1813 不動テトラ 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）第73期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

　　　４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　     ３ 2017年３月期の１株当たり配当額60円には、合併10周年記念配当20円を含んでいる。

　　　４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

　　　５ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定している。

　　  ６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

      ７ 2018年10月１日付で、当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

     (注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

     (注) １ 従業員数は就業人員である。

     ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

2019年３月31日現在の組合員数は534人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注)「第２ 事業の状況」における各事項の金額については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ＥＳＧを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。

また、中期的には政府の進める「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」や2025年の大阪万博の開催が決定し関連インフラの整備が期待できることから、当面良好な環境が継続すると考えられるが、担い手確保のための働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が課題となる。

なお、当社は、2018年5月11日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を発表し、当期間を長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、持続的な成長を可能とする基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。

　＜長期目標＞

　＜中期経営計画（2018～2020年度）の概要＞

○基本方針

①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む

②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す

③資本コストを意識した経営管理体制を構築する

○経営目標（連結ベース）

①業績目標　　　　　３ヵ年での営業利益　　　　　　　　100億円以上

②資本効率目標　　　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　　　 ８％以上

③株主還元目標　　　総還元性向　　　　　　　　　　　   　50％程度

○持続的成長に向けた投資

　○株主還元

剰余金の還元については、安定的に株主還元を継続するという基本方針を踏まえつつ、総還元性向50％程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の変動

建設投資の減少、受注価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材・労務費等の価格変動

建設資材・労務費等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用不安

取引先の与信管理については、信用情報の収集、受注前の審査の徹底、債権保証の付保等によりリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に大きな変動があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外工事

為替相場の急激な変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 災害、事故等

安全衛生管理には万全を期しているが、重大な災害、事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画を策定し、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備しているが、大規模な自然災害により施工中の工事目的物が被害にあった場合には、その修復や、作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的物の瑕疵担保責任により多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟等

係争中の案件や訴訟等において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,225百万円増加し、44,068百万円となった。主に、現金預金の減少があったものの、売掛債権や未収入金、預け金等のJV工事関連の資産が増加したことによるものである。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて502百万円減少し、9,759百万円となった。主に、投資有価証券の売却等による減少216百万円、繰延税金資産の減少142百万円によるものである。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて82百万円減少し、25,553百万円となった。主に、買掛債務や未成工事受入金等が増加したものの、その他の流動負債に含まれる未払消費税の減少によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて480百万円減少し、1,835百万円となった。主に、退職給付に係る負債の減少443百万円によるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,285百万円増加し、26,439百万円となった。主に、配当および自己株式の取得による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,438百万円の計上によるものである。

(2) 経営成績の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

①目標とする経営指標の達成状況等

受注高は86,556百万円（前期比21.6％増）と増加し、売上高も67,081百万円（前期比6.8％増）と増収となったが、営業利益は3,582百万円（前期比3.4％減）、経常利益は3,643百万円（前期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円（前期比0.3％減）と減益となった。

なお、当期から３ヵ年の中期経営計画（2018～2020年度）がスタートしているが、その概要と初年度の成果は次のとおりである。

○数値目標（連結ベース）

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．土木事業

土木事業では、受注高は整備新幹線等の大型工事の受注もあり51,051百万円と前年同期比で13,464百万円（35.8％増）の増加となった。また、売上高は期首手持ち受注高が豊富であったことから32,362百万円と前年同期比で5,273百万円（前期比19.5％増）の増収となったが、利益面では手持ち工事の採算性の差から売上総利益率が悪化し、営業利益は1,143百万円と前年同期比で397百万円（25.8％減）の減益となった。

ｂ．地盤改良事業

地盤改良事業では、受注高は下期に国内受注に厳しさが見られたものの海外工事の受注もあり32,113百万円と前年同期比で1,308百万円（4.2％増）の増加となったが、売上高は受注時期や一部工事での進捗の遅れから31,406百万円と前年同期比で1,169百万円（3.6％減）の減収となった。また、利益面では減収に加えて販売費及び一般管理費等の固定費の増もあり、営業利益は2,684百万円と前年同期比で559百万円（17.2％減）の減益となった。

ｃ．ブロック事業

ブロック事業では、受注高は型枠賃貸でここ数年来続いてきた需要の減少に歯止めがかかったことや海外での商品販売の増もあり3,456百万円と前年同期比で663百万円（23.7％増）の増加となった。売上高は期首手持ち受注高の差から、型枠賃貸は減収となったが商品販売は増収となり、全体では3,215百万円と前年同期比で71百万円（2.2％増）の増加となった。また、利益面では減価償却費や販売費及び一般管理費等の固定費の圧縮もあり、営業利益は117百万円（前期174百万円の損失）と４期ぶりに黒字となった。

③受注高・売上高・営業利益又は営業損失（△）

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当結累計会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて8,006百万円減少し、12,369百万円となった。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上があったが、主に当該年度に竣工する工事の差から生じる運転資本の悪化や消費税の支払い増により4,230百万円の支出超過（前連結会計年度は12,682百万円の収入超過）となった。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったが、有形固定資産や有価証券の取得等による支出があり2,323百万円の支出超過（前連結会計年度は920百万円の支出超過）となった。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等による支出があり、1,451百万円の支出超過（前連結会計年度は1,252百万円の支出超過）となった。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

工事施工にあたり必要な運転資金、地盤改良用の船舶・機械、ブロック型枠等への設備投資及び株主還元に資金を充当している。

　　ｂ．資金の源泉

　　　　主に営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は545百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所の組織を見直し、研究グループを海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループに再整備した。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象とする。これに全社的な知的財産戦略と管理を行う知的財産グループを加え、これらの持てる力の結集と連携と協働により、社会や顧客のニーズに沿った社会に貢献する新しい技術を提供していく。

(2) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。

①環境修復技術

フッ素含有土壌浄化工法に加えて、特許を保有する土壌還元法を改善し、VOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌及び地下水の浄化技術について、また、今後大規模な市場になると見ている自然由来重金属含有土壌（砒素、フッ素、鉛）を対象とした汚染土処理について、対策工法の開発を継続的に進めている。

②土木施工技術

国土交通省が推進する「ＣＩＭ」への対応として、陸上分野においては複雑な地形を有する箇所に橋梁下部工等の多くの構造物を建設する高速道路工事１件において、「ＣＩＭ」を継続的に導入し、施工管理業務の効率化を図った。また、生産性向上技術への対応として、ＡＩやＶＲ等を活用した新技術の研究開発に着手した。
　港湾分野においては、消波工の据付におけるＩＣＴ施工の高度化と効率化を図るため、消波ブロックの測量点群データに消波ブロックのソリッドモデル（立体モデル）を自動配置させるソフトを開発した。また、水産庁のフロンティア漁場整備事業への参加を目指して、大水深における湧昇流マウンド築造システムの開発を継続している。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。

また、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドにおいて、種々の工法開発を進めると共に、新たに材料実験室を新設し、材料関係の要素試験体制も強化した。

①砂杭系工法

SAVEコンポーザーに代表される砂杭系の工法では、施工に伴う周辺地盤の変位が問題となることがあることから、多目的試験フィールドでは変位低減手法について研究を重ね、多様な対策手法の整備を進めている。また、材料実験室ではSAVE-SP工法で使用する流動化砂の性能向上を図るための実験を進めている。

②固化処理系工法

信頼性の高い高品質な大径深層混合処理工法であるCI-CMC工法の貫入能力を向上させたCI-CMC-HG工法を開発した。同工法は、現状オーガーの約2倍のトルクを有する高トルクインバータモータを採用するとともに、貫入補助として撹拌軸の先端からエアー・スラリーを噴射する先端吐出機構の併用も可能とし、N値50を超える硬質の砂礫地盤等への適用も可能とした。

③生産性向上技術

ICTを活用した地盤改良工法の施工管理システムとして、施工状況を随時アニメーションで確認できる「リアルタイム施工管理システム」と施工情報を３次元で表示できる「３次元モデル化システム」とを組み合わせた「Visios®－3D」を開発し、既にCI-CMC工法の施工機に搭載しているが、新たにSAVEコンポーザーやグラベルドレーン工法の砂杭系工法への適用を可能とし、国土交通省新技術情報提供システム「NETIS」へ登録された。

(4) ブロック事業

当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」に係るブロックの適用技術の開発を継続することに加えて、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいることから、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる手法の開発を進めている。また、新規分野への参入を目的に、砂防堰堤用のブロックを開発した。

①津波に対する防災・減災

津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用されている。継続して従来明確にされていなかった津波の流れに対する設計手法の確立に向け、（一社）漁港漁場新技術研究会の取り組みの一環として実験方法の提案を行っており、設計に用いる当社ブロックの特性値を取得すべく実験を実施している。

②ブロック維持管理手法

既設の防波堤や護岸のブロックについては、長年の風浪で沈下や飛散が起こり本来の消波機能を十分果たせない箇所が増加していることから、嵩上げ等の維持補修を合理的に実施する技術についての研究を実施している。当年度は、ドローンを利用した消波工の沈下形状の3次元データ化の検討を行うとともに、国土交通省の「港湾の施設の点検診断ガイドライン」に則った消波工の点検診断方法への適用や必要な嵩上数量の自動計算手法を検討した。

③砂防堰堤用ブロック

工事を遠隔地より安全かつ円滑に行う無人化施工は、災害復旧や火山地帯における砂防堰堤などの工事で採用されているため、これらに対応する無人化施工用のブロックを開発した。

第３ 【設備の状況】

(注)「第３ 設備の状況」における各事業の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,110百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。

(土木事業)

 当連結会計年度においては、機械設備等に総額59百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、砂杭工法系の機械の更新や硬質地盤対応の機械の増強等を中心に、総額741百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、クラブロックＳ型の新型ブロック型枠の増強を中心に、総額49百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、主に、総合技術研究所の施設の整備に145百万円、及び基幹システムの更新等に115百万円、総額260百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

　(注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は292百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

 ４ リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月22日開催の第72期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、245,303,194株減少し、27,255,910株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １　2018年6月22日開催の第72期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合したため、発行済株式総数は163,822,706株減少し、18,202,522株となった。

２　2018年11月9日開催の取締役会の決議により、2018年11月30日付で自己株式の消却を行ったたため、発行済株式総数は1,713,000株減少し、16,489,522株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式併合（10：１）による減少である。

２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

   (注) １ 自己株式251,520株は、「個人その他」に2,515単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれている。

　　　   　　なお、2019年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   ２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

（注）１　上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式252千株がある。

２　新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日をもって、日本製鉄株式会社に商号変更している。

３　2019年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社（野村アセットマネジメント株式会社他1社）が2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

  (注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が46,200株（議決権の数462個）含まれている。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が73株含まれている。

②【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

　（注）役員報酬BIP信託が所有する株式46,273株（議決権の数462個）は上記自己株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役の業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議により、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

①　本制度の概要

・　本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役

　　の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当

　　社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する制度である。　　

・  本制度の導入にあたっては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。
　　　なお、本制度の具体的な内容は以下のとおり。

本制度の具体的な内容

 ・  本制度の対象期間である３事業年度が終了したため、2019年6月21日開催の第73期定時株主総会の決議により、

     一部改定のうえ継続している。

 なお、改定後の本制度の具体的な内容は以下のとおり。

改定後の本制度の具体的な内容

②　受益者の範囲

　　上記①．「本制度の具体的な内容」及び「改定後の本制度の具体的な内容」.カのとおり。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したが、上記株式数は、株式併合前の株式数で記載している。

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示している。当事業年度における取得自己株式5,969株の内訳は、株式併合前が298株、株式併合後が5,671株である。

 ２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示している。当事業年度における「消却の処分を行った取得株式」1,713,000株は、株式併合前の17,130,000株に相当し、また、「その他（単元未満株式の買増請求）」の株式数209株の内訳は、株式併合前が９株、株式併合後が200株である。

 ２ 当期間における、「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

 ３ 役員BIP信託が所有する株式46,273 株（議決権の数462個）は上記自己株式には含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2018～2020年度）において「総還元性向50％程度」を目標として定め、剰余金の配当と自己株式の取得により株主利益還元に努めることとしている。

なお、剰余金の配当と自己株式の取得のバランスについては、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。

当事業年度（第73期）の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、一株当たり50円の剰余金の配当に加え、総額４億円、普通株式30万株を限度とした自己株式の取得を2019年5月13日開催の取締役会で決議している。この決議に基づき2019年6月3日までに取得した自己株式（約定ベース）の株式総数は297,600株、取得価額の総額 399,975,000円となり、取得価格の総額の上限に達したため、この取締役会決議に基づく自己株式の取得はすべて終了している。

なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度（第73期）の総還元性向は49.7％となる。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み・会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えている。

当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針である。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定を含め、それ以外の重要事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせている。また、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告している。

さらに、取締役会の諮問機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の指名、報酬等を審議する指名・報酬諮問委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。

監査等委員会（監査等委員である取締役4名うち独立社外取締役3名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要な報告事項については、適宜、監査等委員会に報告している。

さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料を開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並び監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役との定期的な意見交換会を行っている。

なお、上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りである（○が設置機関の構成員、△が設置機関のオブサーバーであり当該会議に出席して意見を述べることができる）。

（注）１.経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長森川雅行、執行役員副社長河﨑和明、常務執行役員山崎政俊、常務執行役員（東京本店長）木下昇、常務執行役員（九州支店長）濵野尚則である。

（注）２.執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）３.リスク管理委員会の構成員は、上記以外に、執行役員（安全品質環境本部長）平野博明である。

ロ　当体制を採用する理由

当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。

取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えである。

当社は、独立社外取締役３名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしている。

監査等委員でない取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の報酬を除く。）に関しては、独立社外取締役と取締役社長で構成する指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。

監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。

コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。

ハ　企業統治の体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

(基本的な考え方)

当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。

これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。

(整備状況)

○　コンプライアンス体制

・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。

・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。

・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。

・当社グループの役員、社員を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク管理委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、当社グループの役員、社員が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

○　リスク管理体制

・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。

　・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

　・危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○　情報管理体制

・取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

  ・情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○　子会社の業務の適正性を確保するための体制

・当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・子会社の所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告している。

・子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

○　財務報告の信頼性を確保するための体制

　  財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め、これらを適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図っている。

○　反社会的勢力排除に向けた体制

    当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、その旨を行動規範に明記するとともに、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有や反社会的勢力排除条項のある各種契約約款の使用及び反社会的勢力を当社グループの取引から排除するための業務ルール（マニュアル）を定めることなどにより、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し、運用を図っている。

④　責任限定契約の内容等

当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき、当社は、監査等委員である取締役４名全員との間で、それぞれ当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものである。

⑤　特別取締役による取締役会の決議制度

該当なし

⑥　定款による取締役の定数又は資格制限の定め及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は、監査等委員でない取締役9名以内、監査等委員である取締役6名以内とする旨を定款で定めている。定款による取締役の資格制限についての定めはない。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項、理由及び株主総会の特別決議要件の変更の内容、理

　由

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　　 委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏

２　取締役永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2019年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2019年６月24日）現在確認ができないため、2019年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

 ６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

②　社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在、３名（監査等委員）であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、前記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ　社外取締役　永田 靖一 氏

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ　社外取締役　寺澤　進 氏

独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、他の上場会社の社外監査役を歴任し、企業の財務、会計に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ  社外取締役  黒田　清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営にも関与するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

③　社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・独立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、客観的・独立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人　をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）

ｂ．当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者

　※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の　　　　 連結売上高の２％以上である者をいう。

  ※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

　　　　・当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先
　　　　　・主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）
　　　　　・主幹事証券会社

ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）

　※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所　　　　 属する者をいう。

  ※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収  入の２％以上のものをいう。

ｄ．当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者

　※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位１０位以内の株主をいう。

ｅ．当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者

　※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。

ｆ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者

ｈ．過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）

なお、当社の独立社外取締役は３名（監査等委員）であり、取締役会全体（10名）の３分の１未満となっているが、当社の企業規模、事業実態や独立社外取締役の活動状況に鑑み、現状では、必ずしも独立社外取締役を３分の１以上選任すべきであるとまでは考えていない。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査等の状況

監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議し、また内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員による往査、監査部門の監査等について報告を受け、必要な意見・情報の交換を行っている。

監査等委員の職務の分担としては、主に常勤監査等委員が監査等計画の全体について監査等を実施するとともに、非常勤監査等委員（独立社外取締役）が独立した立場、経営、会計、法律等の専門的な知識を活かした経営全般に関する公正な意見の陳述ないし提言や、常勤監査等委員と共に、それぞれが構成員またはオブザーバーとなっている各設置機関への出席、必要に応じた本社・本支店・作業所等の往査、監査等に必要な情報の収集等を行うこととしている。

監査等委員である取締役については、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、職責に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役の候補者として指名することとし、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名することとしており、現在、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者を監査等委員である取締役に選任している。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、適宜、常勤監査等委員または監査等委員会に報告している。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、常勤監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の常勤監査等委員との連絡会に出席し、子会社の監査状況等について報告している。

取締役社長及び監査等委員でない取締役は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員との情報や意見の交換に努め、取締役は、監査等委員会が作成した監査方針、監査計画に従い監査等委員会の職務が適切に行われるよう、体制の整備に留意している。

指定された総務部門（法務担当）の社員２名及び内部監査部門の社員２名は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、監査等委員会補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。

監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

②　内部監査の状況等

当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在総員３名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。

内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月1回の定期的な打ち合わせを開催するなどして、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について取締役社長に報告している。

監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称等

○監査法人の名称
　　有限責任あずさ監査法人
○業務を執行した公認会計士の氏名
　　公認会計士原田清朗氏（継続監査年数３年）及び橋本裕昭氏（継続監査年数６年）
○監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士３名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）４名

ロ　会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがある。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告することとしている。

ハ　会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の資格等の充足状況、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針への該当性、会計監査人の独立性、監査体制（品質管理体制）と専門性、監査等委員とのコミュニケーション及び監査報酬等の評価等について、確認し、評価している。

二　会計監査人の選定の理由

会計監査人の解任または不再任の決定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、監査等委員会の決議により、当事業年度（第73期）は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を再任し、翌事業年度（第74期）については同様に同監査法人を再任している。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

該当事項なし。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項なし。

ニ　監査報酬の決定方針

監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。

ホ　監査報酬の同意理由

監査等委員会は、当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえ、会社法第399条第1項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬については、取締役会において、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別して、次の通り決定の方針等を定めている。

１．監査等委員でない取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、a.基本報酬（固定）、b.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとする。

ａ.監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務などを勘案し、相応な金額とする。

ｂ.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、役位、職務などを勘案し、連結業績（営業利益、当期純利益）の達成度等に応じて決定する。

ｃ.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、役位別に、連結業績（当期純利益、ＲＯＥ）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

なお、ｂ.業績連動型の金銭報酬（賞与）及びｃ.業績連動型株式報酬については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、報酬全体に占める割合を適切に設定する。

上記の方針を踏まえ、現状においては、ａ.基本報酬（固定）及びｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬の基本額（業績連動型報酬について目標100％達成時の基準額をいう）の報酬全体に占める割合を概ねａ．70％、ｂ.20％、ｃ.10％と設定している。また、ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）及びｃ.業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０～200％としている。

業績連動報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記の通り、業績連動型金銭報酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式報酬については連結当期純利益、連結ＲＯＥの目標に対する達成度としている。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、以下のとおりである。

[連結営業利益]

　　目標：3,200百万円　　2018年度実績：3,582百万円

[連結当期純利益]

　　目標：2,100百万円　　2018年度実績：2,438百万円

[連結ＲＯＥ]

　　目標：８％以上　 　　2018年度実績：9.6％

（２）報酬決定の方法

監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議の上、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定しており、取締役会の決議によって取締役の報酬決定の全部又は一部を取締役に委任することはしていない。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が4回、取締役会が4回それぞれ開催され、審議のうえ、監査等委員でない取締役の個別の具体的な金額を決定している。

監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内としている。

なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、2018年度に係るものは年額250百万円以内であるが（2016年6月23日第70期定時株主総会決議）、2019年度以降に係るものは年額300百万円以内である（2019年6月21日第74期定時株主総会決議）。これらの株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で６名である。

また、監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、2018年度に係るものは、拠出金銭の上限は3事業年度（2017年3月末から2019年3月末まで）において110百万円、1事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの上限は320,000ポイントであり（2016年6月23日第70期定時株主総会決議）、2019年度以降に係るものは、拠出金銭の上限は3事業年度（2020年3月末から2022年3月末まで）において170百万円、1事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの上限は320,000ポイント（2019年6月21日第74期定時株主総会決議）である。この株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で６名である。

２．監査等委員である取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員である取締役の報酬は、職責に照らしその独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとする。

（２）報酬決定の方法

監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定する。

なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内である（2016年6月23日第70期定時株主総会決議）。この株主総会決議の対象になる監査等委員である取締役の員数は提出日現在で４名である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員報酬の内容

    （注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額である。

　　 2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである134,201ポイント（対応する当社株式数にして13,420株相当）の当事業年度に係る費用計上額である。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式とを区分している。

当社は、純投資目的である投資株式を保有することはないが、取引先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するため、限定的に純投資目的以外の目的である投資株式として取引先の株式を保有することがある。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限定し、以下②ａ．において同じ。）については、継続保有の合理性が認められない純投資目的以外の目的である投資株式を縮減する方針のもと、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄毎に保有の目的及び受注機会の拡大、経営資源の安定調達、技術・商品開発の促進等での取引関係の強化により得られるリターンと保有に伴うリスク等を資本コストを踏まえ具体的に精査し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、保有継続の適否を検証し、その結果、保有が適切でないと認められるものについては、削減する。

なお、当事業年度、純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会において個別銘柄毎に上記の検証を行った結果、全ての純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式全６銘柄）を継続して保有することにした。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当なし

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日をもって、日本製鉄株式会社に商号変更している。

２．定量的な保有効果については、2018年10月26日付取締役会において検証を行った。

みなし保有株式

 　　　該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   5社

なお、連結子会社であった東亜土木株式会社は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。

なお、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱エコウッドの全株式を2018年９月19日付で売却したため、当連結会計年度より持分法非適用関連会社の範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（金銭の信託を含む）　

　時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

  (1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

      ステップ１：顧客との契約を識別する。

      ステップ２：契約における履行義務を識別する。

      ステップ３：取引価格を算定する。

      ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

      ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

    2022年３月期の期首より適用予定である。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」599百万円及び「固定負債」の「その他」に区分していた「繰延税金負債」のうち1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,459百万円に含めて表示している。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,088百万円は「預け金」570百万円、「その他」518百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた12百万円は「繰延税金負債」3百万円、「その他」9百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた21百万円は「損害賠償金」4百万円、「その他」17百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」及び「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた275百万円は「未収入金の増減額」270百万円、「預け金の増減額」△23百万円、「その他の流動資産の増減額」27百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17百万円は「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△17百万円として組み替えている。

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　　

　　　１　取引の概要

当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

２　信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
　当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、77百万円および46,273株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。
　　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※４　期末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理している。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※７　減損損失　

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
  下記事業用資産について、売却が確定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地15百万円である。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 増加は単元未満株式の買取によるものである。　

2 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式495,968株が含まれている。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 2017年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 2018年６月22日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）1 2018年10月1日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示している。

　　　2 普通株式の発行済株式数の減少165,535,706株は株式併合による減少163,822,706株及び2018年11月30日付け実施された自己株式の消却による減少1,713,000株によるものである。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式46,273株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,049,769株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加2,043,800株及び単元未満の買取による増加5,969株（株式併合前298株、株式併合後5,671株）によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少19,794,354株は、株式併合による減少18,047,914株、2018年11月30日付けで実施された自己株式の消却による減少1,713,000株、単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少209株及び当社取締役退任によるBIP信託内株式の払出による減少33,231株によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）1 2018年６月22日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

      2 2018年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、「１株当たり配当額」については当該株式併合後の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、子会社の建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。

　有価証券である合同運用指定金銭信託は預金と同様の性格を有し、短期で決済されるものであるため、信用リスクは僅少である。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）　　　　　　　　　　　

前連結会計年度（2018年３月31日）

※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。

 （注１） 金融商品の時価の算定方法

　 資　産

    (1)現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (2)受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

    (3)電子記録債権

　電子記録債権は概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (4)有価証券・投資有価証券

　有価証券である合同運用指定金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　投資有価証券の時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
　また、定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

    (5)預け金

　預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

   負　債

    (1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。　

    (4)リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

 （注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券・投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　  該当事項なし。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項なし。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7)年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△681百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメント間取引消去46百万円、その他の調整額0百万円が含まれている。　　

        3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　　　 

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△367百万円には、賞与引当金等の決算調整額△418百万円、セグメント間取引消去53百万円、その他の調整額△3百万円が含まれている。

        3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　　　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) 1  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    3  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    4　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,804千株、当連結会計年度1,392千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度50千株、当連結会計年度47千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,804千株、当連結会計年度298千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度50千株、当連結会計年度46千株である。

　　5  １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当連結会計年度に行った株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定している。

（重要な後発事象）

  自己株式取得

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。

      １.  自己株式の取得に係る決議内容

 (1) 取得する株式の種類及び数

 　当社普通株式　　30万株（上限）

 (2) 株式の取得価額の総額

 　400百万円（上限）

 (3) 取得期間

 　2019年５月14日～2019年７月31日

      ２.　自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2019年６月３日に当社普通株式297,600株（取得価額400百万円）を取得し当該決議に基づく自己株式の取得を終了した。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 該当事項なし。

【借入金等明細表】

 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。　　

       ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は
　　　　　以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（注）2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施した。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】