8275 フォーバル 有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第35期及び第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2014年10月２日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

　　※　持分法適用非連結子会社

（注）当社の子会社㈱フォーバルテレコムは、2018年９月30日付で持分法適用非連結子会社の㈱ホワイトビジネスイニシアティブを吸収合併しております。

㈱第一工芸社は、2018年10月１日付で全株式を取得したため連結子会社としております。

当社の子会社の㈱クリエーティブソリューションズと㈱アイテックは、2018年４月１日付で合併し、㈱アイテックとなっております。

　　以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

　　2019年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。

※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。

※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。

４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（モバイルショップビジネスグループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱アップルツリーは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（総合環境コンサルティンググループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．㈱フォーバルテレコムは、2018年９月30日付で持分法適用非連結子会社の㈱ホワイトビジネスイニシアティブを吸収合併いたしました。

８．㈱クリエーティブソリューションズは、2018年４月１日付で同社を存続会社として㈱アイテックと合併し、同日付で㈱アイテックに商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営方針

　フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま

す。

　当社は、1980年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ

る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。

　フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。

　実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競

争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。

　しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま

す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

(3）経営環境

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。

　また、経済環境は好調に推移していた企業収益に米中貿易摩擦の影響等で陰りが見られ、特に、中小・中堅企業においては経営環境の変化への対応が遅れており、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に加えて、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継分野）」においても他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。現在、マーケットで圧倒的な支持を得るために利益貢献の実績を積み重ねることに注力しており、その実現とマーケットにおける認知こそが更なる成長につながっていくと考えております。また、経済環境悪化時における中小・中堅企業の利益貢献に対する対応力を高めるための体制構築に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の育成について

当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野、起業・事業承継分野の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先について

　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

　また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害に見舞われながらも海外経済の緩やかな成長を受けて輸出の増加基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不確実性が増す中で、海外経済の減速に伴い輸出や生産面で一部に弱い動きがみられました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,344百万円増加し32,323百万円となりました。

流動資産は23,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加しました。固定資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加しました。

流動負債は17,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加しました。固定負債は2,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。

また、純資産は11,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ6,168百万円増加し、57,520百万円（前期比12.0％増）となりました。営業利益は3,221百万円（前期比12.9％増）、経常利益は3,308百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,064百万円（前期比18.4％増）となり、いずれも過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

「アイコンサービス」やサーバー、セキュリティ関連の販売が好調に推移したほか、㈱第一工芸社を2018年10月に子会社化した結果、売上高は21,229百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は2,148百万円（前期比12.5％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は18,022百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は894百万円（前期比25.9％増）となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

携帯販売台数が前期比3.2％減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は11,631百万円（前期比5.2％増）となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は67百万円（前期比64.5％減）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少したものの、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上高は5,434百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は69百万円（前期比424.4％増）となりました。

＜その他事業グループ＞

セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は1,202百万円（前期比10.8％増）、改訂版の発行に伴う旧刊の廃棄損等の影響で、セグメント利益は60百万円（前期比23.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は726百万円（前期比69.3％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,288百万円あったのに対し、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が2,031百万円、法人税等の支払額が1,109百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,175百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主として事業を譲受けたこと等による無形固定資産の取得による支出が568百万円、有形固定資産の取得による支出が326百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,880百万円（前期比798.3％増）となりました。これは主として配当金の支払額が525百万円、長期借入金の返済による支出が631百万円あったのに対し、連結子会社の㈱フォーバルテレコムを主として短期借入金の純増額が3,152百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産、受注の実績

総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、2019年２月１日付でランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,344百万円増加し32,323百万円となりました。

これは主として、連結子会社㈱フォーバルテレコムにおいて前払費用もしくは長期前払費用として計上している代理店へのインセンティブの支払いが増加したこと、当連結会計年度末日である３月末日が金融機関休業日となり回収が翌月となったため未収入金が増加したこと、及びこれらの必要資金に対して金融機関より借入を行ったことに加えて、2018年10月に㈱第一工芸社を子会社化したことに起因しています。

流動資産は23,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,622百万円、受取手形及び売掛金が1,405百万円、未収入金が877百万円、前払費用が714百万円増加したためです。

固定資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加しました。これは主として、㈱第一工芸社の子会社化等により有形固定資産が398百万円、保険代理店事業の譲受け等により無形固定資産が247百万円、長期前払費用の増加等により投資その他の資産が1,906百万円増加したためです。

流動負債は17,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加しました。これは主として、短期借入金が2,909百万円、未払金が1,264百万円、支払手形及び買掛金が1,051百万円増加したためです。

固定負債は2,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が120百万円増加したためです。

また、純資産は11,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が2,064百万円あったのに対して、配当金の支払い526百万円等により株主資本が1,557百万円増加したためです。

ｂ.経営成績状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

米中貿易摩擦の影響等で企業収益に陰りが見られるものの、当社グループの主要顧客である中小・中堅企業では、個人情報保護法の改正を受けて情報管理に対する意識が高まり、ネットワークの環境整備やコンプライアンスを含めた人材教育等に対するニーズが増加し、グループ各社のサービスに波及しております。

この結果、売上高は前期に比べ6,168百万円増加し、57,520百万円（前期比12.0％増）となりました。

利益面では販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前期に比べ1,648百万円増加（前期比11.8％増）しました。これは、㈱第一工芸社の子会社化やランプ及びＬＥＤの製造販売時事業の譲受によるほか、当社グループの中核となるフォーバルビジネスグループにける人員増及び既存社員に対する配分増によるものです。売上総利益がフォーバルビジネスグループ及びフォーバルテレコムビジネスグループを中心に前期に比べ2,014百万円増加（前期比12.0％増）した結果、営業利益は3,221百万円（前期比12.9％増）、経常利益は3,308百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,064百万円（前期比18.4％増）となり、いずれも過去最高益を更新しました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、　当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2015年３月期に対して2019年３月期は概ね1.8倍となっております。

（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。

また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

事業環境の変化について

　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の育成について

当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野、起業・事業承継分野の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、ｅラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

　また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜フォーバルビジネスグループ＞

　フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。

当連結会計年度においては、「アイコンサービス」やサーバー、セキュリティ関連の販売が好調に推移したほか、㈱第一工芸社を2018年10月に子会社化した結果、売上高は21,229百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は2,148百万円（前期比12.5％増）となりました。

　セグメント資産は、㈱第一工芸社を子会社化したことによる増加及びセグメント利益に伴う現金及び預金が1,167百万円、売掛金及び受取手形が724百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,632百万円増加の15,436百万円となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。

　当連結会計年度においては、光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は18,022百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は894百万円（前期比25.9％増）となりました。

セグメント資産は、未収入金が782百万円、前払費用及び長期前払費用が3,136百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加の12,014百万円となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

モバイルショップビジネスグループは㈱リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。

当連結会計年度においては、携帯販売台数が前期比3.2％減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は11,631百万円（前期比5.2％増）となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は67百万円（前期比64.5％減）となりました。

セグメント資産は、売掛金が89百万円、未収入金が86百万円増加したこと及び有形固定資産が73百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ356百万円増加の3,354百万円となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

当連結会計年度においては、再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少したものの、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上高は5,434百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は69百万円（前期比424.4％増）となりました。

　セグメント資産は、事業譲受による固定資産が93百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ66百万円増加の1,009百万円となりました。

＜その他事業グループ＞

その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んであります。

当連結会計年度においては、セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は1,202百万円（前期比10.8％増）、改訂版の発行に伴う旧刊の廃棄損等の影響で、セグメント利益は60百万円（前期比23.8％減）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が65百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ47百万円減少の509百万円となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は726百万円（前期比69.3％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,288百万円あったのに対し、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が2,031百万円、法人税等の支払額が1,109百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,175百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主として事業を譲受けたこと等による無形固定資産の取得による支出が568百万円、有形固定資産の取得による支出が326百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,880百万円（前期比798.3％増）となりました。これは主として配当金の支払額が525百万円、長期借入金の返済による支出が631百万円あったのに対し、連結子会社の㈱フォーバルテレコムを主として短期借入金の純増額が3,152百万円あったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加しております。この増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、当連結会計年度末における短期借入金は4,476百万円、長期借入金は260百万円となり、前連結会計年度末に比べそれぞれ2,909百万円、50百万円増加したことによります。

借入金の増加は、子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入をおこなったことによります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は669百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入262百万円及び社内情報システムのソフトウェアの購入303百万円であります。

　フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに192百万円の投資を実施いたしました。

　フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウェア、機械装置の拡充などに209百万円の投資を実施いたしました。

　モバイルショップビジネスグループにおいては、新規ショップ開設の設備等に126百万円の投資を実施いたしました。

　総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、事業の譲受等に97百万円の投資を実施いたしました。

　その他の事業においては、ソフトウェアの増強などに42百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

　（1）提出会社

　（2）国内会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2015年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,634,451株は、「個人その他」に26,344単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が26,344百株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２．当期間における保有株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。

当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。

　このような方針のもと、2019年３月期の業績を踏まえ、従来22円としておりました１株当たりの配当予想を25円に修正いたしました。次期におきましては普通配当26円とさせていただくことを予定しております

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、

① 経営の透明性と健全性の確保

② スピードある意思決定と事業遂行の実現

③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化

④ 迅速かつ適切で公平な情報開示

を基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。

　また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。監査等委員会は内部監査室（室長　粟ヶ窪洋一、他社員３名）と連携し、監査を行っております。

　また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況を把握できる体制をとっております。

顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

　今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。

③企業統治に関するその他の事項

　業務の適正を確保するための体制の基本方針及びその運用状況の概要は、次のとおりであります。

（業務の適正を確保するための体制の基本方針）

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業風土の醸成を進める。

（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。

（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。

（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。

（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。

（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。

（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。

（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。

（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について当社へ定期的に報告する体制を整備する。

（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。

（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。

（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。

（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。

（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。

７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。

（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。

（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとする。

８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。

①法令または定款に違反する事実を発見したとき

②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき

（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。

（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。

９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。

（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。

（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。

（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み

（１）取締役会を当事業年度は16回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。

（２）代表取締役を含む取締役が出席のもと執行責任者会議を毎月開催し、業務執行状況の確認及び取締役会決定事項の徹底を図りました。

（３）代表取締役を含む取締役と子会社の代表者による定例会議を毎月開催し、子会社の業績状況、財務状況及び経営上重要な事項を検討しました。

２．コンプライアンスに対する取り組み

（１）コンプライアンス担当の取締役を中心に、法令等順守体制の充実強化を図りました。

（２）コンプライアンスの意識向上をめざし、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによるコンプライアンス教育研修を実施しております。

（３）当社及び子会社の従業員が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。

３．リスク管理に対する取り組み

（１）当社を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理に関する規程、災害発生時の対応（災害対策本部の設置、全社員への安否確認メールの送受信）を定めた行動マニュアル等の社内規定類を整備運用しております。

（２）災害時に備えて、水、食料、簡易トイレ、ブランケット等を各事業所に備蓄しております。

（３）情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規定を整備運用しており、特に個人情報保護体制の維持、強化のため、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによる教育研修を実施しております。

４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み

（１）現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、執行部門から独立した監査スタッフを置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。

（２）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会４回開催しております。

（３）内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施し、その監査結果を監査等委員会へ報告しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限定する旨の契約を締結しております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　鈴木　弘之、委員　松坂　祐輔、委員　小野　隆弘

なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

　当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針としております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会を構成する監査等委員３名は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。

　監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。

　また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。

　このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。

　なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、また、監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は４名で構成され、当事業年度中に１回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。

　監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（注）従来から監査証明を受けている優成監査法人は2018年７月２日をもって太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員、業務執行社員　佐藤健文

指定有限責任社員、業務執行社員　小野潤

c．監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　４名、会計士補等　２名、その他　４名

d．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またその独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価しております。

f．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    優成監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

太陽有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

優成監査法人

(2）異動の年月日

平成30年７月２日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成30年６月22日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。

　決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を折り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。現在は前年度の業績（主として経常利益）に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており業績連動報酬として認識しております。

　株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対して年額100,000千円（2016年６月24日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で取締役会において決定されます。

　取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．株主総会決議（2015年６月19日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額  400,000千円以内

監査等委員である取締役の報酬年額 　　　　　　　　　 50,000千円以内

なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。

また、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として年額100,000千円以内と決議いただいております。

３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

４．株式報酬には、譲渡制限付株式付与に係る費用計上額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けること目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

　当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

太陽有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

優成監査法人

(2）異動の年月日

平成30年７月２日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成30年６月22日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、㈱アイテックは、㈱クリエーティブソリューションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、㈱クリエーティブソリューションズは、2018年４月１日付で㈱アイテックに商号変更しております。

　また、㈱第一工芸社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

その他２社

　なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度において、㈱ホワイトビジネスイニシアティブは、㈱フォーバルテレコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数  4社

FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

　なお、当連結会計年度において、㈱ホワイトビジネスイニシアティブは、㈱フォーバルテレコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用関連会社数　6社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

株式会社システムサポート札幌

その他１社

　上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 ………………………… ３年から50年

　工具、器具及び備品 ……… ２年から20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

　売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が635,038千円、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が2,511千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が632,526千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,511千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74,757千円は、「助成金収入」21,535千円、「その他」53,222千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた115,425千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　前連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（113千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の立会外買付取引による増加480,000株及び単元未満株式の買取りによる増加２株であります。

２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分54,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分29,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱第一工芸社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため、一部利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化しています。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額551,496千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額761,366千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,800千円（その他有価証券の非上場株式2,800千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について13,118千円（その他有価証券の株式3,118千円及びその他有価証券の非上場株式10,000千円）減損処理を行っております。

  なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,559千円、当連結会計年度132,883千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①ストック・オプションの数

  ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年間（2015年11月25日から2018年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ

  ているものであります。

　  当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４つを報告セグメントとしております。

　  「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ

  ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー

  バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル

  などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 　      ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため

  の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　      ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）