6379 レイズネクスト 有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年３月期の１株当たり配当額42円には、特別配当12円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

2017年６月 田坂鉄工建設株式会社を設立

2017年11月 港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得

３ 【事業の内容】

当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社11社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

（注）無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

(注)２　SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、2017年5月10日開催の取締役会において、事業の撤退を決議して　　

　　　　おります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

2019年３月31日現在の新興プランテック労働組合の組合員数は536名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は2019年4月17日開催の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、JX エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約が承認可決され、2019年7月1日をもって新たにレイズネクスト株式会社として発足することとなりました。

　レイズネクスト株式会社は、当社の強みである「高度な施工管理能力」と、JX エンジニアリング株式会社の強みである「高度なエンジニアリング技術」とを組み合わせ、高度なエンジニアリング力を有するプラントメンテナンスの国内リーディングカンパニーとして、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、事業規模の拡大を図り、経営統合によるシナジーとして、2025年3月までの累計で、売上高200億円以上、経常利益20億円以上の統合効果の実現を目指してまいります。

Ⅰ. 経営理念

『当社は高度な品質のメンテナンスおよびエンジニアリングの提供を通じて永続的に発展し、顧客の生産性の向上に寄与するとともに、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する。』を経営理念とし、経営ビジョン、中期計画、会社運営方針を策定し、その実践により企業価値の向上を図っております。

Ⅱ.資本政策

当社は中期計画において、経営戦略数値目標として、最終的に目指す完成工事高・各利益・各利益率の目標の業績計画および成長戦略・経営基盤強化・配当等の投資計画を策定しております。また、株主に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施し、かつ、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向(連結)を目標としております。なお、第６次中期計画(2016年度から2018年度まで)の達成状況につきましては、次のとおりとなりました。

（第６次中期計画の連結業績の最終年度目標と実績）

(第６次中期計画の経営指標の目標と実績)

　(※)2017年5月10日開催の取締役会において、配当性向(連結)の目標を30％以上から40％以上とすることに

　　　変更しております。

(第６次中期計画の投資計画と実績)

 　   ⇩　　　　　    ⇩

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注工事高の減少

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の変動

原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資産保有のリスク

不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付費用の増加

年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

(8) 法的規制等に関連するリスク

当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（９業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号、２業種、国土交通大臣許可（特-29）第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号）を受けております。
　当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

　であります。
　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直し、設備投資の増加もあり、下半期には生産や輸出の一部に弱さが見られたものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。

海外経済においても、全体的に緩やかに回復基調にありましたが、米中の通商問題の動向や英国の EU 離脱問題、中国経済の減速などの影響により、先行きのリスクがある中で推移しました。

当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まる中、多くの定期修理工事やプラントの強靭化・経年化への対策工事が計画されました。 
　一方、石油化学業界では、新興国の経済成長を背景として製品市況の上昇や需要も引き続き堅調に推移し、一般化学業界においても、景気の緩やかな回復に伴い国内外での高機能製品の増産投資が堅調な状況にありました。

当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が端境期であった前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであったことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能製品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に取り組むとともに、材料費や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、80,155,780千円で前連結会計年度末より、6,678,131千円増加しました。これは、現金及び預金が7,369,261千円増加し、投資有価証券が929,084千円減少したこと等によるものであります。　

当連結会計年度末における負債合計は、32,167,339千円で前連結会計年度末より、3,701,367千円増加しました。これは、電子記録債務が2,218,169千円、未払法人税等が1,349,904千円それぞれ増加したこと等によるものであります。　

当連結会計年度末における純資産合計は、47,988,441千円で前連結会計年度末より、2,976,763千円増加しました。これは、利益剰余金が3,439,844千円増加し、その他有価証券評価差額金が589,755千円減少したこと等によるものであります。　

（経営成績）

連結ベースの業績としましては受注高（エンジニアリング業）は前期比14.2％増の104,588,456千円となりました。売上高である完成工事高は前期比8.6％増の97,331,686千円となっております。
  　完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で65,071,277千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で32,123,902千円となりました。

当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比20.5％増の7,683,501千円、経常利益は前期比19.7％増の7,939,369千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4％増の5,225,277千円となりました。

当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比12.9％増の96,357,443千円、完成工事高は前期比7.5％増の89,597,138千円、営業利益は前期比15.3％増の6,518,182千円、経常利益は前期比16.4％増の6,924,781千円、当期純利益は前期比5.8％増の4,703,340千円となりました。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,365,250千円（前期比77

.9%）増加し、期末残高は16,821,715千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、9,842,906千円の収入（前年同期では1,856,545千円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,849,236千円、仕入債務の増加1,344,850千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、681,490千円の支出（前年同期では944,655千円の支出）となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出655,984千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、1,893,943千円の支出（前年同期では1,991,598千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,800,872千円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 受注実績

事業セグメント別

2) 売上実績

事業セグメント別

工事種類別（その他の事業除く）

(注) １　当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。

３　主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

➀ 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

1）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

2）工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

3）完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

4）賞与引当金

当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

5）役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

6）役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

7）退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。

8）繰延税金資産

当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。

9）受注高および完成工事高

当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。

10）工事原価

当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していない費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高（エンジニアリング業）は前期比14.2％増の104,588,456千円、完成工事高は同8.6％増の97,331,686千円、経常利益は同19.7％増の7,939,369千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4％増の5,225,277千円となりました。

1）受注高および完成工事高

受注高（エンジニアリング業）が前期比で12,986,810千円、完成工事高が同7,720,160千円それぞれ増加しました。受注高は、当期の定期修理工事の件数の増加により工事量が増加いたしました。

完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。

2）営業利益

営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で1,307,813千円増加の7,683,501千円となりました。

3）営業外損益

営業外損益においては、受取賃貸料の減少により、利益が前期比で3,060千円減少いたしました。

4）特別損益

特別損益においては、投資有価証券評価損の計上により、利益が前期比で59,462千円減少いたしました。

5）親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより前期比で773,103千円増加いたしました。

・経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、２．「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。

・資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,365,250千円(77.9％)増加し、期末残高は16,821,715千円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして新たに２社を連結子会社化しました。また、特殊機械、器具の新規導入及び研究開発に投資をしてまいりました。第６次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。

・ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、2016年度から2018年度までの３ヵ年にわたる第６次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行して、目標を上回る実績となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

JXエンジニアリング株式会社との合併

当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。なお、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受けております。

    統合契約の概要は、次のとおりであります。

　（1）目的

本経営統合は、当社及び、各種建設・保全工事の設計、施工、施工監理及び受託業務等を営むJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。更には、本経営統合を通じ、当社及びJXエンジニアリング従業員の活躍の場を従来以上に広げることを見込むと共に、各人のモチベーション向上やエンジニアリング技術の維持・発展を目指します。

　（2）方式

本経営統合は、当社の臨時株主総会による承認、JXエンジニアリングの会社法第319条の規定に基づく書面決議及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。

　（3）効力発生日

　　　2019年7月1日

　（4）合併に係る割当ての内容

株式の割当比率は、JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。但し、この合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。なお、当社の普通株式7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。実際には、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下、「基準時」という）のJXエンジニアリングの株主に対して、上記に記載の本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」という）に基づいて算出した数の当社の普通株式（7,941,072株）を交付する予定です。したがって、JXエンジニアリングの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合等においては、当社が交付する株式数が変動することになります。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。

　（5）合併に係る割当ての根拠

①割当ての内容の根拠及び理由

本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。 

②算定の概要

合併比率の算定にあたり、SMBC日興証券は、上場会社である当社については、当社の株式が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証第一部」という）に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（市場株価法については、本経営統合に向けた基本合意書の締結を公表した日の前営業日である2018年9月27日を算定基準日（以下、「基準日A」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Aの終値、基準日Aまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値、並びに2018年12月18日を算定基準日（以下、「基準日B」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Bの終値、基準日Bまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という）を、それぞれ採用いたしました。

次に、JXエンジニアリングについては、非上場会社であるものの、比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を、それぞれ採用いたしました。各手法に基づく評価結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の評価を行っております。DCF法では、当社については、当社から提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画を算定の基礎といたしました。JXエンジニアリングについては、JXエンジニアリングから提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画に対して、JXエンジニアリングの直近までの業績の動向や一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社による収益予想を算定の基礎といたしました。なお、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎とした当社の将来の事業計画において、大幅な増減益は見込まれておりません。

一方、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎としたJXエンジニアリングの事業計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度が含まれております。具体的には、2021年3月期及び2027年3月期の営業利益に関して、EPC事業における増収が見込まれていること等により、それぞれ前事業年度比42%、33%の増加が見込まれております。また2022年3月期の営業利益に関して、EPC事業における減収が見込まれること等により前事業年度比41%の減少が見込まれております。

　（6）吸収合併存続会社となる会社の概要

　　　 名称　レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）※

　　　 本店所在地　神奈川県横浜市磯子区新磯子町27番地5

　　　 代表者　代表取締役社長　吉川善治

　 事業内容　・石油、石油化学、一般化学等各種産業設備及びタンク等構造物等の企画、設計、

　　　　　   　製作、建設、据付、保全工事等

　　　　　　 ・各種建設工事

　　　　　　 ・保全工事の設計、施工、施工監理および受託業務等

　　　 資本金　2,754百万円

※レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）は、新興プランテック株式会社（英文名：Shinko Plantech Co.,Ltd.）から商号を変更する予定です。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対してメンテナンス及びエンジニアリングによるソリューション・サービスを提供することを目指し、テーマを選択して取り組んでまいりました。

当期は第6次中期経営計画の最終年として、メンテナンス技術力の強化及びエンジニアリング技術のレベルアップをキーワードとして、関連する14テーマについて活動を展開してきました。作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に寄与する現場作業の機械化を積極的に推進すると共に、管理業務の効率化や業務品質の向上を目的とした業務のIT化にも継続して取組んでまいりました。
 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は115,762千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりです。

(1) メンテナンス作業の機械化
 　作業の機械化については、既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化及び安全性の向上を目的として6つのテーマに取り組みました。
 　まず熱交換器のメンテナンスに関連する技術として、定期修理工事において特殊な技能が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業に関し、より一層の非熟練化を目指しました。操作性等を向上させる機能を追加した新型ハイドロエキストラクターの開発に着手し製作を完了いたしました。来期には現場適用を行い追加機能の有効性の検証を行うと共に、ハイドロエキストラクターに具備すべき仕様をとりまとめ、今後導入・更新する機材の標準化を図っていく所存です。

次に熱交換器チューブバンドルの洗浄作業においては、内面洗浄機の遠隔操作化に取り組みました。チューブ位置合わせの自動化、位置合わせと連動したフレキシブルランスの動作及び高圧水のON/OFF制御機能を開発しました。来期は現場での使用実績を積みながら、内面洗浄機の標準的な適用方法についてまとめていく予定です。

また熱交換器のカバー類の脱着に関し、狭所における脱着工法の検討を実施してまいりました。来期は定修現場で試験適用を行いながら有効性の評価を行っていきたいと考えております。

配管切断技術に関しては、完全な無火気工法としてウォータージェットを利用した切断機を導入し、操作技術を習得すると共に性能確認を実施いたしました。来期には現場適用を通じてこの切断技術の有効性や経済性について検証していく予定です。また既存の技術を含めてコールドカッティング技術全体のメニュー化を図ってまいります。

溶接技術に関しては、タンク側板への自動溶接適用に向けて各種の溶接条件の検討を行い、危険物保安技術協会の溶接確認試験を受験し合格いたしました。来期はタンク補修の現場への適用を進めていく予定です。また将来的に懸念されている溶接工の不足に対応すべく、配管の自動溶接機を導入し溶接条件の検討を開始いたしました。来期も自動溶接機の現場適用に向けて活動を継続してまいります。

今後もメンテナンス技術力の強化を目標に現場作業の機械化を進めてまいります。

(2) 現場業務のIT化分野
 　現場で利用される情報の一元化、共有、連携や情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化すると共に業務品質を向上させることを目標として、ITツールの開発やその活用強化に関する6テーマに取り組みました。

まず自社開発したメンテナンスデータベース（S-TORAGE）は、操作性や検索性を向上させる機能開発を行うと共に、効果的な運用方法についても検討してまいりました。来期は定修工事現場において、S-TORAGEの有効な活用方法について検証していく予定です。

次に位置情報の管理技術として、各種工事及び工事に使用するクレーン等機材の位置情報を管理するシステムについては表示機能やインターフェイス等について改良を実施いたしました。また現場の機器等の工事管理用に開発したシステムについては、より高精度の位置測位方法や新しい通信方法について検討を実施してきました。これらの技術については、来期に定修工事現場において機能の確認を行ってまいります。

3Dスキャニング技術は既に多くの現場で適用実績を上げています。図面がない現場や立ち入り期間の制約のある現場での正確な寸法測定、既設設備の撤去に伴うレイアウト検討や重機計画を事前に確認できる等のメリットがあり、作業の効率化や工事品質の向上に大きく貢献しております。この技術は今後も幅広く社内で展開してまいります。

エンジニアリング業務に使用するデータ等を一元管理するシステムを開発いたしました。設計に必要なデータをデータベース化しデータ連携できるようにすることで、

業務の効率化と確実な変更管理による業務品質の向上が図られるようになりました。今後もさらに使い勝手の向上に努め有効活用していく所存です。また積算業務の効率化にも着手しており、来期も引き続き検討を進めてまいります。

これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく働き方改革にも寄与する取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進してまいります。

(3)その他の技術
 　その他の技術としては以下の2テーマに取り組んでおります。

既設の防油堤を貫通する配管工事について、新材料を用いた補強工法を開発いたしました。今後は個別の案件に対して適用検討をしていきたいと考えております。

溶接補修により溶接熱影響部のクリープ寿命に著しい影響を及ぼすといわれている材料について、適切な溶接技術を確立するための材料評価を実施しています。この活動は来期も継続いたしますが、溶接欠陥への対処に関する知見を獲得することで、リスクを回避した溶接施工方法を確立したいと考えております。

当社グループの主要顧客業界である石油業界や石油化学業界においては、生産設備の高経年化に伴うメンテナンスの重要性が認識されており、メンテナンス請負企業に対する労働安全や品質管理に対する要求も厳しくなってきています。さらに社内においても時間外労働時間の削減は重要課題であり、更なる業務の効率化による働き方改革が求められております。

研究開発活動は、こうした顧客ニーズや事業環境に応えられるように相応しい研究開発テーマを選定し実施していく所存であります。なおテーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国などにおいても技術及び市場調査を継続して行い、その成果を有効に活用してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（エンジニアリング業）

当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は504,104千円であります。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（その他の事業）

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記事項はありません。

(3) 在外子会社

特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式83,911株は「個人その他」に839単元、「単元未満株式の状況」に11株含めております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

 (注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　  2,580千株　 
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　  2,776千株
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　1,121千株　

２ 2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)社が、2018年８月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20

個)含まれてます。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。
　このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向（連結）を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき期末配当46円〔配当性向40.7％(連結)〕といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

Ⅰ 基本的な考え方

当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指します。

Ⅱ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の機関の内容

・取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名中社外取締役３名の体制であります。

・執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することを図っており、毎月１回の執行役員会を開催しております。

ロ　内部統制システム構築についての基本方針

・当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。

１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  (1) 経営理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定めている。
(2) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、コンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・企業倫理および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。
(3) コンプライアンスに反する行為の未然防止と早期是正を図るため、コンプライアンス・ホットライン規程に基づく当社グループのホットライン制度を設けて、社内通報先として総務・人事部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用している。
(4) 内部監査部門では、関連部門と連携のうえ年度計画に基づく監査を実施し、被監査部門に対し問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行うと共に、監査内容を報告書にまとめ代表取締役社長に提出する。代表取締役社長に提出した監査報告書は監査等委員である取締役に回覧される。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　(1) 社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  (1) リスクの早期発見および顕在化の未然防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制としている。
(2) 当社グループの緊急を要する事態には、危機管理規程に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化しトップダウンにて対応する。
(3) 当社は、規模や業態に応じてグループ会社の代表取締役社長に各社のリスクマネジメントを推進させる。グループ会社においてリスクが顕在化した場合および経営に重大な影響を及ぼしうる危機・緊急事態が発生した場合には、当社経営企画部門と連携して対応にあたる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(1) 取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期計画・年度方針等を策定し、それに基づく各事業部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度の評価を定期的に行っている。グループ会社については、事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向けた具体案を実行している。
(2) 執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に、職制、業務分掌規程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的な経営を推進している。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(1) 当社グループに共通する倫理行動基準に基づき、グループ各社の役職員に対しても遵法意識の醸成を図り、コンプライアンス・ホットラインの適用範囲もグループ全体とする。
(2) 当社は、関係会社管理規程等に基づく経営企画部門によるグループ会社の運営管理を通じ、コンプライアンスならびにリスク管理上の課題、問題の把握に努めるとともに、内部監査部門によるグループ管理の実行状況のモニタリングを実施する。
(3) 当社は、新興グループ社長会を定期的に開催し、グループ会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けること、および経営企画部門がグループ会社の株主総会および取締役会などの記録ならびに関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受けることにより、グループの状況を把握する。
(4) 当社は、当社の監査等委員である取締役と各グループ会社の監査役が集うグループ監査役連絡会を開催し、各社の監査役監査の状況と課題を把握して、グループ各社の監査機能の充実を図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。
(2) 当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
(3) 当該使用人の異動・人事考課等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため監査等委員会の同意を得るものとする。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　(1) 監査等委員が重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会および執行役員会の他、重要な会議への出席機会を確保するとともに、主要な決裁に関する書面その他業務執行に関する重要文書を閲覧に供する。
(2) 当社グループ会社のコンプライアンス・ホットライン事務局は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する。
(3) 内部監査部門は内部監査の実施状況について、また、経営企画部門は当社グループの運営管理に係る重要な事項を監査等委員会に報告するほか、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と定期的会合をもち、業務執行に関する事項その他の監査等委員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。

８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(1) 監査等委員会に報告した役職員に対し当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることは、これを禁止する。
(2) 前項の趣旨を当社およびグループ会社の役職員に周知徹底する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(1) 代表取締役が監査等委員会と定期的会合をもち、監査等委員会による監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(2) 監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

 　 当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

② 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　取締役会の意思決定の充実、迅速化をさらに強化することを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

・当社の社外取締役は二宮照興氏、小松俊二氏、布施雅弘氏の３名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

《社外役員の独立性に関する判断基準（2016年５月10日制定）》

当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。

１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった者

２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者

３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者

５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者

６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者　

７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者　

８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者　

９．上記８に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者　

10．上記８に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者　

11．上記２から10に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者　

12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者　

13．上記１から12のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）　

14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者　

・監査等委員である社外取締役二宮照興氏は弁護士（丸市綜合法律事務所）であります。同氏を選任している理由は長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有することから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、当社と同氏（同事務所）との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役小松俊二氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

　1）監査等委員会の組織、人員及び手続

　　監査党員会は、４名の取締役で構成され、うち3名を社外取締役、１名を常勤としています。監査等委員会は、執

　行役員、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会

　計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。

　　監査に当たっては、監査等委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制室及び子

　会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的

　な監査を行います。

　  監査等委員会で選定された委員（常勤の監査等委員）は、取締役会、執行役員会議など重要な会議への出席、主　

　要な稟議書等の閲覧など日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査等委員会に報告しま　　

　す。それ以外の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査に関し助言・提言を行います。

　  また、監査等委員では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接報

　告を受けます。

　2）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　　監査等委員会は、当事業年度において9回開催されました。

　監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作

　成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況

（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっています。

　　各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、9回中、木原功監査等委員は9回、二宮照興監査等委員は9回、小松

　俊二監査等委員は9回、布施雅弘監査等委員は9回の出席となっています。

② 内部監査の状況

内部監査については、当社は内部統制室内部統制グループ（４名）を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に１回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。

③ 会計監査の状況

監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士

公認会計士　　岸　洋平

公認会計士　　藤田建二

監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

　・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

④ 役員の報酬等

Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記取締役には、当事業年度中に退任した退任した取締役３名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2016年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系としており、月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定し、また、賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員の役割・職務等を踏まえ、月額報酬のみを支給することとしており、監査等委員の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が政策的に保有する株式の新規購入、売却、保有継続等については、取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、社外役員諮問委員会が策定した政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有目的判断基準および議決権行使ガイドライン」に基づき評価し、必要に応じて売却等の答申を取締役会に行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に社名変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 11社

連結子会社の名称

エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱

㈱東新製作所

田坂鉄工建設㈱

港南通商㈱

PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司

SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．

　前連結会計年度において非連結子会社であった田坂鉄工建設㈱及び港南通商㈱は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作所、田坂鉄工建設㈱、港南通商㈱およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　2～55年

機械装置及び運搬具　　2～12年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。

4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

5)役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

6)役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
(1)概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
　2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

「売上割引」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」に独立掲記（前連結会計年度3,785千円）しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」（当連結会計年度3千円）に含めて表示しております。

これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資産は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が368,877千円それぞれ減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　198株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 536株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で６年１ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が329,400千円含まれております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で５年１ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が       千円含まれております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１　その他有価証券

当連結会計年度(2019年３月31日)

１　その他有価証券

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) １．評価性引当額が11,943千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,102千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は100,656千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減少は、自社利用への転用　　　　　　　　  　　 377,323千円

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78,381千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減少は、自社利用への転用　　　　　　　　  　　 41,091千円

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　　　2017年４月１日にＪＸエネルギー㈱と東燃ゼネラル石油㈱が合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に商号変更しております。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。なお、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受けています。

　　企業結合の概要

    ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JXエンジニアリング株式会社

事業の内容　各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等

    ②企業結合を行った主な理由

当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。

　　③企業結合日

　　　2019年7月1日

　  ④企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　⑤合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。

本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。なお、合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。

交付する当社普通株式数は7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。

　　⑥結合後企業の名称

レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZENEXT Corporation）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し　ているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】