E04384 信越放送 有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期については当期純損失であり、また、すべての期において潜在株式が存在していないため記載していない。

３．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第88期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

４．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載していない。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

放送関連事業 ─── 当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。

不動産関連事業 ── 連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。

その他　　　　 ── 非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。

　事業の系統図は次の通りである。

４【関係会社の状況】

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４．上記のうち、連結子会社㈱エステート長野は特定子会社である。

５．上記のうち、持分法適用関連会社㈱電算は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　特記すべき事項等はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針等

　当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。

　「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」

（２）経営環境及び経営戦略等

　当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。放送事業については、中長期のタイム広告を中心に引き続き厳しいセールス環境が続く見通しである。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。

こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第89期より向こう３年間を想定した、第３次中期経営計画を策定した。この第３次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる３年間」と位置づけており、当社は第91期を第３次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。

当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。

（４）当面の対処すべき課題の内容

　放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。

　また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることが必要である。

　放送関連事業では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減が見られるなど広告の出稿については流動的であり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。

（５）対処方針及び具体的な取組状況等

　放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画がスタートする。第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、第92期はその初年度に当たり、中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力する所存である。

　放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。

　当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、本項に記載した予測、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を有しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もある。

(1）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下するとともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。

　また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備及び電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高の低下の可能性もある。

(2）法的規制等の変更によるリスクについて

　当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行なっており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。

　この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から10年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。

(3）放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について

　当社の営業収益の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビスポット収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとってきたが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、放送関連事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、重要な要素である。

　これらのことから、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）メディア競争の激化

　地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ＣＡＴＶ、動画コンテンツの配信を行うブロードバンドなど、他のメディアとの競争が激化し、録画機器の進化や携帯端末による映像配信など視聴形態の多様化は、放送メディアの相対的地位に影響を及ぼすことが懸念されるが、既に公共メディアとしての立場を確立している放送メディアの相対的優位性は当面は維持されるものと考えられる。

　このような状況下で当社は、適切な設備投資および投資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化等を引き続き図る方針だが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 情報漏洩について

　当社グループは、番組の出演者、観覧者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有している。当該個人情報の取り扱いについては、十分な注意を払い、対策を講じているが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資有価証券の時価評価

　当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より524百万円減少した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的財産権について

　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認していない。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはない。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の概況

当連結会計年度の日本経済は、雇用所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたが、通商問題や海外経済の動向には注視が必要な状況にある。

長野県経済も緩やかに回復しており、設備投資の増加が見られたり、個人消費は底堅く推移してはいるものの、海外経済の不確実性などにより、先行きに不透明感も見え始めている。

そんな状況の中、当社は第91期を第３次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。

2018年６月には、松本放送局の新局舎が竣工し、城下町の景観に調和した新局舎は、地域と一体化した新しい情報発信の拠点として始動した。

　放送関連事業においては、ラジオ部門は積極的な営業展開を図ったものの、タイム収入が減少したため、前期比0.7％減となり、テレビ部門はスポット収入は減少したものの、タイム収入は堅調に推移したこと等により、前期比0.3％増となった。事業部門は多くの催事を展開したものの、前事業年度に大型催事があったことの反動もあり、事業収入は前期比5.0％減となり、放送関連事業収入は、前年比0.7％減となった。

　放送活動では、年間平均視聴率で「ＳＢＣニュースワイド」が民放トップになり、「ＳＢＣスペシャル」では過去最高視聴率を獲得し、第29回ＪＮＮ企画大賞に選ばれた「不思議ジャパン、世界へ！～宙に浮かぶ茶室～」を全国放送した。

　不動産関連事業においては、ハウジング事業では積極的な事業展開を進め、不動産管理事業についても放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行ったものの、同一地域内の他社との競合等によりハウジング収入等が減少したため、不動産関連収入は、前年比3.6％減となった。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要因となり、また、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、持分法による投資損失を計上した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,705百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（1.1％）の減収となり、利益については、営業利益は342百万円と前連結会計年度に比べ35百万円（11.5％）の増益、経常利益は27百万円と前連結会計年度に比べ763百万円（96.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は152百万円（前連結会計年度は598百万円の利益）となった。

　セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　ラジオ部門においては、当連結会計年度は、ラジオでは平日の３つのワイド番組「ラジオＪ」「坂ちゃんのずくだせえぶりでい」「らじカン」、週末の２つのワイド番組「武田徹のつれづれ散歩道」「ともラジ」を柱に、聴取者に向き合い、地域情報を発信した。また、ワイドＦＭでの放送を意識した番組・企画開発、全体編成の構築を進めた。

　４月改編ではワイド番組でパーソナリティーを入れ替えてフレッシュ感を演出し、また土曜の朝から午後の時間帯を見直し「つれづれ散歩道」「スポラジ」「ともラジ」「麻衣のミュージックランデブー」と多彩な自社制作番組による聴取促進を図り、５月には「ＳＢＣラジオスペシャル」を３本放送した。９月には恒例となった「おいしい秋の大感謝祭ウィーク」を展開。ゲストタレントが長野県内を縦断し、地域の旬の農産物などを紹介した。１月からは若手アナウンサーの育成と新規リスナー獲得を狙い、４人のアナウンサーが週替わりで登場する新番組「アナらんど」をスタートさせた。童謡誕生100年記念の年、信州が生んだ作曲・作詞家に焦点をあて「わが街ヒーロー」シリーズを展開し、集大成として県歌制定50周年を迎えた「信濃の国」を題材に「つれづれ散歩道」でのコーナー展開など様々な話題を放送した。

　ワイドＦＭ開局関連では上期に松本、岡谷、下期に長野、飯田、軽井沢でゲストタレントを招いた開局記念特番を放送した他、３月には開局１周年記念ウィークを展開し、記念音楽特番などを放送した。ワイドＦＭ聴取促進を重要な課題として各種ＰＲを立体的に展開した他、オリジナルラジオの製作・販売、企業・団体とのコラボレーションを実施した。

　ラジオが災害時等で果たした役割が評価され、国による放送ネットワークの強靭化に向けた施策が推し進められており、災害対策、難聴取対策を目的としたＡＭラジオのＦＭ補完局整備が全国で進み、当社でも難聴取対策としてワイドＦＭの整備を推進している。前事業年度での長野局（美ヶ原）開局に続き、「高ボッチ」「飯田」「善光寺平」「聖」「飯山野沢」の５局を当事業年度に開局し、新たにＦＭ放送を開始した。ＦＭ放送はＡＭ放送に比べ音質もよく、ビルやマンションでも受信しやすくなり、音楽番組、スポーツ中継、ラジオドラマなどをより臨場感あふれるコンテンツとして体感できるものとなっている。2019年度中には「小海」開局を予定し、引き続き難聴取地域対応を進めてゆく予定である。

　テレビ部門では、任期満了に伴う長野県知事選挙が2018年７月19日告示、８月５日投開票で行われ、ＳＢＣニュースワイドでは、告示前から投開票日直前まで、「知事選に問う」と題し、「子育て」「働き手の確保」「人口減少」などのテーマで計10本のシリーズ企画を展開した。また、伊那、大町、塩尻、飯山の４市で市長選挙が行われ、それぞれ開票状況をいち早く速報した。

　当連結会計年度は異常気象が顕著になり、集中豪雨などの自然災害が全国で相次ぎ、ＳＢＣニュースワイドでは県民の生活情報としても重要な気象コーナーで、2018年春から女性の気象予報士を起用、解説の充実を図った。また、テレビ開局60年企画の一環で「空たび信州77」コーナーを設け、各市町村の名所や景色をドローンで撮影して毎日伝えており、さらに、災害や事件事故を速やかに報道するために、映像を現場から簡易な方法で伝送できる機器を上田と飯田の支局にも配備し、各エリアの速報性を飛躍的に向上させた。その結果、2018年度のＳＢＣニュースワイドの年間平均視聴率は8.0％を獲得して14年ぶりに民放１位となった。

　長野県内の2018年のニュースをまとめて１年を振り返る「ＳＢＣニュースワイドスペシャル2018」を、御嶽海関らこの年に活躍した方々をゲストに迎え、12月26日に生放送し、１月３日には、2019新春経済特番「モリタク＆小澤が教えます！耐え抜く時代のヒント～信州イノベーション最前線～」と題し、２時間にわたって放送した。

　水曜日の夜７時から放送している「ＳＢＣスペシャル」の当連結会計年度の平均視聴率は、過去最高の13.9％を記録した。ＳＢＣスペシャルは1992年にスタートし、ドキュメンタリーから旅・グルメ情報まで、幅広いジャンルで感動や楽しさを伝えてきており、過去最高だった2017年度の平均視聴率を1.8ポイントも上回った。最高視聴率は10月17日に放送した「高視聴率！問い合わせ多数！ＳＢＣスペシャルに出た人気のお店ベスト２０」の17.6％であった。ＳＢＣスペシャルでは、この他にも「検証報道　終わりなき問い～松本サリン事件24年の現場から～」や、「消えた村のしんぶん～滋野村青年団と特高警察～」といった骨太のテーマも扱い高い評価を受け、全国28局が加盟するＪＮＮネットワーク協議会賞では、「ＳＢＣスペシャル　１日だけの背番号～佐久長聖と上田西・ベンチ外の球児たち～」が、番組部門・エンタテインメント番組で奨励賞を受賞した。

　ＪＮＮ系列の各局が競い合う「ＪＮＮ企画大賞」で2017年度に最優秀賞を受賞した「不思議ジャパン、世界へ！～宙に浮かぶ茶室～」を制作し、2019年１月に全国ネットで放送し、お笑いコンビのサンドウィッチマンがＭＣを務め、視聴率は長野地区で10.2％、関東地区で4.7％と好結果を残し、月曜日から金曜日の午後１時55分から放送している２時間ワイド番組「ずくだせテレビ」は３年目に入り、年間平均視聴率が4.4％と前年から0.2ポイント上昇し、知名度も増してきた。大雨や台風、大雪情報など、他局に先駆けて現場からリポートし、緊急の動きにもフットワーク良く対応した。

　スポーツでは、７月の大相撲名古屋場所で、上松町出身の御嶽海関が県内出身力士として初優勝を飾り、サッカーの松本山雅ＦＣが４年ぶりにＪ１再昇格を果たしたという大きな出来事があったが、いずれも特別番組を制作し健闘を称えた。また、Ｊリーグから委託されたサッカーＪ２リーグの松本山雅ＦＣのホーム全21試合に加え、Ｊリーグインターナショナルユースカップ全16試合の公式中継映像の制作を担当し、この映像は、スポーツ動画サイト「ＤＡＺＮ」で配信された。

　主催イベントとしては、４月に２回目となる「ＳＢＣくらし応援フェア」を松本市やまびこドームで開催し、７月に第11回「大人の文化祭」をエムウェーブにて開催し、10月には、29回目を数える「信濃の国楽市楽座　ファミリーで楽しむ秋」を松本市のやまびこドーム一帯で開催し、３月には８回目となる「ＳＢＣこどもフェスタ2019」をＳＢＣとＴＯｉＧＯ一帯で実施して、過去最高となる１万２千人を超える来場者があった。

　スポーツイベントでは、４月に「第28回長野県市町村対抗駅伝競走大会」と「第14回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会」が松本市で行い、７月には「2018野尻湖トライアスロンin信州信濃町」が開催された。

　ゴールデンウィークには「トミカプラレールフェスティバル」を、７月から８月には身体の白い動物ばかりを集めた「白い動物園」を共にながの東急百貨店で開催した。このほか、葉加瀬太郎、高嶋ちさ子、森高千里のコンサートなどを県下各会場で開催した。

　技術部門では、当連結会計年度は、災害時等における放送の重要性が高まる中、放送設備の信頼性を確保するべく整備を進めた。テレビでは、ＴＶマスター、バンク、ＴＶ親局設備や中継局設備等の保守、予防保全を計画的に実施し、信頼性の向上、事故防止に努め、ラジオでは、老朽化した諏訪送信所の送信機更新や飯田送信所の鉄塔塗装、その他送信所の機器・局舎等の保守を実施した。一方で、ＡＭ放送の難聴解消及び災害対策としてＦＭ波による補完放送を、2018年３月から東北信向けに美ヶ原から本放送を開始したが、引き続きエリアの拡大を目指し整備を進め、６月に中南信向けの高ボッチ・飯田の２局、10月に東北信をカバーする善光寺平、聖、飯山野沢の３局が開局した。これにより県内の世帯カバー率は、約83％となった。

　番組制作では、長野県市町村対抗駅伝大会の中継を生放送で実施し、同時ネット配信も行った。諏訪湖花火大会中継ではＢＳの４Ｋ放送開始に備え４Ｋで撮影、収録した。また、サッカーＪ２リーグの松本山雅ＦＣのホーム戦全試合について、「ＤＡＺＮ」向けのＪリーグ公式中継映像を制作するとともに、昇格後のＪ１リーグの中継に向け中継規模の拡大による態勢の整備と、より高度な映像制作を目指し技術力の向上に取り組んだ。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,760百万円と前連結会計年度に比べ48百万円（0.7％）の減収となったが、営業利益は153百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（32.5％）の増益となった。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図り、ハウジング事業に関しては積極的な営業活動を展開した。厳しい経済環境の中、売上を伸ばすべくイベント企画などを行って集客を図った。

　この結果、不動産関連事業の売上高は945百万円と前連結会計年度に比べ35百万円（3.6％）の減収、営業利益は189百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（1.2％）の減益となった。

② 財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し、26,748百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、2,857百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し23,891百万円となった。

③ キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益26百万円、持分法による投資損失412百万円及び減価償却費552百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、936百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は671百万円となった。また、放送関連事業におけるリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は184百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、当連結会計年度末には4,751百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は936百万円（前連結会計年度比81.3％増）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益が26百万円と前連結会計年度に比べ減少したものの、その要因として持分法による投資損失412百万円（前連結会計年度は343百万円の利益）を計上したこと及び減価償却費552百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は671百万円（前連結会計年度比2.9％増）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出672百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は184百万円（前連結会計年度比2.1％増）となった。

　主なものは、長期借入金の返済による支出48百万円、リース債務の返済による支出104百万円等である。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤ 次期の見通し

　放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は緩やかな回復傾向にあり、増収を見込み、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、デジタル放送開始から10年以上経過し、デジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、今後も不透明な状況が続くものと想定される。放送関連事業の文化事業及び不動産関連事業においても、長野県経済は、緩やかながら回復基調にあるが、今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続く状況が予想される。

　当社グループは、第92期からの第４次中期経営計画の下、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

a. 経営成績等

　1) 財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,440百万円（前連結会計年度末は7,566百万円）となり、126百万円減少した。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,308百万円（前連結会計年度末は20,353百万円）と、1,044百万円減少した。主なものは、持分法による投資損失及びその他有価証の時価の下落による投資有価証券の減少である。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,277百万円（前連結会計年度末は1,426百万円）となり、148百万円減少した。主なものは、放送関連事業における未払金の減少である。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,579百万円（前連結会計年度末は1,861百万円）となり、282百万円減少した。主なものは、不動産関連事業の長期借入金及び放送関連事業のリース債務の減少及びその他有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少である。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、23,891百万円（前連結会計年度末は24,631百万円）となり、739百万円減少した。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

　2) 経営成績

（経営環境）

　当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ広告市況は底固い推移を見せたものの、予断を許さない状況が続いている。

（売上高）

　このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。テレビ部門のタイム収入は堅調であったものの、ラジオのローカルタイム、スポット収入及びテレビのスポット収入が減少した。不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進した。この結果、売上高は、7,705百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（1.1％）の減収となった。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、2.0％減の3,559百万円となった。これは、主に放送関連事業における中期経営計画に基づく経費削減・効率化によるものである。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、1.2％減の3,803百万円となった。また、売上高販管費率は、49.4％（前連結会計年度比0.1％減）となった。これは、主に放送関連事業における中期経営計画に基づく経費削減・効率化によるもので前連結会計年度の水準を維持している。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比11.5％増の342百万円になった。

（経常利益）

　持分法適用関連会社の㈱電算の減損等による損失計上等により、持分法による投資損失412百万円（前連結会計年度は343百万円の持分法による投資利益）等により営業外収益は112百万円、営業外費用は428百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比96.6％減の27百万円になった。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、退縮給付引当金戻入額5百万円等により、7百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損により8百万円を計上した。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比96.7％減の26百万円となった。

（親会社株式に帰属する当期純利益）

　法人税等の負担額148百万円、非支配株主に帰属する当期純利益29百万円を計上したことにより、親会社株式に帰属する当期純損失は、152百万円（前連結会計年度は598百万円の親会社株式に帰属する当期純利益）になった。

　3) キャッシュ・フローの状況
　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c. 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、1.4％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、FM補完放送のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における、売上高営業利益率は4.4％となり、前連結会計年度と比べて0.5ポイント増加している。

　また、キャッシュ・フローは、主に松本局の建設、FM補完放送設備投資による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は4,751百万円（前連結会計年度比1.7％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で680百万円の設備投資を行った。

　放送関連事業においては松本放送局建設、FM補完放送設備を中心に589百万円の投資を行った。

　不動産関連事業においては、ハウジング設備、賃貸設備の維持・更新等を中心に90百万円の投資を行った。

２【主要な設備の状況】

2019年3月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注） １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

２．提出会社の本社、美ヶ原送信所にはリース資産が含まれており、設備の内容は提出会社は主に放送設備及び車両である。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設ない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、新株発行による増資に伴うものである。　発行価額500円、資本組入額500円

（５）【所有者別状況】

 （注）　自己株式15,087株は、「個人その他」に15,087株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

2019年3月31日現在

３【配当政策】

　当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

　具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき、普通配当金30円と決定した。

　内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。

　②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　1).会社の機関の内容

　当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役9名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。

　取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。

　2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。

　取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。

　3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。

　また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果が経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。

　4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況

　内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。

　③会計監査の状況及び監査報酬の内容

　会計監査は公認会計士岡本俊也氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は岡本俊也氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。

　④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。

　⑤役員報酬の内容

　当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬158百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。また、役員退職慰労引当金繰入額を37百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

　⑧取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。

　⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　1)．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

　2)．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社には、社外取締役及び社外監査役はいない。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、２名で構成されており、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦している。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、各委員会、部門間で随時情報交換を行うことで実行されている。また、重要な案件について適時に監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高め、業務運営の準拠性の徹底を推進している。

　また、子会社についても、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

③　会計監査の状況

　ａ．監査公認会計士の名称

　公認会計士　岡本　俊也氏

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　岡本　俊也

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬８百万円である。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる者を監査公認会計士として選定する方針であり、岡本氏を適任と判断したためである。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査人に対して、適正に監査業務を実施していると判断している。

　ｆ．監査人の異動

　当社の監査人は次のとおり異動している。

　　　前々連結会計年度及び前々事業年度    公認会計士  矢島　和政

　　　前連結会計年度及び前事業年度        公認会計士　岡本　俊也

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

　(1)  異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　　①　就任する監査公認会計士等の氏名

　　　　岡本公認会計士事務所　公認会計士　岡本俊也
　　②　退任する監査公認会計士等の氏名

　　　　矢島和政公認会計士事務所　公認会計士　矢島和政

　(2)  異動の年月日  平成29年６月30日

　(3)  監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  平成28年７月１日

　　②  異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はない。

　　③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である公認会計士　矢島和政氏は、平成29年３月期の監査をもって任期満了となるため、後任の監査公認会計士等として公認会計士　岡本俊也氏を選任するものである。

　　④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ている。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項なし。

ｃ．監査報酬の決定方針

　見積り監査時間等を勘案し、監査人と合意の上決定する。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項なし。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について公認会計士岡本俊也氏により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の公認会計士と業務委託契約を締結し、適正な連結財務諸表の作成のアドバイスを得たり、会計処理の検討を行うとともに、監査法人等の行う研修への参加、会計専門誌の定期購読等情報収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　子会社のうち次に示す3社が連結の範囲に含められている。

　株式会社エステート長野、株式会社ＳＢＣハウジング、株式会社コンテンツビジョン

　なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、㈱電算及び㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ2社に対する投資について持分法を適用している。

　なお、持分法を適用していない関連会社（株式会社ながのアド・ビューロ他）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。

　当連結会計年度より、㈱電算が、連結財務諸表を作成したことに伴い、㈱電算の連結財務諸表に基づいて持分法を適用している。このため、㈱電算の当期首における投資の価額について、新規に連結財務諸表作成により生じた変動は、連結株主資本等変動計算書において持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減として処理している。また、その他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額が発生しているが、すべて㈱電算に係るものである。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産 （リース資産を除く)…主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は次のとおり。

　 ロ　無形固定資産 （リース資産を除く）…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

　 ハ　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。　(4)貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　(5）賞与引当金の計上基準

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

　(6）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び連結子会社3社は内規に基づき期末要支給額を計上している。

　(7）アナログ放送設備解体引当金の計上基準

　アナログ放送設備の解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上している。　(8)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」577百万円に含めて表示している。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が59百万円減少している。

（追加情報）

　　　該当事項なし。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　※２　固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　※３　投資有価証券の消費貸借取引

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産除却損の内容

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

①  有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備（機械装置及び運搬具）

②  無形固定資産・・・ソフトウエア

　(2）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、全く利用していない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対して長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクのあるものについては定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っている。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても当社と同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(6)長期借入金（1年以内長期借入金を含む）、(7)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため又は関連会社株式であるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（連結子会社1社）を設けており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されている。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額は、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）である。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　　前連結会計年度 5百万円　　当連結会計年度 5百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項なし

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
　「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　(注）1．調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　(注）1．調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、一部リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．その他の有利子負債は、貸借取引担保金である。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3）リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5)　アナログ放送設備解体引当金

 　アナログ放送設備の解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」559百万円に含めて表示している。

　なお、変更前と比べて総資産が56百万円減少している。

（追加情報）

　該当事項なし。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）債務保証

　２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する重要な資産及び負債はない。

　※３．有形固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　※４　投資有価証券の消費貸借取引

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％である。

　売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年３月31日）

当事業年度 (2019年３月31日）

     （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減の主なものは次の通りである。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第90期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年6月25日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第91期中）（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）2018年12月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上