自社によるシステム開発及び社員のITリテラシーの向上等による業務効率化を実現した経営体制を維持・継続していくことにより、市況の変動により業績を大きく左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。当期のROEは9.9％と前期の14.5％から下落し、当社が目標としている20％には届きませんでした。収益増強と多様化、経営効率と資本効率の改善を通じて、中期経営計画の最終年度に20％の達成を目指してまいります。
　また今後は、先進性の指標として外部調査機関の評価、多様性の指標としてノントラディショナル収益比率及びBtoBtoC収益比率※、効率性の指標として１人あたり経常利益を重視してまいります。

※ノントラディショナル収益とは、トラディショナル収益（API、金融商品仲介を除く株式委託手数料及び信用金融収支）以外の収益の合計です。またBtoBtoC収益とは、ノントラディショナル収益の一部である、API、金融商品仲介、ASP、システム販売収支による収益の合計です。

(4) 会社の対処すべき課題

　マクロ経済環境の変化、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展という大きな転換期を迎え、ＭＵＦＧグループとしての総合力や当社ならではのＩＴ力を活かした競争力強化により、業界内ポジションの向上を目指すとともに、内部管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。

①　ＭＵＦＧグループとの業務提携成果の拡充

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、ＭＵＭＳＳ）とのＩＰＯ／ＰＯ、債券の取扱いや、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱ＵＦＪ銀行や株式会社じぶん銀行等との金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社との株券貸借取引やＦＸでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開等、ＭＵＦＧグループ各社との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。

②　金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化

　金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固なコンプライアンス意識の向上を図るとともに、ＭＵＦＧグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティやシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。又、ＢＣＰ（事業継続計画）の高度化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのＰＤＣＡサイクルを継続してまいります。

　③　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求

金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展とそれに伴う個人投資家の投資スタイルの変貌を迎え、当社のＩＴインフラ力を活かしたＢtoＢtoＣモデルを含む新たな業務・サービスの展開、システムトレードやソーシャルトレード等新たな投資手法への対応、スマートフォン・ＳＮＳ・動画といった基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化への対応等を通じ、競合他社との差別化、優位性向上を一層図ってまいります。

④　コスト競争力の維持

当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは経営上重要な課題です。当社は従来、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しております。

⑤　中期経営計画

当社は第20期事業年度から第22期事業年度まで３ヵ年の中期経営計画を策定しております。「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からＭＵＦＧデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指します。これにより、最終事業年度におけるＲＯＥ20％達成を目指します。

⑥　ＫＤＤＩ株式会社と業務提携

当社は、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社との間で、当社の企業価値の向上を目的として、業務提携契約を締結しました。これにより、従来からの当社の強みであるＩＴ技術力・ノウハウ等を活かし、Ｆｉｎｔｅｃｈ技術等の最先端技術を活用した経営を継続しつつ、ＫＤＤＩ株式会社との関係強化を通じて、小口・中間層の顧客の取込みや商品ラインナップの強化を図ることで、競合するネット専業証券他社への差別優位性を強化する考えでおります。

２ 【事業等のリスク】

　当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

(1) ＭＵＦＧグループとの連携について

　当社は、ＭＵＦＧグループのリテール分野におけるネット金融商品取引事業の抜本的強化と総合ネット金融サービスの拡充を図るべく、2007年６月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。更に、ＭＵＦＧグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化を目的に、2015年４月１日をもって、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に当社株式の一部が譲渡された結果、当社は三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社にもなりました。
　当社は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社や株式会社三菱ＵＦＪ銀行を始めとするＭＵＦＧグループ各社との「グループ顧客基盤の活用」、「グループ内での商品・サービスの相互提供」、「当社コンピューターシステムを活用した新ビジネス展開」等により、ＭＵＦＧグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内資本市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいりますが、今後、ＭＵＦＧグループの当社に対する方針に変更があった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客情報漏洩等に対するセキュリティについて

　当社は、顧客情報漏洩等に対するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、数々の対策を施しています。しかしながら、今後、何らかの原因により、当社又は外部の業務委託先からの顧客情報漏洩等、情報セキュリティに関する事故が発生することがあり得ます。当社は、情報セキュリティ管理に関する国際規格に基づく手順に従い、迅速な連絡と二次災害の防止、安全かつ迅速な復旧を行うための社内態勢の整備及び役職員のセキュリティ意識高揚のための継続的な研修をおこなっておりますが、顧客情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、また信用の失墜により当社の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) コンピューターシステム障害について

　当社は、コンピューターシステム障害の防止・対応を重要な経営課題と認識し、システム障害の未然防止や万が一障害が発生した場合の復旧時間短縮のための管理態勢の構築、マルウェア感染やDDoS攻撃などのサイバー攻撃に対するお客様・業務・システム等への影響を最小限にとどめるための対応方針の策定など、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、何らかの不測要因により、大規模なコンピューターシステム障害が発生した場合においては、当社の取扱う商品の売買取引が停止することによる機会損失、当社の評判及び企業イメージの低下による顧客喪失、並びにサービス品質保証制度※に基づく差損金の発生による損害賠償義務の負担等により、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があり、またシステム障害の規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。

※当社では、国内金融取引所に上場する「株式(現物、信用)」、「先物・オプション」、「ETF・ETN・REITなど」の全委託注文（訂正・取消、各種自動売買含む）の取次時間が原則５分を超えて遅延しないことを保障するSLA(サービス品質保証制度)を導入しております。

(4) 大規模災害や電力不足について

　当社は、コンピューターシステムの長期停止時に加え、大規模災害(地震、パンデミック等)発生時や電力不足などに起因する長時間停電時などに対応する事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の整備・拡充に努め、事業継続に関する国際規格に則ったマネジメントシステムの構築、システムセンターを長時間稼働可能な自家発電設備のある施設に設置、システムセンターでの緊急時本社機能業務遂行インフラの構築、福岡システムセンターでの災害時サイトの構築などを行っております。しかしながら、大規模災害の規模、電力不足に伴う停電時間などが、これら施策に伴い可能となっている当社の災害時対応能力の限界を超えた場合などには、当社業務又はサービス提供の長時間停止を余儀なくされ、またその規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。

(5) 特定の事業への依存度が高いことについて

　当社は、当期において、株式委託手数料及び株式信用取引貸付金を主な収益源とする金融収支が当社の純営業収益全体の79.1％を占めております。ASP、API、ネット金融商品仲介、システム販売収支からなるBtoBtoC業務という新たな収益源の構築や商品の多様化を目指しておりますが、株式市況低迷等によりネットを通じた個人株式売買代金や信用取引建玉残高が減少した場合、株式売買委託業務に関連する諸経費が大幅に増加した場合、あるいはその他外部環境の変化等により当社が受託する株式売買等の取引仲介数量が減少した場合、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 手数料等の競争について

　ネット証券業界における委託手数料等各種手数料、店頭外国為替証拠金取引等のスプレッド、信用取引の金利・貸株料など(以上総称して「手数料等」といいます。)の競争が激化した場合など、当社としても手数料等の更なる引下げを含む手数料等体系の見直しを行う可能性があり、かかる手数料等引下げを実施したにも係わらず取引シェアの拡大が達成できない場合には、利益率の低下を取引量の増加により補うことができず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 法令遵守(コンプライアンス)について

　当社及び当社の役職員は、業務を遂行する上で、金融商品取引法をはじめとする各種法令諸規則を遵守する義務があります。そのため当社ではコンプライアンスに関する社内諸規則の整備及び継続的な役職員への研修等を行い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、上記のようにコンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を講じているにも関わらず、法令違反等が発生した場合には、行政官庁からの処分をはじめとする法的な制裁が課されるのみならず、当社の信頼及び評判の失墜を招き、結果として損失あるいは機会損失の発生を免れられず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 与信リスクについて

　当社の信用取引残高は、2019年３月31日現在で2,993億円となっております。また昨今では、先物取引、オプション取引及び外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引金額が増加しております。これらの取引に関し顧客から受入れる担保及び証拠金の管理は厳格に行っておりますが、建玉あるいは代用有価証券の価格が急激に変化した場合等には、多額の顧客立替金が発生する可能性があり、これらの立替金を十分に回収できない場合には、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、当社は、外国金融機関やその国内子会社を含む金融商品取引業者と株式貸借取引や店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を行っております。株式貸借取引につきましては適正な現金担保を授受し、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引については毎営業日に清算・決済を実施しておりますが、何らかの理由でこれら金融商品取引業者が経営破綻した場合などには、当社がかかる金融商品取引業者に対し保持する債権額の全てを回収することができない可能性があり、その未回収金額の多寡によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 法的規制について

①　金融商品取引業登録について

当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けており、金融庁の監督のもと、金融商品取引法等の法令の規制を受けております。監督上の処分並びに監督命令の対象となる事項に該当した場合は、当社は登録やその他認可業務の取り消し、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を命じられる可能性があります。

②　自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120％を下回ることのないようにする必要があります。
　当社の2019年３月31日現在における自己資本規制比率は369.0％となっております。当社の自己資本規制比率は、主に固定化されていない自己資本の額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減によって変動しており、今後の自己資本の増減や信用取引残高の増減の程度によっては、当社の自己資本規制比率は大きく低下する可能性があり、この場合には、資本性資金の調達を行わない限り、当社の経営に支障が生じることとなります。

③　金融商品取引に関する法令諸規則の変更について

金融商品取引業を営むにあたっては、有価証券の空売り規制や外国為替証拠金取引のレバレッジ規制など、金融商品取引法及び関連法令に服する義務があります。また、当社は日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会の会員として両協会の諸規則並びに当社が取引参加者となっている各金融商品取引所の諸規則にも服しております。当社の行っている業務に関係する法令諸規則の改定により、顧客管理、取引管理等に関する新たな規制が導入され、あるいは現存する規制が一層強化される可能性があり、かかる規制の導入、強化の内容によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　その他の各種法令諸規制の変更について

　当社は上記①②③記載の法令諸規則の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の諸法令の規制を受けています。また、当社はＭＵＦＧの銀行法上の子会社であり、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、及び株式会社じぶん銀行を所属銀行とした銀行代理業を行っていること、さらに2019年１月16日から電子決済等代行業を登録したことから、「銀行法」並びに関連法令の規制を受けています。これらの法令諸規則の改正・厳格化等により、当社の各種業務が影響を受ける場合があり、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期（2018年４月１日から2019年３月31日）の国内株式市場は、期初に21,000円台前半ではじまった日経平均株価が５月下旬には23,000円台まで上昇した後は21,500円から23,000円のレンジ相場のような展開となり10月上旬には年初来高値の24,000円台前半まで上昇しました。その後は一転、下落に転じ12月下旬には一時19,000円を割れるなど今年の安値圏になりましたが、年初からは底堅く推移し21,205円で取引を終えました。

 　このような相場展開の中、当期の株式市場（東証、名証）における１日あたり株式等個人委託売買代金（ETF/REIT含む、以下同様）は１兆1,321億円と、前年同期の１兆2,949億円から12.6％の減少となりました。また、当社におきましては、当期末時点の証券口座数は1,118,041口座（前年度末1,087,327口座）、信用口座数は153,839口座（前年度末146,730口座）、預り資産は２兆2,051億円（前年度末２兆3,356億円）、信用取引買建玉残高は1,415億円（前年度末2,044億円）となりました。

　当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・信用取引手数料一部引き下げおよび一般信用買方金利引き下げを実施（４月）

・2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定（５月）

・ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」に選定される（５月）

・東証、PTS市場、ダークプールの自動回送SORシステムを実装（８月）

・相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務において、人工知能（AI）を導入（８月）

・現物株式手数料割引プラン「auで株式割」の割引対象をau IDを持つすべてのお客さまに拡大（８月）

・kabu.com API基盤刷新にAWSを採用（８月）

・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」のうち、「運用損益別顧客比率」について、インターネット 　　　証券４社合算して公表（８月）

・店頭外国為替証拠金取引「シストレ FX」リニューアル（９月）

・HDI「Webサポート格付け」および「問合せ窓口格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得（９月）

・業界初となる信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始（10月）

・kabu.com APIとVR/ARの技術連携による投資情報ツールをCEATECに出展（10月）

・自然言語解析AIによる広告審査への応用について実証実験を実施（11月）

・公益社団法人企業情報化協会が主催する平成30年度「IT賞」において、「IT特別賞（組織風土改革賞）」を受賞（11月）

・株式会社じぶん銀行の銀行口座と当社の証券口座間の入出金を従来よりも便利に行える口座連携サービスの提供を開始（1月）

・従来の株式(現物/信用)取引に加え、先物・オプション取引に対応したスマートフォン専用トレーディングアプリ「kabu STATION for iPhone」及び「kabu STATION for Android」をリリース（1月）

・好きなドレスを選ぶだけで、自分の価値観にぴったりのファンドがわかる新しい体験 「FUND DRESS」提供（2月）

当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

（ア）　財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,367百万円増加し、1,009,924百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,969百万円増加し、967,772百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,601百万円減少し、42,151百万円となりました。

当事業年度末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。

(資産)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,367百万円増加(前期は59,436百万円増加)し、1,009,924百万円(前期は1,005,557百万円)となりました。これは主に、信用取引買建玉残高が減少したことにより信用取引資産が42,861百万円減少(前期は46,717百万円増加)した一方で、現金・預金が61,457百万円増加(前期は31,779百万円増加)したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,969百万円増加(前期は57,585百万円増加)し、967,772百万円(前期は960,803百万円)なりました。これは主に、短期借入金が25,000百万円減少(前期は25,000百万円増加)した一方で、資金調達手段の多様化及び安定資金の確保を目的として活用を開始したコマーシャル・ペーパーが70,000百万円増加(前期は無し)したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,601百万円減少(前期は1,851百万円増加)し、42,151百万円(前期は44,753百万円)となりました。これは主に、当期純利益が4,295百万円計上による増加(前期は6,335百万円計上による増加)があった一方で、配当金の支払により6,331百万円減少(前期は4,004百万円減少)したことによります。

（イ）　経営成績

（a）受入手数料

[委託手数料]

当期の委託手数料は7,090百万円と前期比21.4％の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は6,158百万円(前期比22.4％減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は872百万円(前期比8.5％減少)となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は262百万円と前期比36.5％増加となりました。このうち、株式の募集等の取扱い手数料113百万円(前期比737.0％増加)、投資信託の募集の取扱い手数料144百万円(前期比18.3％減少)となっております。

[その他の受入手数料]

当期のその他の受入手数料は1,468百万円と前期比7.5％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入287百万円(前期比24.4％減少)、投資信託の代行手数料664百万円(前期比1.8％減少)、有料情報サービスによる手数料収入14百万円(前期比1.9％減少)となっております。

受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。

当社の個人株式等売買金額における取引シェアは8.8％と前期とほぼ変わらなかったものの、当期の１日当たり個人株式等売買金額が１兆1,321億円(前期比12.6％減少)と減少したことで、株式等委託手数料は減少となりました。また、株式の募集等の取扱い手数料は増加したものの、投資信託関連収益、先物・オプション取引の委託手数料、外国為替証拠金取引の収入は減少となりました。受入手数料の構成比では、先物・オプションや投資信託代行手数料の比率は前期から上昇した一方で、株式等委託手数料や店頭FXの比率が低下しました。

（b）　トレーディング損益

外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、1,040百万円と前期比2.0％の減少となりました。店頭FXは、収益率が改善したものの取引高の減少をうけ、トレーディング損益が減少となりました。　

（c）　金融収支

当期の金融収益は11,041百万円(前期比8.2％減少)、金融費用は2,751百万円(前期比7.8％減少)となり、差引の金融収支は8,290百万円(前期比8.3％減少)となりました。当期末の信用取引買建残高は1,415億円と前期末比30.8％減少となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.00％と前期から上昇となりました。年度末は二市場信用取引買建残高シェアが上昇したものの、期中は二市場信用取引買建残高及び信用取引買建残高が低調に推移したことから、金融収支は年度ベースで過去最高だった前期から減少となりました。　

(注) 信用取引買建平残とは、信用取引買建残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。

（d）　その他の収支

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高298百万円(前期比48.9%減少)、売上原価184百万円(前期比62.4%減少)を計上し、差引の収支は114百万円(前期比21.5%増加)となりました。

（e）　販売費・一般管理費

当期の販売費・一般管理費は、12,386百万円と前期比5.2％減少となりました。主な内訳は、取引関係費4,761百万円(前期比16.9％減少)、不動産関係費2,365百万円(前期比8.1％増加)、人件費1,566百万円(前期比3.7％増加)、事務費941百万円(前期比4.2％減少)、減価償却費1,739百万円(前期比7.4％減少)です。

人件費及び不動産関係費が増加した一方、市場取引量が前期と比べ減少したことに加え、前期に実施したTVCMの集中投下による広告宣伝費の増加及びシステム関連費の一時的な増加が当期は無かったことにより、販売費・一般管理費は前期比5.2％の減少となりました。

受入手数料が前期比で18.4％の減少となったことから、当期の「受入手数料／システム関連費率」は174.8％、「受入手数料／販売費・一般管理費率」は71.2％と前期と比べ低下となりました。　

(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

（f）　営業外損益

当期の営業外収益は、受取配当金42百万円等により58百万円となった一方、営業外費用は、支払手数料２百万円等により３百万円となり、差引で55百万円の利益となりました。

（g）　特別損益

当期の特別利益は、投資有価証券売却益281百万円、金融商品取引責任準備金戻入52百万円により334百万円、特別損失は、TOB関連費用により75百万円となり、差引で258百万円の利益となりました。

以上の結果、当期の業績は、営業収益が21,202百万円(前期比13.4％減少)、純営業収益が18,267百万円(前期比13.0％減少)、営業利益が5,881百万円(前期比25.9％減少)、経常利益が5,936百万円(前期比25.5％減少)、税引前当期純利益が6,195百万円(前期比32.0％減少)、当期純利益が4,295百万円(前期比32.2％減少)となりました。

当期純利益並びに自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の推移は下表のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による収入(資金の増加)が25,534百万円、投資活動による支出(資金の減少)が2,746百万円、財務活動による収入(資金の増加)が38,665百万円となった結果、当期末の資金の残高は149,818百万円となり、前期末比61,457百万円の増加となりました。

当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当期における営業活動による資金の増加は、25,534百万円（前期は1,425百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券担保借入金の減少による支出23,810百万円(前期は36,634百万円の収入)があった一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減額による収入47,254百万円(前期は51,931百万円の支出)、顧客分別金信託の減少による収入9,992百万円(前期は17,413百万円の収入)があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当期における投資活動による資金の減少は、2,746百万円（前期は727百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出223百万円(前期は395百万円の支出)及び無形固定資産の取得による支出2,763百万円(前期は1,796百万円の支出)があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当期における財務活動による資金の増加は、38,665百万円（前期は31,097百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少による支出25,000百万円(前期は25,000百万円の収入)及び配当金の支払による支出6,331百万円(前期は4,004百万円の支出)があった一方、コマーシャル・ペーパーの純増加による収入70,000百万円(前期は無し)があったことによるものです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。これらの事項は、不確実なものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。当社は、財務諸表を作成するにあたり、かかる企業会計の基準に基づき、下記の事項などについて重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などには、これらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

（ア）　有価証券の減損

当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落した場合、減損処理を行っております。具体的には、決算期末の市場価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合などには、回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、決算期末日時点の直近期の１株当たり純資産額が、当該株式を取得した時の取得価額と比較して50％以上下落したときは、回復する見込があると客観的に認められるときを除き、減損処理を行っております。

（イ）　貸倒引当金の計上

立替金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ウ）　繰延税金資産の回収可能性

当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)に従い検討した上で、繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）　財政状態の分析

財政状態の分析については、『第２ 事業の状況「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　（ア）財政状態』に記載したとおりです。

（イ）　経営成績の分析

（a）　当社の収益構造について

当社の純営業収益に占める商品別収益の過去３事業年度の構成比の推移は下表のとおりです。当事業年度は、取引シェアは前期とほぼ変わらなかったものの、二市場株式等個人委託売買代金が前期から減少となったことから、当社の株式委託手数料は前期比22.4％減少となりました。二市場における信用取引買建期末残高は減少となり、期中も残高が低調に推移していたことから、金融収支は前期比8.3％減少となり、過去最高だった前期から減少となりました。また、先物・オプション委託手数料は前期比8.5％減少し、投資信託関連収入も前期比5.2％減少し、FX市場も取引が減少したことから、外国為替証拠金取引関連収益も前期比7.3％減少となりました。一方、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、利用にあたり必要となる追加開発及び保守に係る売上が前期に比べて減少しましたが、収支は増加したことなどにより、その他収入が前期比3.3％増加となりました。これらの結果、純営業収益は前期比13.0％減少となりました。商品別収益の構成比は、株式現物委託手数料が3.2ポイント低下する一方で金融収支の同比率が2.4ポイント上昇することとなりました。

当社では、個人投資家の金融資産分散投資へのニーズや投資リテラシーは着実に高まってきていると認識しております。株式を引き続き中核商品として注力していくとともに、今後も個人投資家によるオンライン取引ニーズが拡大していくと見込まれる投資信託、デリバティブ取引等も拡充してまいります。

(注)　株式委託手数料にはETF等が含まれております。

（b）　株式委託手数料について

株式委託手数料収入は、市場全体の個人委託売買金額、それらに占める当社のシェア及び当社の株式委託手数料率によって増減しますが、それらの数値を記載すると下表のとおりとなります。

当事業年度は、当社のシェアが前期とほぼ変わらなかったものの、二市場株式等個人委託売買代金が前期比12.6％減少したことから、株式委託手数料収入は前期比22.4％の減少となりました。

当社の中核商品である株式のシェアの一層の拡大は、今後も重要な経営課題であると認識しており、引き続き当社株式委託取引シェアの拡大を図り、株式委託手数料を含む営業収益全般の増加を図ってまいります。

(注) １．二市場の株式委託売買金額合計に対する当社取扱金額の比率

２．株式委託手数料にはETF等が含まれております。

（c）　金融収支について

当社の金融収支は、信用取引に伴う活動及び市況により大きく左右されます。信用口座数、信用取引買建残高、二市場全体の信用取引買建残高に対する当社のシェアの推移は下記のとおりです。

当事業年度は、当社シェアが増加する中、信用口座数は順調に増加した一方で、二市場信用取引買建期末残高が前期末比33.8％減少したことから、期末時点の１口座当たりの信用取引買建残高は前事業年度から減少しました。また、期中の二市場信用取引買建残高も低調な推移となったことから、信用収支が減少し、金融収支／信用取引買建期末平残比率も減少となりました。信用取引口座増加に向けての営業施策、１口座当たりの信用取引残高の増加及び調達コストの抑制と資金管理の効率化による高金融収支率の維持の３点を引き続き重視してまいります。

（d）　収益性について

当社は、ネット専業によるブロカレッジ業務においては経営の効率性が非常に重要であると考えており、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要な経営目標と定め、純営業収益経常利益率及び受入手数料のみで販売費・一般管理費やシステム関連費の何倍をカバーできるかというコストカバー率等の指標を用い、常に経営効率性を監視しております。ＲＯＥ及び純営業収益経常利益率については下表の、またコストカバー率の推移については、『第２ 事業の状況「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　（イ）経営成績　（e）販売費・一般管理費』に記載した表のとおりです。

当事業年度のＲＯＥは9.9％となり、2018年５月に策定した中期経営計画の2020年度にＲＯＥ20%とする経営目標を下回る状況となっております。収益力の増強、経営効率の向上に加え、資本効率を高めることにより、経営目標としている20％の達成を目指してまいります。

（ウ）　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、『第２ 事業の状況「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況』に記載したとおりです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

（ア）　資金の状況

当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当期は、営業活動による収入が25,534百万円、投資活動による支出が2,746百万円、財務活動による収入が38,665百万円となった結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて61,457百万円の増加となる149,818百万円の残高となりました。

当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。

（イ）　資本比率について

当事業年度末現在、当社の自己資本比率は4.2％(前期末4.4％)、自己資本規制比率は369.0％(前期末371.7％)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2018年５月に2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては下表のとおり2020年度にＲＯＥ20％、年間の配当方針については配当性向50％以上かつＤＯＥ（純資産配当率）８％以上とした配当の実施を基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) ＫＤＤＩ株式会社との業務提携

「会社の対処すべき課題」（Ｐ９）に記載のとおり、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結いたしております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、コンピューターシステムを自社開発、自社運営しており、また、新規ビジネスへの参入や顧客サービスの向上、リスク管理高度化としてセキュリティの強化や災害等に備えた事業継続計画(ＢＣＰ)の実現のために必要な設備投資を続けてきております。当事業年度の設備投資額は2,929百万円で、高付加価値サービスの提供ならびに取引基盤増強の他、ＢＣＰ実現に向けたシステム投資を中心に投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．従業員数の(　)内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新、新商品の開発等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2019年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

重要な改修及び重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：２)による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式 5,481,934 株は、単元株式を「個人その他」に 54,819単元、単元未満株式を「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が5,481,934株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当期間における処理及び保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％を経営目標としてきました。配当につきましては、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、ＤＯＥ８％以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。

以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当（１株当たり6.0円）に加え、2019年５月16日開催の取締役会決議に基づき１株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円（配当性向93.1％、ＤＯＥ9.2％）としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1％となりました。

なお、2019年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、2019年２月12日開催の当社取締役会において、2020年３月期の中間配当の基準日時点でＫＤＤＩ株式会社による当社株式の公開買付け（2019年２月12日公表）の決済が完了していること又は同公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年３月期の中間配当を行わないことを決議しております。

また、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2019年６月22日に開催予定の定時株主総会に先立ち2019年６月７日から開始しております。

当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、企業統治に関する会社の機関の内容は以下のとおりです。

ア．企業統治の体制の概要

ａ．経営監督機能

(ａ)取締役会

取締役会は３ヶ月に１回以上開催すると規定され、会社法第416条に規定する事項を中心とした重要事項について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。

(ｂ)指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任、懲戒及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。

なお、当社における取締役候補者及び執行役候補者の選任基準は以下の通りであります。

＜取締役候補者選任基準＞

（1） 取締役にふさわしい人格・識見を有すること。

（2） 豊かな業務経験あるいは専門職知識を有すること。

（3） 経営判断能力に優れていること。

（4） 遵法精神に富んでいること。

（5） 心身ともに健康であること。

社外取締役の候補者選任にあたっては、上記の基準の他、次の基準を適用しております。また、これらの基準は、社外取締役に求める機能及び役割と同じであります。

（1） 経営者あるいは経営者の補助役として豊富な経験を有すること、あるいは法律もしくは会計、財務

　　　の職業的専門家としての地位に就いていること。

（2） 社外取締役としての独立性を維持できること。

＜執行役候補者選任基準＞

取締役選任基準に準じる他、次の基準を適用しております。

（1） ビジネス感覚、指導力、先見性、企画力が優れていること。

（2） 社内外での人望が厚いこと。

(ｃ)監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。社外取締役３名を含む取締役４名により構成されています。

なお、本委員会にはこれら監査委員会委員の他、内部監査室長、執行役、顧問弁護士、会計監査人がそれぞれオブザーバー及びアドバイザーとして出席し、会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。

(ｄ)報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。

(ｅ)内部監査室

代表執行役直属とし、被監査部門に対して充分な牽制機能が働くよう他の業務執行部門から独立した組織であり、当社の内部監査を実行するとともに監査委員会の職務を補助する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。

ｂ．業務執行機能

(ａ)代表執行役、執行役

当社は、執行役の中から代表執行役２名(執行役社長及び執行役副社長)を選任しております。代表執行役は、業務執行部門の責任者として、それぞれ会社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務の執行を行うとともに、取締役に対し、業務執行状況及び月次決算の状況等について３ヶ月に１回以上報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っています。

(ｂ)経営会議

執行役全員により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を出席者の過半数により決議いたします。

(ｃ)2019年3月期における各機関の活動状況は以下のとおりです。

取締役会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20回

監査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19回

指名委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7回

報酬委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9回

経営会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54回

②　企業統治の体制を採用する理由

取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図る他、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。

なお、本書提出日現在では、顧問弁護士、会計監査人を含む複数のアドバイザーが毎月開催される監査委員会に出席し、独立的な立場から各種意見・助言等を行う体制としており、また、社外取締役の独立性確保の観点から、本年の定時株主総会で選任された社外取締役の内、２名を独立役員として指定済みであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社ではコーポレート・ガバナンスを、妥当性(効率性)、適法性、会計等のディスクロージャー内容の適正性についてＰＤＣＡサイクルを行う仕組みを確立するための組織体制と位置づけており、内部統制システムとはコーポレート・ガバナンスの重要な機能を構成するプロセスであると考えております。

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社規則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

ａ．業務の適正を確保するために必要な体制

(ａ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役は、職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体により保存を行う体制とし、文書の保存期間その他の管理体制については当社社規則に規定しております。

また、監査委員会又は選定監査委員が求めたときは、執行役はいつでも文書を閲覧に供す体制としております。

情報の管理については、「セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」を定め、「情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ手続」「個人情報保護規程」等の規則を整備し、その徹底を図る体制としております。

(ｂ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

期初に「リスク管理方針」及び「情報セキュリティ手続」を制定し、リスクの認識、把握、リスクコントロール、報告を行う体制としております。

また、リスクの算定方法等、リスク算定基準、リスク算定等に係る内部管理体制の整備方法、リスク算定等に係る基礎データの管理方法を当社規則に定めております。

(ｃ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表執行役・執行役の職務・権限・責任等を定め、執行役の職務が効率的に行われることを確保する体制としております。

具体的には、代表執行役が取締役会から委任された業務執行に係る事項を統括し、業務執行の重要な事項については経営会議により決定することとしております。

また、執行役は経営会議決議事項並びに業務執行に係る事項につき代表執行役を補佐して業務を執行することとしております。

(ｄ)執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「行動規範」を定め、反社会的勢力との対決を含め、法令、自主規制機関の定款・諸規則、取引所規則、当社の定款・諸規程や社会規範の遵守を宣言し、コンプライアンス研修等によりその周知徹底を図っております。また、「コンプライアンスプログラム」に基づき、各期の方針・重点課題・施策を制定し、その実践により法令遵守を確保する体制としております。

法令等の遵守状況については、第一線(業務推進各部門による自主点検)、第二線(コンプライアンス・リスク管理部門によるモニタリング活動)、第三線(内部監査室による監査活動)の三層構造により検証する体制としております。

(ｅ)当社並びに当社の親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ＭＵＦＧグループ行動規範を採択するなど、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して親会社における統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築しております。

また、親会社より取締役の派遣を受けておりますが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行うこととしております。

(ｆ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

ｂ．監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ａ)監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき組織として内部監査室を設置しております。

(ｂ)内部監査室の業務執行部門からの独立及び監査委員会の指示の実効性確保に関する事項

内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・命令を行うことができるとともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締役会が決定し、内部監査室長及び監査委員会事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。

(ｃ)取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制

(ⅰ)監査委員は、取締役・執行役及び使用人等に対し、職務の執行に関する事項の報告を求める権限を有しており、選定監査委員は以下の権限を有することとしております。

・取締役若しくは執行役及び支配人その他使用人に対する職務の執行に関する事項の報告の請求

・当社の業務及び財産の状況の調査

・監査委員会の職務を執行するため必要があるときの当社の子会社に対する事業の報告の請求

・監査委員会の職務を執行するため必要があるときの子会社の業務及び財産の状況の調査

・取締役会の招集

・監査委員会が会計監査人を解任したときの株主総会に対する解任の事実及び解任理由の報告

・監査委員会の職務を行うため必要があるときの会計監査人に対する会計監査に関する報告の請求

・当社と執行役又は取締役との間の訴えに係る訴訟の代表(監査委員が当該訴えの当事者である場合を除く)

・調査の実施にあたり必要な場合の弁護士、公認会計士、コンサルタント及びその他の外部アドバイザーの任用

・内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項に関する事前同意

・監査委員会に内部通報のあった事案の処理（必要に応じ内部統括責任者と連携）

(ⅱ)執行役及び使用人は以下の事項について監査委員又は監査委員会に報告しなければならないこととしております。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実

・監査委員会又は内部監査室から受領した改善要請に対する是正状況

・行政当局、取引所、金融商品取引業協会等が当社に対し行った検査、考査、監査の結果の内容

・行政当局、取引所、金融商品取引業協会等から処分を受けた場合にはその処分内容

・業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項が生じた場合には、その事項

・その他監査委員会又は選定監査委員が定めた事項

(ｄ)前記(ｃ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報をした者への就業上の不利益を課すことを社内規程で禁止している他、監査委員会が定めた監査委員及びコンプライアンスを担当する執行役が、通報をした者がその後不利益を受けていないかを確認することを義務づけております。

(ｅ)監査委員の職務の遂行について生じる費用等に関する事項

監査委員は、その職務の執行に必要とする費用等を会社に請求できると定めております。

(ｆ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会を構成する取締役は、取締役会決議により定め、その員数は３名以上とし、その過半数は社外取締役であって執行役でない者でなければならないとしております。

加えて、監査委員会は、必要に応じ、説明又は意見陳述のために取締役、執行役、担当管理職その他の社員を監査委員会に出席させることができるなど監査が実効的に行われることを確保する体制としております。

エ．リスク管理体制の整備の状況

国際規格に準拠したＰＤＣＡサイクルを基礎として、第一線(業務推進各部門による自主点検)、第二線(コンプライアンス・リスク管理部門によるモニタリング活動)、第三線(内部監査室による監査活動)の三層構造による内部統制、内部管理及びリスク管理体制を構築しております。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　取締役及び執行役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が各職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

a. 取締役の状況

(注) １．取締役 芦崎武志、野宮拓、吉田康宏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  

b. 執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

c. 当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 吉田康宏

報酬委員会　委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 吉田康宏

監査委員会　委員長 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 野宮拓、委員 吉田康宏

②　社外役員の状況

社外取締役それぞれの役割、当社との利害関係、企業統治において果たすべき機能等は、以下のとおりです。

※ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2019年3月31日時点で当社の株式を6.20％保有しております。当社は同行と通常の銀行取引の他、金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

※ エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、本報告書提出日現在、当社の親会社の連結子会社でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

※ 株式会社東京証券取引所と当社の間には、上場料年間３百万円、情報料年間405百万円(2019年３月期実績)の取引が存在しています。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

本報告書提出日現在において、取締役７名のうち、社外取締役は３名であります。当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、業務執行部門から分離した経営監督機関である取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の機能が有効に発揮されること、そのためには社外取締役の役割が重要であると考えております。３名の社外取締役のうち２名は、東京証券取引所の独立役員制度における「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」を全て充足して独立性及び専門性の高い社外取締役(監査委員会委員)とし、中立的かつ客観的な視点で経営監督及び監査を行える体制を確保しております。監査委員会委員４名のうち３名が社外取締役であり、前述のとおり、会計監査人と密接に提携するとともに、業務執行部門の監査活動並びに内部監査室とも連携しております。

また、当社における内部監査担当部門である内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・命令を行うことができるとともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締役会が決定し、内部監査室長及び監査委員会事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会を構成する取締役は、取締役会決議により定め、その員数は３名以上とし、その過半数は社外取締役であって執行役でない者でなければならないとしております。

加えて、監査委員会は、必要に応じ、説明又は意見陳述のために取締役、執行役、担当管理職その他の社員を監査委員会に出席させることができるなど監査が実効的に行われることを確保する体制としております。

監査委員会の職務を補助すべき組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・命令を行うことができるとともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締役会が決定し、内部監査室長及び監査委員会事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が中心となって実施しています。

内部監査は、取締役、執行役ならびに各業務執行部門における、適法性、妥当性、および、その基礎となる内部管理態勢(リスク管理態勢を含む)等の適切性、有効性等を、独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、当社の経営の健全性・公正性の確保に寄与し、もってお客様および市場からの信認を高め、企業価値の極大化に資することを目的として行っております。

内部監査の計画は、監督指針・検査マニュアル・法令改正・最近の処分事例等を基に網羅的に監査項目を洗い出したものを、リスクの種類・程度を勘案して事業年度毎に策定し、監査委員会同意の下、代表執行役が承認し、取締役会に報告されます。

また、内部監査の監査結果は、代表執行役および監査委員会に報告されます。

内部監査は、監査委員会、会計監査人等による他の監査と、監査の計画、実施、報告等について連携を図り、それぞれの監査が有効になるよう努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人名　　有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　岸野　勝

業務執行社員　公認会計士　白田　英生

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士補等３名、その他６名

d. 監査法人の選定理由

監査委員会及び選定監査委員との定例会議における意見表明等の活動状況、業務執行部門からの報告内容等並びに会計監査人による監査体制についての報告を受けて評価し、相当であると判断いたしました。

なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

e. 監査委員会による監査法人の評価

監査法人の再任にあたっては、以下の項目についての評価を行っております。2020年３月期の会計監査人の継続に関しましては、問題なしと評価しました。

　①会計監査人の独立性確保
　②財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価実施
　③監査の方法及び実施状況の適切性
　・監査責任者のローテーション
　・監査計画の内容
　・社内関係者との意思疎通
　④監査委員会への報告義務履行状況
　⑤選定監査委員との連携
　⑥会計監査報告、監査意見

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査計画に当社への監査ポイントが適切に盛り込まれ、監査時間・コスト共に適切に見積もられた監査報酬額であり妥当と評価したものです。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び執行役の個人別の報酬に関して、社外取締役３名を含む取締役４名により構成される報酬委員会において以下のとおり決定しております。報酬委員会は、委員長　野宮拓（社外取締役）、委員　芦崎武志（社外取締役）、吉田康宏（社外取締役）、伊勢谷直樹で構成され、公正・中立の立場から個人別の評価を実施し報酬額を決定しています。また、企業価値向上のため必要なインセンティブ、世間水準等からみた報酬制度の妥当性について毎年度検証を行っております。第20期事業年度における報酬委員会の開催回数は、9回となっています。

　a. 取締役

　取締役の個人別報酬額は、その主な職務が監督機能であることを鑑み、固定報酬のみとし、常勤又は非常勤の別、委員会委員の兼職又は非兼職の別により報酬委員会規則に定める金額を上限として、報酬委員会で決定します。

　b. 執行役

　執行役の個人別報酬額は、生活保障と業績向上へのインセンティブ供与の観点から固定報酬と変動報酬により構成し、定められた金額を上限として役付別の固定報酬額、並びに変動報酬の具体的な算定式及び個人別の変動報酬額を、報酬委員会で決定します。

変動報酬の仕組みは、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、業績連動を反映するＳＶＡ（Shareholder Value Added＝株主資本正味付加価値額）及び中期経営計画に基づく企業価値向上施策の実行状況（定性評価）を基準に、目標達成度に応じ算定いたします。なお、変動報酬の一部を自社株活用による新株予約権で代替する制度としていますが、当社株券等に対する公開買付け開始に伴い、非上場化の実施を条件として当該代替制度を廃止することとしています。

執行役報酬額全体に占める変動報酬額の割合は、達成度100%の場合役位ごとに40%～57%程度となっております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　取締役（社外取締役を除く）５名のうち２名は執行役を兼務しており、取締役としての報酬を支払っておりません。なお、業績連動を反映するＳＶＡ達成率は、57％となっています。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社がおこなう投資は、以下の要件のいずれかを満たすことを前提とし、中長期的な保有を通じて当社の収益の改善、拡大の効果などを目的とした投資に限るものとしております。保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分については、この判断により投資できるものが純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

(1)投資により当社の事業と相乗効果が見込めるもの

(2)中長期的な金融収支の改善が見込めるもの

(3)その他、経営会議、取締役会等が投資と認めるもの

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資にあたっては投資可能額の範囲において、次の定性審査を行い取締役会において決定しております。また、保有期間中においてはモニタリングを行い、少なくとも年1回、取締役会において保有の適否について検証を実施することとしております。

上記の他、必要に応じて、次の情報収集をおこないます。

(1) 親会社・主要株主の調査

(2) 相乗効果の検証

(3) 投資先の経営者へのヒアリング

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務会計情報を開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等に参加しております。
　また、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。 

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．システム開発売上原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

２．システムサービス売上原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等の評価基準及び評価方法

当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。

トレーディング業務において取り扱う主要な商品は、株式、債券、投資信託受益証券、株式に係る先物取引、オプション取引、為替予約取引及び為替証拠金取引であります。

トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等

時価法を採用しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～15年

器具備品　　　　　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。   ６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウエアに係る収益については、工事完成基準を適用しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出可能な預金からなっております。　８．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税(投資その他の資産のその他)」に計上し５年間で均等償却しております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

　（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　前事業年度(2018年３月31日)

ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価1,174百万円が含まれております。

当事業年度(2019年３月31日)

ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価926百万円が含まれております。

３　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差入れている有価証券

(2) 差入れを受けている有価証券

※４　金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　その他の内訳

※９　営業外収益の内訳

※10　営業外費用の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加873,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,300株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加534株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の業務は、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を中心としたブロカレッジ業務が中心であり、また、顧客との相対取引についても速やかにポジションをヘッジすること等としているため、当社の計算に基づく金融商品の売買は原則として行っておりません。顧客向けブロカレッジ業務の一環として株式に係る信用取引を取り扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付(信用取引貸付金)を、売建については株式の貸付(信用取引貸証券受入金)を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、株式市場、金融市場の状況や、信用取引の増減等資金需要を勘案して、証券金融会社又は証券会社からの借入(信用取引借入金)のほか、コールマネーや短期社債、銀行借入(短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金)による資金調達を行っております。また、主に信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社から株券の借入に見合う担保金の差入(信用取引借証券担保金)を行っております。その他、証券会社に対して株式を貸付け、担保金を受け入れております(有価証券担保借入金)。

顧客との相対取引としては、主に外国為替証拠金取引を行っており、顧客との取引によって発生した為替ポジションをカバーするために内外金融機関と外国為替取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行へ預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託(短期差入保証金)を行っており、信託銀行には預託しておりません。

上記の他、投資有価証券として、主に取引先の株式の保有を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金及び投資有価証券が主なものとなります。顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されており、発行体、貸付先及び預け先に対する信用リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また投資有価証券は、株式であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券には、流動性に乏しい非上場株式が含まれております。

短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段としてコールマネー、コマーシャル・ペーパー、銀行借入金及び信用取引借入金等を利用しております。これらは大部分が短期での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

顧客と行う為替証拠金取引には外国為替の変動リスクが発生し得ますが、原則として速やかに金融機関とヘッジ取引を行うことにより外国為替ポジションをスクエアにする態勢としています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的リスク管理体制

信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内規則で明確化すると共に、現状把握や管理方針等については年度毎に「リスク管理基本方針」において定め、経営会議及び取締役会の承認を得ております。信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経営管理部が毎営業日に算定の上、執行役社長及び内部管理統括責任者に報告する体制としております。また、毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況及び将来のリスクシミュレーション結果は経営会議を通じ、全取締役及び全執行役に対して報告しております。

②　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などに関する手順等は社内規則で厳格に定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告しております。また、個別与信枠及び個別立替金の状況は、コンプライアンス・リスク管理部より毎週末の状況について全執行役へ報告しております。なお、顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等による運用としているため信用リスクは僅少です。

③　市場リスク(金利・外国為替等の変動リスク)の管理

顧客分別金信託、区分管理信託の信託財産及び投資有価証券の管理については、社内規則に厳格に定めております。運用方針を年度ごとに経営会議決議にて定め、個別の投資は投資額に応じて所管役員又は部室長の承認の上行っております。顧客との外国為替証拠金取引により発生する外国為替ポジションは、人的判断を完全に排除しシステマティックに金融機関とヘッジすることとしています。これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告されております。

④　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規則で明確化すると共に、管理方針等については年度毎に「資金繰り管理方針」において定め、経営会議の承認を得ております。長期調達及びコマーシャル・ペーパー調達枠については、調達枠を取締役会にて承認し、個別調達は経営会議決議に基づき実施しております。短期調達枠（コールマネー及び銀行借入等）については、調達枠を経営会議にて承認し、個別調達は所管役員又は部室長の承認に基づき実施しております。日々の資金繰りの状況は、経営管理部から毎営業日、執行役社長及び経営管理部所管役員に報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前事業年度(2018年３月31日)

(*１)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預託金

預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 信用取引貸付金、(4) 信用取引借証券担保金、(5) 短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(7) 長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度(2019年３月31日)

(*１)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預託金

預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 信用取引貸付金、(4) 信用取引借証券担保金、(5) 短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(7) 長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期借入金、(7) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

(注)　長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

(注)　長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券及びデリバティブ取引関係)

(1) トレーディングに係るもの

①　商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度(2018年３月31日現在)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年３月31日現在)

該当事項はありません。

②　デリバティブ取引

前事業年度(2018年３月31日現在)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。

当事業年度(2019年３月31日現在)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。

(2) トレーディングに係るもの以外

①　満期保有目的の債券

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

②　その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

(注) １．債券は、特定金外信託又は特定金銭信託の構成物として保有する国債等であります。

２．非上場株式(貸借対照表計上額　前事業年度104百万円、当事業年度104百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

③　売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額は、前事業年度27百万円、当事業年度28百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株である。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記６に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 (追加情報)
「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2012年５月６日から2018年６月11日の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の執行役の退任に係る十分なデータの蓄積がないことから、各執行役別の予想平均在任期間を見積り、当該期間をストック・オプションの付与数で加重平均することで算定しております。

３．2018年３月期の普通配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．商品及びサービスごとの情報

(注) １．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。

２．株券には、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．商品及びサービスごとの情報

(注) １．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。

２．株券には、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 支払手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。また、借入の利率については、他金融機関からの借入利率を参考に決定しております。

(2) 金銭信託の取引金額については、顧客分別金信託及び区分管理信託必要額の差替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

３．信用取引及び有価証券貸借取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

４．上記の他、預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引であるため、記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ＫＤＤＩ 株式会社の完全子会社である ＬＤＦ 合同会社による当社株券等に対する公開買付け）

当社は、2019年２月12日付「ＫＤＤＩ株式会社の完全子会社であるＬＤＦ合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携に関するお知らせ」において公表しておりました、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）の完全子会社であるＬＤＦ合同会社（以下「公開買付者」といい、ＫＤＤＩ若しくは公開買付者をそれぞれ、又は、併せて「ＫＤＤＩら」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）並びに2016年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）、2017年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）及び2018年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といい、第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、ＫＤＤＩらから2019年４月24日付で本公開買付けの開始を決定したことについて連絡を受け、同日開催の取締役会において、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推奨すること、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。なお、上記の取締役会決議は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（2019年４月24日現在所有する当社株式 176,474,800 株、所有割合：52.94％）及び公開買付者（以下「公開買付者ら」といいます。）が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社の株主を公開買付者らのみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを前提としております。

（1） 公開買付者の概要

（2） 本公開買付けの概要

（3） 本公開買付けの結果

本公開買付けは2019年６月13日をもって終了し、公開買付者が2019年６月20日（本公開買付の決済の開始日）付にて当社株式126,503,498株を取得することとなりました。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券
　当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主な内訳

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】