E34135 総合メディカルホールディングス 有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

注)第１期第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４　第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

４　第１期の株主総利回りは、2018年10月１日設立のため、記載しておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

　また、2018年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった総合メディカル株式会社の沿革は以下の

とおりです。

３ 【事業の内容】

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社35社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）医業支援

①　コンサルティング

医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。

②　レンタル

医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。

③　リース・割賦

医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。

また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。

④　その他

医療・健康情報サービス(株式会社保健同人社)、病院内売店・レストラン事業(株式会社文教)、医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)などの事業を行っております。

（２） 薬局

医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。

（３）その他

住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サンヴィラ）などを行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

 ２　総合メディカル株式会社は、特定子会社であります。

 ３　三井物産㈱を除き、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

 ４　親会社につきましては、該当事項はありません。

 ５　総合メディカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　　　   　　96,010百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　　　 　　　 3,810百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　　 　　　　 2,564百万円
　　　　　　　　　④純資産　　　　 　　　　29,164百万円
 　　　　　　　　 ⑤総資産　　　　　   　　79,869百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　当社従業員は全員、総合メディカル株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３  全社(共通)は、監査部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　医療界では、2018年４月に診療報酬改定が実施され、団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会への対応に向けて、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」といった方針が掲げられ、医療機関もさまざまな対応が求められることとなりました。

　このような状況のなか、当社グループは「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。

　来るべく2025年に向け、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 中期経営計画の要旨

① 会社の経営の方針

　「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

　中期経営計画「アクション　2020」を2017年４月からスタートし、３年間の最終年度である今期は、次の目標を掲げております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　ア　50期ビジョン(2028年３月期)における中期経営計画の位置づけ

○ 社是(ミッション)

わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します

○ 50期ビジョン(ありたき姿)

地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」

○ 日本型ヘルスケアビジネスの基盤づくり

　ＤtoＤと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり

○ 中期経営計画「アクション　2020」の位置づけ

　日本型ヘルスケアビジネスの具現化、50期ビジョンを実現するステップとしての３か年計画と位置付け、2017年３月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)

　イ　2020年３月期のありたき姿

　「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」

　医療モールへの在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。

④ 対処すべき課題

　今期は、中期経営計画「アクション　2020」の最終年度となります。日本型ヘルスケアビジネスの具現化に向け、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」を推進しております。対処すべき課題は次のとおりであります。

　当社グループは、2018年10月に、グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化、戦略的パートナーの拡大、次世代経営者の育成を目的に、持株会社体制に移行しました。

　今後も、総合メディカル株式会社を中心とした各事業会社のオーガニック成長や、総合メディカル株式会社と株式会社保健同人社、株式会社文教、株式会社ルフト・メディカルケアとのコラボレーションによるシナジーの創出、Ｍ＆Ａの推進など、戦略的な取り組みを積極的に実施してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。　

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社グループの経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
  しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得ます。
  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
　当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものとして、以下の取り組みを推進しております。

ア．中期経営計画による企業価値向上への取組み
　当社グループは、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社グループは、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。
　当社グループは、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業グループになることをめざしております。
　以上の経営理念及び基本方針のもとで、総合メディカル株式会社は、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートいたしました。当社グループは、持株会社体制への移行後も、引き続き「アクション 2020」を実施しております

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきます。
　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
　なお、当社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組み

　　「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)は、2019年６月21日開催の当社第１期定時株主総会の終結時をもって、継続せず廃止いたしました。
　当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、基本方針に基づき、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、株主共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。

④　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　当社グループは、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものと考えております。
　上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社株式に対する大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるためのものです。
　したがいまして、上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）ＤtoＤの推進について

  当社グループの医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるＤtoＤは、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優秀な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。ＤtoＤに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料など直接的な効果だけでなく、ＤtoＤを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。

  当社グループは基本的戦略である ＤtoＤをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後ＤtoＤを推進するに当たり、 ＤtoＤが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）レンタルについて

①  レンタル取引について

当社グループのレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ１台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、１台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

②  技術の進歩等への対応

今後、技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）リース・割賦について

①  金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

②  商品売上について

当社グループは、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上として計上しております。当社グループの商品売上取引は、当社グループがユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社グループは、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

（４）薬局について

①  医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  薬価基準の改定、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を重要課題のひとつとしており、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  薬剤師の確保と出店計画

　調剤薬局は、薬機法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬機法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながら通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合、また、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し一時的に薬剤師に余剰が生じる場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業績の季節変動について

当社グループにおいては、薬局事業の調剤売上が大半を占めております。調剤売上はその性質上、下期に偏重する傾向にあり、インフルエンザや花粉症等疾患の流行状況によって、処方せんが増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (５）人材派遣について

当社グループの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(６）買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について

当社グループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

  (７）資金調達について

当社グループは、医療モールの開発、薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ等の投資を行っており、設備投資等に必要な資金は金融機関からの借入等により資金を調達しております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。また、業績等の悪化により追加借入が困難になり設備投資等が困難になる可能性があります。

（８）個人情報の保護について

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に従い個人情報を取扱っております。当社グループの主要な事業会社はプライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (９）自然災害等の発生に伴う事業中断リスクについて

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されました。したがいまして、当社の第１期事業年度は2018年10月１日から2019年３月31日までとなりますが、当連結会計年度は総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年３月期連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)と比較しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当期の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は144,630百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は5,411百万円(同24.7%減)、経常利益は5,607百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,246百万円(同23.5%減)となりました。

　なお、中期経営計画で９％以上の目標を掲げているEBITDAマージンについては、営業減益の影響もあり7.4%となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　医業支援
ア．コンサルティング
　ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当期末で79,787人となりました(前期末比4,889人増)。
　地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当期末の医療モール件数は109件となりました(前期末比15件増)。
　病医院向けのコンサルティング収入、医療モールや病院施設の賃貸収入が増加し、売上高は2,390百万円(前期比6.4%増)となりました。
 
イ．レンタル
　テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は7,929百万円(前期比39.7%増)となりました。
　
ウ．リース・割賦
　開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注が増加し、契約高は11,296百万円(前期比18.7%増)となり、売上高も11,156百万円(同15.0%増)となりました。
 
エ．その他
　株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(2018年４月26日に100%株式譲受)により、売上高は15,907百万円(前期比129.8%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。
 
　以上の結果、医業支援の売上高は37,384百万円(前期比52.3%増)となりました。利益面では、レンタル事業、株式会社文教等の貢献により、医業支援の営業利益は995百万円(同12.6%増)となりました。

②　薬局
　中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
　2018年４月には、調剤報酬・薬価改定が実施されました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
　このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。
　2019年3月には、国家戦略特区(福岡市)において当社初の遠隔服薬指導を実施しました。引き続き、本取り組みを通じて、在宅医療提供体制の構築を強化し、利用者の利便性向上を図るとともに、利用者が住み慣れた自宅で、安心して暮らし続けることができる、環境と医療サービスの新しい価値を提供していきます。
　このような取り組みの成果として、健康サポート薬局の認定数は、当期末で128店舗となりました(2019年３月29日時点の全国の届出受理状況は1,355店舗)。これは当社グループが、「みんなの健康ステーション」として地域に根ざした薬局づくり、「かかりつけ薬局」の機能強化に向けた取り組みを積極的に推進し続けてきた結果です。
　調剤薬局の店舗数は、当期に17店舗(Ｍ＆Ａによる出店５店舗を含む。)を出店した結果、当期末で698店舗となりました。なお、2019年４月１日に３店舗出店し、調剤薬局の店舗数は、701店舗となりました。
　以上の結果、調剤報酬・薬価改定の影響もあり、薬局の売上高は、106,282百万円(前期比3.3%減)、営業利益は5,311百万円(同25.6%減)となりました。
　
③　その他
 　売上高は964百万円(前期比0.1%増)となり、営業損失は1百万円(前期から20百万円改善)となりました。

(2)  財政状態の状況

　当期末の総資産は、前期末比3,812百万円増加の93,560百万円となりました。流動資産は、前期末比384百万円減少の47,100百万円となりました。これは、現金及び預金が3,654百万円減少し、割賦債権が1,474百万円、たな卸資産が755百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比4,196百万円増加の46,460百万円となりました。これは、のれんが2,513百万円増加し、賃貸資産が1,338百万円増加したことが主な要因であります。
　負債は、前期末比1,669百万円増加の54,890百万円となりました。流動負債は、前期末比1,008百万円減少の32,589百万円となりました。これは、未払法人税等が784百万円減少し、未払費用が393百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比2,677百万円増加の22,300百万円となりました。これは、長期借入金が1,961百万円増加し、長期割賦未払金が335百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債（リース債務、割賦未払金等を含む。）は、前期末比3,086百万円増加し26,616百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.16ポイント増の0.41倍となりました。
　純資産は、前期末比2,143百万円増加し38,669百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,246百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。
　以上の結果、自己資本比率は前期末比0.6ポイント増の41.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,733百万円となり、前期末比3,717百万円（25.7％）減少となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
 当期の営業活動の結果、資金は3,852百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益（5,607百万円）、減価償却費（3,893百万円）、のれん償却額（1,321百万円）による資金増加要因が、法人税等の支払（3,164百万円）等による資金減少要因を上回ったためであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
 当期の投資活動の結果、資金は6,624百万円減少しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3,779百万円)、社用資産の取得による支出（2,183百万円）、賃貸資産の取得による支出（1,483百万円）によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
 当期の財務活動の結果、資金は945百万円減少しました。これは、長期借入れにより資金の増加（7,200百万円）があったものの、長期借入金の返済（5,326百万円）、割賦債務の返済（1,268百万円）、配当金の支払い(898百万円)等により資金が減少したためであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当期末以降の設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。なお、必要な資金については手元資金や借入金等による調達を予定しております。

　当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、10,883百万円、短期及び長期借入金の残高は21,038百万円となっております。また、ネットＤ／Ｅレシオは、中期経営計画において0.5倍程度を目標としており、当連結会計年度末においては、0.41倍となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

仕入実績

(薬局)

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

(注)３ 「薬局」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月27日付で株式会社ルフト・メディカルケアの全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

 当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて5,453百万円で、その主なものは次のとおりであります。

（１）医業支援

賃貸資産等に関し、総額3,984百万円の設備投資を行いました。

（２）薬局

薬局店舗の設備等に関し、総額1,317百万円の設備投資を行いました。

（３）その他

施設建物等に関し、総額31百万円の設備投資を行いました。

　上記、設備投資の所要資金については、主として自己資金及び借入金によって対応しております。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

2019年３月31日現在

(注) 従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における当期末以降の１年間の設備投資計画は次のとおりであります。

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式745,545株は、「個人その他」の欄に7,455単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式745,545株があります。

２　2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners(Singapore)

　　Pte. Ltd.）が、2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておらず、上記大株主の状況には含めておりま

　　せん。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注)  １　当事業年度における取得自己株式は、連結子会社からの現物配当による取得です。

　　　２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金は13.75円としております。当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されましたが、総合メディカル株式会社での中間配当金13.75円とあわせると年間配当金は27.5円となり、配当性向（連結）は実質25.4％となります。

なお、2017年４月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20％以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金27.5円（中間配当金13.75円、期末配当金13.75円）を予定しております。

また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社取締役会は、当社グループの規模等に鑑み機動性も重視して、５名で構成されており、うち２名が社外取締役であります(2019年６月21日現在)。取締役会は、原則月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

社外取締役は、在籍してきた会社において実績・見識が高く評価されており、当社グループの事業環境にも見識を持つ者であり、独立した立場から取締役会に出席することで、経営の監督にあたっております。

代表取締役、常勤取締役及び常務執行役員で構成されるグループ経営会議は、原則月２回開催される定時グループ経営会議のほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項の決定、経営に関する諸問題の協議等を行っております。

取締役候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、株主総会議案として取締役会の承認を得た後、株主総会に提出します。

当社は執行役員制度を採用しており、執行役員候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、取締役会の承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行い、取締役会がこれを監督しております。

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名(うち、社外監査役１名)、非常勤監査役２名(うち、社外監査役２名)の計４名体制をとっております。社外監査役は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有している者、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有している者、及び、税理士として培われた企業会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有している者の3名で構成されており、公正性、透明性を確保しております(2019年６月21日現在)。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行について監査しております。各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、グループ経営会議にも出席して意見を述べています。

常勤取締役は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供する等、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

監査部(9名)は、全部門を対象に内部監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

監査役、監査部、会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う等連携をとり、監査の質的向上を図っております。

そして、当社グループは、法律上の判断を必要とする場合は、顧問弁護士から適時に助言・指導を受けております。

当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等において、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。

グループ会社の業務の適正性を確保するための体制として、グループ会社についての「グループ会社管理規程」を定め、同規程に基づきグループ会社の管理を主管する部門等を設置し、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。グループ会社からの報告については、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、定例的に開催されるグループ会社取締役会等において重要な事象が発生した場合の報告を義務づけております。

また、当社は、「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を基本方針としております。反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつつ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。

〈取締役会の構成員の氏名〉

取締役会の構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　坂本賢治であります。

〈監査役会の構成員の氏名〉

監査役会の構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の常勤監査役及び監査役であり、議長は常勤監査役　平尾昭二であります。

〈グループ経営会議の構成員の氏名〉

グループ経営会議の構成員は、坂本賢治(代表取締役社長)、三木田慎也(代表取締役副社長)、貞久雅利(取締役副社長)、橋本浩一(常務執行役員)、谷川由利子(常務執行役員)、中野重行(常務執行役員)、平尾昭二(常勤監査役)、山川正翁(常勤監査役、社外監査役)であり、議長は代表取締役社長　坂本賢治であります。

〈人事諮問委員会の構成員の氏名〉

人事諮問委員会の構成員は、坂本賢治(代表取締役社長)、三木田慎也(代表取締役副社長)、渡邉清孝(社外取締役)、関榮一(社外取締役)であり、委員長は、代表取締役社長　坂本賢治であります。

なお、会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況を図で示すと、以下のとおりであります(2019年６月21日現在)。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

④　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    (自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に規定の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できることができる旨を定款に定めております。

    (中間配当)

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １  取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏は、社外取締役であります。

２  監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏は、社外監査役であります。

３  2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  当社の設立日である2018年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏による当社株式の保有状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役渡邉清孝氏は、三井物産株式会社の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の渡邉清孝氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役関榮一氏は、株式会社みずほ銀行の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた金融に関する豊富な経験と経営に関する高い見識を当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の関榮一氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏による当社株式の保有状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外監査役との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山川正翁氏は、過去において株式会社福岡銀行の取締役常務執行役員でありましたが、当社は同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行なっております。

社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役権藤説子氏は、社会福祉法人グローの監事でありますが、当社と同法人との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しており、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については次のとおり定めております。

　独立性判断基準

ア．現在及び過去において、当社グループの業務執行者（※ア）ではないこと。

イ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループを主要な取引先（※イ）としている者、又はその業務執行者ではないこと。

ウ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではないこと。

エ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（※ウ）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家ではないこと。

オ．次の各号に掲げる者と親族関係（２親等内）ではないこと。ただし、本項のウ又はオについては、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。
　・イ及びオに掲げる業務執行者のうち重要な者（※エ）。
　・エに掲げる所属する者のうち重要な者。
　・当社グループの会計監査人の代表社員又は社員。
　・当社グループの業務執行者のうち重要な者。
　・当社グループの業務執行者でない取締役。

カ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社の大株主（※オ）の業務執行者ではないこと。

キ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループが大株主となっている者の業務執行者ではないこと。

ク．当社の会計監査人。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

ケ．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

コ．当社グループから多額の金銭その他の財産（※ウ）による寄付を受けている者ではないこと。
（※ア）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（※イ）当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グループ　

　　　　　　の連結売上高の２％以上を占めている企業
（※ウ）多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当

　　　　　　該団体の連結売上高の２％を超えることをいう。
（※エ）重要な者とは、取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人をいう。
（※オ）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、取締役の業務執行に関して監査しております。

内部監査に関しては、社長直下の監査部９名が当社グループを対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

会計監査においては、監査計画報告会、監査結果報告会に、代表取締役、担当取締役並びに社外監査役を含む監査役が出席し、適宜意見交換を実施しております。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち３名を独立社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、グループ経営会議にも出席し意見を述べております。

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行について監査しております。監査役の平尾昭二氏は、当社の監査部門における長年の経験があり、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。監査役の山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しております。監査役の三ツ角直正氏は、弁護士であり、企業法務に関する高度な専門的知見を有しております。また、監査役の権藤説子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、社長直下の監査部９名が全部門を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

　監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

イ. 業務を執行した公認会計士

　伊藤　次男

　池田　徹

ウ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

エ. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査法人を選定するにあたっては、同監査法人の品質管理システムの整備・運用体制の適切性確保の確認、並びに日本公認会計士協会品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会検査結果を確認・評価することにより選定することを方針といたしております。

さらに、監査法人と被監査企業監査役会との連携対応等の是非についても確認し、それをもって選定することも重要な方針の一つとして考えております。

なお、当社監査役会が有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定いたしました理由は、同監査法人が、当社「監査役監査基準」に照らし合わせ、監査品質は基より、その他選定に必要な資料を入手し、かつ報告を受けることにより当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が整備されていると判断したためであります。

次に、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましても、「当社監査役会は、会計監査人の職務の執行等の適正性について問題を認め、当社の会計監査人であることが当社にとって重大な支障であると判断した場合は、会計監査人の変更等の妥当性について監査役会で十分に審議したうえで、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。」と方針を策定いたしております。

オ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、会計監査人の評価に関し、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

また、監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

上記の結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として妥当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、ＢＣＰ（事業継続計画）訓練の助言・指導業務です。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ア．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、申告書レビュー業務、持株会社制移行に関する助言・相談業務です。

　　連結子会社における非監査業務の内容は、申告書レビュー業務、人事制度改定に係る助言・相談業務、グループ会社再編に関する助言・相談業務です。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に取締役会にて決定する手続きを実施しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役と監査役の報酬（賞与を含む。）は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社取締役会が人事諮問委員会へ諮問を行い、人事諮問委員会の答申を経て、取締役会の決議により決定しております。

　また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

　当社は、業務執行取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役をいいます。以下、同じであります。）を対象に、報酬の一部については業績連動型の変動報酬（業績連動給与）を支給することを内容とする取締役報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、業務執行取締役に対してこれまで以上に当社グループの中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを高めることを目的とするものであります。

　また、総合メディカル㈱の取締役についても、当社と同様の算定方法としております。

　なお、非業務執行取締役・社外取締役は変動報酬の支給はありません。また、監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみで構成しております。

　各取締役の業績連動給与は、以下の取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しております。

　業績連動給与 ＝ 連結営業利益 × 0.784％×（各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計）× 支給率

取締役の役職別ポイント

（注）現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。

支給率

　2020年３月期の当社グループの連結営業利益の結果により、支給率を決定します。

　連結営業利益達成率（％）＝2020年３月期連結営業利益 ÷ 当期連結営業利益計画値（6,367百万円）× 100

　当連結会計年度においては、業績連動給与に係る指標である連結営業利益は、目標5,762百万円に対して、実績5,411百万円となりました。

 留意事項

・取締役（社外取締役は除く。）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益としま　　

　す。

・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は78.4百万円を限度とします。

・本制度の報酬は、2019年6月21日開催の第１期定時株主総会にて定められた報酬の枠内の支給とします。

・業績連動給与の算式は、当社及び総合メディカル㈱の取締役に適用します。

・取締役の役付は、2019年6月21日開催の第１期定時株主総会終結後の取締役会にて選定された役職と

　します。

　また、総合メディカル㈱の取締役の役職は、2019年6月21日開催の第41期定時株主総会終結後の取締役会に　

　て選定された役職とします。

・当社と総合メディカル㈱の取締役を兼任する場合は、当社の役職でのポイントを適用し、業績連動給与の算

　定式に50%を乗じた金額を、当社と総合メディカル㈱からそれぞれ支給することとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当社の設立日である2018年10月１日から2019年３月31日までの支給実績であります。なお、上記
支給額のほか、総合メディカル株式会社の取締役を兼務している取締役３名に対し役員報酬として2018年10月１日から2019年３月31日まで総額20百万円の支給があります。

２  取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)は、2019年６月21日開催の第１期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と定めた固定枠と前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内と定めた変動枠の合計額と決議いただいております。なお、社外取締役の報酬は、固定枠のみといたします。

３  監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第１期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

４  株式報酬制度を導入しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当社取締役会が、人事諮問委員会へ諮問を行い、人事諮問委員会の答申を経て、取締役会の決議により決定しております。人事諮問委員会は、原則毎月1回実施し、取締役及び執行役員の「指名及び指名基準、報酬額及び報酬体系、評価及び評価基準」について審議しております。

　また、総合メディカル株式会社の取締役及び執行役員の報酬についても、当社の人事諮問委員会の答申を経るなど同様の手続きに従い、決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式と区分しております。

②　総合メディカル株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である総合メディカル株式会社については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。

政策保有株式の議決権行使にあたっては、それぞれの議案が、「当グループ社の政策保有株式に関する基本方針に沿っているか」「当社グループ及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるものか」の観点から賛否を総合的に判断し行使を行っております。

当社グループは、当社グループの株式を保有している企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を防げません。

(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。　

    ２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、各発行会社との年度の取引状況・協業状況や定量的な保有効果も踏まえ、取締役会で検証しております。

　  ３　株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの連結子会社である株式会社福岡銀行は、当社の株式を保有しております。

　　４　株式会社山口フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口フィナンシャルグループの連結子会社である株式会社北九州銀行は、当社の株式を保有しております。

　　５　第一生命ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、第一生命ホールディングス株式会社の連結子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数   35社

（主要な連結子会社の名称）

総合メディカル株式会社
株式会社保健同人社
株式会社文教
株式会社ソム・テック
総合メディカル・ファーマシー中部株式会社
株式会社あおば調剤薬局
前田産業株式会社
株式会社タイコー堂薬局本店
株式会社ビューティドラッグサイトウ
株式会社祥漢堂
株式会社御代の台薬局
株式会社本木薬局
株式会社サンヴィラ 当連結会計年度からＫ＆Ｋファーマシー株式会社（2018年４月２日付で全株式を取得）、株式会社文教（2018年４月26日付で全株式を取得）、株式会社黄川田薬品（2018年11月27日付で全株式を取得）、トライアド東海株式会社（2018年12月21日付で全株式を取得）、株式会社クラクシー（2019年３月１日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度から株式会社ニッキ（2018年４月１日付で株式会社トラストに吸収合併）、株式会社北野調剤薬局（2018年11月１日付で総合メディカル株式会社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（決算日）　（連結子会社）

４月末日　　有限会社グリーン薬局　他１社

　５月末日　　有限会社アイ調剤薬局

６月末日　　有限会社ファーマシステムズ　他５社

　７月末日　　株式会社ジィ・エム　他２社

８月末日　　株式会社御代の台薬局　他１社

　９月末日　　株式会社ビューティドラッグサイトウ　他２社

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）であります。

時価のないもの

　移動平均法による原価法であります。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　レンタル期間に基づく定額法であります。

② 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。）

　有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。

③ リース資産（借手）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
　なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。

④ 2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産

　定額法であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

　割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

  ３ 偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完
全子会社の取締役会において決議された金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

株式の取得により新たに５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は350百万円、債務の額は337百万円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,606百万円、債務の額は1,736百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１  借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。

②  無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  貸手側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、社債（期間は原則５年から10年）、借入金（期間は原則５年から10年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（一年内償還予定の社債を含む。）、(5) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(6) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度(2019年３月31日)

４  短期借入金、社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社の子会社である総合メディカル株式会社は、2018年４月26日付で株式会社文教（以下、「文教」といいます。）の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

 名称：株式会社文教

 事業内容：売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネットワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

2018年４月26日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

総合メディカル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2019年３月31日まで

 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　3,575百万円

取得原価　　　　　　　　　3,575百万円

 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等14百万円

 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,784百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

2018年５月24日開催の総合メディカル株式会社取締役会及び2018年６月22日開催の同社第40期定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メディカルホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2018年10月１日に設立いたしました。

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　：総合メディカル株式会社

事業の内容：医業経営全般に亘るトータルサポート

（2）企業結合日

2018年10月１日

（3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

総合メディカルホールディングス株式会社

（5）企業結合の目的

持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。

① グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化

・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最適配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。

・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業の価値創造力の強化を図る。

② 戦略的パートナーの拡大

・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、Ｍ＆Ａ・資本業務提携を積極活用することで事業規模の拡大と新事業の創出を図る。

③ 次世代経営者の育成

・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。

  ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。

　当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△892百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

（２）セグメント資産の調整額7,609百万円は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社は、2019年５月27日付で株式会社ルフト・メディカルケア（以下、「ルフト・メディカルケア」といいます。）の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　：株式会社ルフト・メディカルケア

事業内容：医療・介護分野に専門特化したアウトソーシング事業

（2）企業結合を行った主な理由

ルフト・メディカルケアは、医療分野に専門特化したアウトソーシングのリーディングカンパニーとして、400床以上の大規模病院やグループ病院を中心に全国約700の医療機関向けに人材派遣を主軸とした人材サービス事業を展開しております。医師・看護師等の資格職が担う多種多様な非専門業務を、同社が提供する人材サービスによりタスクシフト・シェアすることで、医療現場における院内業務の効率化、医療従事者の働き方改革に大きく貢献しております。本件株式取得を行った理由は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、医師が「よい医療」に専念できるよう医師・医療機関のサポートに取り組む当社の機能強化に寄与するためであります。

（3）企業結合日

2019年5月27日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　5,900百万円

取得原価　　　　　　　　　5,900百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　191百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

 ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注）当社は、2018年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておりません。参考として総合メディカル株式会社の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  当事業年度(2018年10月１日から2019年３月31日まで)

【注記事項】

(重要な会計方針)

      １　資産の評価基準及び評価方法

          有価証券の評価基準及び評価方法
            子会社株式
              移動平均法による原価法であります。　      ２　固定資産の減価償却の方法

　　      無形固定資産
　　　      定額法であります。　

      ３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

　２．偶発債務

　　　金融機関からの借入に対する保証債務

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

株式取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社完全子会社となった総合メディカル株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。

(総合メディカル株式会社)

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

④　連結キャッシュ・フロー計算書

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数   31社

（主要な連結子会社の名称）

株式会社ソム・テック

株式会社保健同人社

総合メディカル・ファーマシー中部株式会社

株式会社あおば調剤薬局

前田産業株式会社

株式会社タイコー堂薬局本店

株式会社ビューティドラッグサイトウ

株式会社祥漢堂

株式会社御代の台薬局

株式会社本木薬局

株式会社サンヴィラ

前連結会計年度から株式会社北野調剤薬局（2017年４月３日付で全株式を取得）、有限会社ケイエスメディスン（2017年６月１日付で全株式を取得）、株式会社トラスト（2017年９月１日付で全株式を取得）、株式会社ニッキ（2017年９月１日付で全株式を取得）、トライアドプラス株式会社（2017年12月26日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。
　前連結会計年度から有限会社中野薬局（2017年４月１日付で当社に吸収合併）、有限会社光安調剤薬局（2017年12月１日付で当社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（決算日）　（連結子会社）

４月末日　　有限会社グリーン薬局　他１社

　５月末日　　有限会社アイ調剤薬局

６月末日　　有限会社ファーマシステムズ　他４社

　７月末日　　株式会社ジィ・エム　他２社

８月末日　　株式会社御代の台薬局　他１社

　９月末日　　株式会社ビューティドラッグサイトウ　他２社

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）であります。

時価のないもの

　移動平均法による原価法であります。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　レンタル期間に基づく定額法であります。

② 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。）

　有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。

③ リース資産（借手）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
　なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。

④ 2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産

　定額法であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

　割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

  ３ 偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 減損損失

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においてはレンタル契約先ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　医業支援のレンタル用テレビシステムにおいて、収益性の低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失６百万円として特別損失に計上しております。
　薬局において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失117百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円、土地34百万円、その他６百万円であります。
　なお、レンタル用テレビシステムに係る資産の回収可能価額は、使用価値をゼロとして評価しております。並びに、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は85百万円、債務の額は125百万円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,680百万円、債務の額は1,818百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１  借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。

②  無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  貸手側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、借入金（期間は原則として５年から10年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(5) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

４  短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(セグメント情報等)

セグメント情報

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。

　当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで)