3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第13期から第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。

２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。

３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。

４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。

５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

６．「ディープラーニング」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。

７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。

３【事業の内容】

　当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。

　また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。

　さらに、新たな事業として、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。

　当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

（１）IPコアライセンス事業

　IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

　当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入として区分しております。

(a)ライセンス収入

顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。

顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。

(b)ランニングロイヤリティ収入

顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。

（２）LSI製品事業

当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA（注３））はAIを使用する機器等に組み込まれます。

（３）プロフェッショナルサービス事業

　その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発（注５）や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。

（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。

２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。

３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

［事業系統図］

※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT（注）・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営指標は今後大きく変動する可能性があるため、現時点では目標とする経営指標とその目標数値は定めておりませんが、株主価値の最大化が中期的な経営の最重要課題の一つであると認識しており、そのためにEPS（一株当たり純利益）やROE（自己資本当期純利益率）の成長を重視した経営を行ってまいります。

（3）経営環境

当社の属する半導体市場では、AI、IoT、5Gの普及拡大と共にデータセンター、自動車、産業機器の成長が需要を牽引しております。製造業等を中心に生成されるデータ量が飛躍的に増加することおよび5Gの普及拡大によりデータ処理におけるクラウドとエッジとの境界がなくなることに伴い、データを端末側で効率的に処理できるエッジコンピューティングが加速することから、これに対応するための低消費電力、低遅延、コスト効率を実現する技術が重要となっています。

（4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、上記「（1）会社の経営の基本方針」に記載のとおり、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において成長のための戦略を推進してまいります。

①　次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大

世界有数のGPU IPベンダーとして17年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。

・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開

・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販

②　AI Platform展開によるIoT・AI市場への進出加速

ソフトからモジュール、ハードまでを一貫してサポートするAI Platform「ZIA」シリーズの拡充によりIoT・AI市場への進出を加速します。

・エッジAI IPラインアップの性能・機能強化

・エッジAIモジュールの拡充、改良、量産顧客獲得

・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化

③　事業パートナーとの関係強化と成長領域の確立

自社エンジニアの拡充を図るとともに、事業パートナーとの提携を進めることで、新規顧客の獲得や新規サービスの創出を図ります。

・海外顧客の獲得

・成長領域市場（ファクトリーオートメーション、ロボット、無人車両、医療、小売、インフラ等）における新規サービスの創出

（注）IoT（Internet of Things）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①製品の収益性

当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

また、LSIの立ち上がりが今後の収益計画において極めて重要であると認識しておりますが、何らかの事情で当社または生産委託先の開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

②LSI製品の販売体制について

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③LSI製品の製造委託について

当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーに委託しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④販売先の市場動向による経営成績への影響について

当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。

これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。

当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。

⑤代表者への依存について

当社の代表取締役社長兼CEOである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。

今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥第三者の知的財産権を侵害する可能性について

当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦技術の進展等について

当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。

当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害及び事故等について

当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨小規模組織であることについて

当社は社歴が浅く、また、事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。

今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人材の確保・育成について

当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストック・オプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報管理体制について

当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。

しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における世界経済は、年度後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国の通貨安に加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が意識される不透明な状況で推移しました。一方、日本経済においては、自然災害の多発による一時的な生産の停滞や輸出の減速は見られたものの、その後の持ち直し、雇用や所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調を辿りました。

　当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に深刻な影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。

　当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入も含めたAIチップの開発競争が続いており、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品の開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。

　このような環境下において、当社は、前事業年度より開始した画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、既存のエッジAI IP ZIA DV700に加え、新たにZIA DV500を開発し、販売を開始しました。なお、ZIAについては、IPにとどまらず、DVシリーズを搭載したエッジAI向けFPGAモジュールZIA C2、C3キットを開発し、好調な販売開始となりました。これらAI関連製品のラインナップ充実に加え、㈱ACCESS、㈱パルテック、㈱マクニカ、㈱クロス
コンパス等のアライアンスパートナーとの協業による収益機会の多角化を推進してまいりました。また、IPライセンスビジネスにおいては、既存のGPU IPの新規ライセンスに加え、新たにAI IPのライセンス契約も複数獲得することができました。さらに、プロフェッショナルサービスにおいてもAI関連の受託開発案件が伸張しており、案件の増加に伴いこの分野に精通したエンジニアの増員を行ない、開発体制の強化を図りました。

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関しては、2017年3月期より3年間の開発期間が終了し、計画どおりの進捗を見ることができました。なお、本受託開発については、2019年4月より2年間の開発期間延長が決定され、翌事業年度より助成金を受けて開発を継続してまいります。

　業務資本提携先である㈱UKCホールディングス（注）との協業に関しましては、LSI事業におけるチャネルパートナーとしての取引に加え、AI関連の取引が拡大しております。

　この結果、当事業年度の売上高は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、LSI製品、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上を計上し、1,086百万円（前年同期比11.6％増）となり、増収となりました。利益につきましては、利益率の高いIPライセンス事業の売上が期初計画を下回った影響等により、営業利益は28百万円（前年同期比58.5％減）となり、経常利益は33百万円（前年同期比49.9％減）となりました。また、当期純利益は、35百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

　当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

事業別売上高

ａ．IPコアライセンス事業

　GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は230百万円となりました。

ｂ．LSI製品事業

　「RS1」の量産出荷による売上に加え、AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上し、売上高は364百万円となりました。

ｃ．プロフェッショナルサービス事業

　AI関連受託開発売上が好調に推移するとともに、NEDOの受託開発売上を計上したことにより、491百万円となりました。

（注）㈱UKCホールディングスは、2019年４月１日をもって㈱バイテックホールディングスとの合併により商号を㈱レスターホールディングスに変更しております。

（財務状態）

（資産）

当事業年度末における資産合計額は2,383百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が333百万円増加したこと、従業員向けに譲渡制限付株式を発行したことに伴い長期前払費用が31百万円増加したこと、および販売目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で385百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が162百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計額は1,998百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主に、当事業年度においてストック・オプションが17,100株行使されたことおよび従業員向けに譲渡制限付株式10,100株を発行したことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ45百万円増加したことに加えて、当期純利益の計上により利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は83.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ62百万円減少し1,442百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の支出（前年同期は205百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益36百万円、減価償却費61百万円、仕入債務の増加額162百万円、および売上債権の増加額333百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出（前年同期は141百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1百万円、および敷金の差入による支出1百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の収入（前年同期は97百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円によるものであります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

　当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度のシャープ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。当社はこの財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、市場販売目的のソフトウエアの見込販売数等の重要な会計方針に関する見積りおよび判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上を計上し、1,086百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面につきましては、利益率の高いIPコアライセンス事業の売上が期初計画を下回った影響等により、営業利益は28百万円（前期比58.5％減）となり、経常利益は33百万円（前期比49.8％減）となりました。また、当期純利益は35百万円（前期比67.8％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金及び設備投資等資金には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。

今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。

④経営戦略の現状と見通し

　今後の世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、保護主義的な色彩が更に強まるものと懸念され、先行きに不透明感のある展開が予想されます。

　当社の属する半導体業界では、本格的なAI／IoT時代の到来が迫り、関連する分野の半導体需要の増大が続くものと見込まれます。

　このような環境下において当社は、引き続き、主力製品である「RS1」の販売数量拡大に注力するとともに、AI分野における収益基盤の確立を図るため、「ZIA」シリーズのポートフォリオを充実させ、カメラ、産業機器、車載機器をはじめとする様々な分野において顧客ニーズを的確に捉えた製品を投入することにより、収益機会の拡大を図ります。また、AI分野における技術優位性の維持向上と開発体制の強化を図るため、優秀なエンジニアの採用、育成にも経営資源を配分し、今後の事業拡大に備えた投資と位置づけてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

 販売契約等

（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。

２．当社はライセンス収入を収受しております。

 業務資本提携契約

受託契約

（注）2019年４月１日より上記契約は助成プロジェクトへ移行しております。助成期間は2019年４月１日から2021年２月28日までを予定しております。

５【研究開発活動】

１．研究開発体制

当社は、人工知能IPコア・モジュール、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．IPコア、LSIの開発状況

人工知能技術を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けIPハードウエアコア、画像分類ソフトウエアコアの開発を進めています。また、これらコアを活用したソリューション提供も推進しています。グラフィックスLSIについてはアミューズメントプラットフォームの量産立ち上げを行いました。

（１）開発状況

①人工知能に関わるIPコア開発

　2016年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」にて「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を推進しています。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を、人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能IPハードウェアコア、分類・認識ソフトウェアコアの開発として製品化を進めています。

②人工知能に関わるソリューション開発

　上記コアを活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発及び、モジュール開発を推進しています。

③次世代グラフィックスLSIの開発

　株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発を行っています。本製品の量産立ち上げを行うとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を推進しています。

（２）開発成果

　人工知能分野に関わるソリューションとして本年度コンパクトで低消費電力かつ高性能な組込機器向けAI FPGAモジュール「ZIA C2」と「ZIA C3」の製品提供を開始しました。また、2019年５月よりエッジ向けAIプロセッサIPの新製品である「ZIA DV720」の提供を開始しました。

３．研究開発費

当事業年度における研究開発費総額は77百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資につきましては、全社共通資産として業務の効率化、改善を主眼に総額2,395千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当

2014年６月２日を払込期日とする、株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）に対する第三者割当による自己株式の処分および新株式発行による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ58,600千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．従業員向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

４．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、ヤマハ発動機株式会社に対する第三者割当による新株発行による増資により、以下のとおり増加しています。

発行済株式総数　320,000株

発行価額　　　　１株当たり4,641円

資本組入額　　　１株当たり2,320.5円

資本金　　　　　742,560千円

資本準備金　　　742,560千円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式369株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ＵＫＣホールディングスは2019年４月１日をもって株式会社バイテックホールディングスとの合併により商号を株式会社レスターホールディングスに変更しております。

２．2019年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ヤマハ発動機株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。

①企業統治の体制

（1）企業統治の体制の概要

イ　取締役会

当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役４名（代表取締役社長の山本達夫および常勤取締役の古川聖、大渕栄作、梅田宗敬）のほか社外取締役３名（岡本伸一、二島進、藤田宏昭）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役社長および業務担当取締役の職務執行を監督しております。

ロ　監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦および社外監査役の山口十思雄、廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長との定期的な会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。

ハ　経営会議

当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。

経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。

当社のコーポレートガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

（2）企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

（3）内部統制システムの整備の状況

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守を周知徹底する責任を負う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。

当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。

取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。

６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。

監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。

当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（4）リスク管理体制の整備状況

当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。

（5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。

（6）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役岡本伸一、取締役二島進および取締役藤田宏昭は、社外取締役であります。

２．監査役水石知彦、山口十思雄および廣瀬真利子は、社外監査役であります。

３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はありません。

・岡本伸一氏は、エンジニア、Ｒ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

・二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

・藤田宏昭氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

・水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

・山口十思雄氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

・廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査につきましては、上場会社の管理・監査部門に長く勤務し相当程度の知見を有している者を常勤の社外監査役として選任している他、公認会計士および弁護士を監査役に選任しており、取締役および各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、監査役監査および内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査人が常勤監査役にその都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他適宜意見交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人は、監査役および会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、経理部門所属の管理職が兼務する内部監査人が経理部門以外の部門の監査を担当し、経理部門の監査は他部門所属の内部監査人が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、その実効性を確保しております。

③会計監査の状況

(1)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2)業務を執行した公認会計士

佐藤　晶

藤田　英之

(3)監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士５名、その他４名

(4)監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するべく、十分な品質管理がなされるか、当社の事業内容を十分理解しかつ独立性を保持した監査チームを構成可能か、監査報酬は適切な水準か、監査の責任者が経営者および監査役等と適切なコミュニケーションを取ることができるか、不正リスクに十分な配慮がなされているか等を、監査法人の候補の選定と解任または不再任を決定する際の方針としております。

(5)監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会が監査法人に対して実施している評価は以下の通りです。

まず、会社法に基づく以下の判断を行うに際し、監査法人について評価を実施しております。

(a)会計監査人による会計監査の方法および結果の相当性の判断

(b)会計監査人の職務の遂行に関する事項の適切性の判断

(c)会計監査人の再任の適否の判断

(d)会計監査人の報酬等の相当性の判断

さらに、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日最終改正）が定める評価基準に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性とその活動、監査報酬、経営者等や監査役とのコミュニケーションの状況等について、監査法人より資料の交付を受け、説明を聴取し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

(1)監査公認会計士等に対する報酬

(2)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

(3)その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

(4)監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条１項に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)取締役の報酬について

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は会社法の定めおよび判例の認めるところに従い、株主総会において、取締役全員の報酬総額の限度額およびその範囲内で各取締役の個別の報酬の金額等の決定について取締役会に一任する旨の承認決議を得た上で、取締役会において、各取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任する旨の承認決議を得てこれに従い決定するとするものです。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年６月24日であり、決議内容は取締役の報酬総額を年額３億円以内（使用人兼務役員の使用人分の給与を含まない）とするものです。

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容は、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役全員の総意による取締役会決議に基づき代表取締役が各取締役の報酬額の決定を一任され、これに基づき代表取締役が会社業績や経営内容、本人の成果・責任の実態などを考慮して各取締役の報酬額を個別に決定し、原則として毎年度見直しを行うものです。

なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、株主総会で決議された限度額の範囲内で各取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任する旨および業績連動型報酬の支給基準（対象指標と支給率、支給対象者、配分比率）について、それぞれ審議し、取締役全員の総意をもって承認決議を行っております。

当社の取締役報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は特に定めておりません。

また、業績連動報酬に係る指標としては、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であることを理由に、対象事業年度の当期純利益の金額を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、支給の都度、指標に対する支給率、支給対象者、配分比率について、取締役会において取締役全員の総意による承認決議を得るとするものです。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想として公表している対象事業年度の当期純利益の予想金額であり、その実績は目標値に対して約４割となりました。

(2)監査役の報酬について

当社は監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は会社法の定めに従い、株主総会決議によって定められた報酬総額の限度額の範囲内において、監査役の協議によって、各監査役の報酬金額を定めるとするものです。

当社の監査役の報酬総額については、2002年７月11日開催の株主総会決議により年額3,000万円以内と定めております。

監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

②報酬等の総額および役員の員数

（注）１．当事業年度末（2019年３月31日）現在の社内取締役は４名、社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。

３．当事業年度における純利益額の10％を取締役の業績連動報酬としております。

③役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.2％

売上高基準      0.0％

利益基準      △3.3％

利益剰余金基準　0.6％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（会計方針の変更）

　　（たな卸資産の評価方法の変更）

　　たな卸資産のうち、商品、製品および原材料に係る評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 　　　３～15年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエアの請負開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2)その他のソフトウエアの請負開発契約

工事完成基準

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加51,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加のうち17,100株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加、また10,100株は、譲渡制限つき株式報酬による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

 (注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

（1）買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．関係会社株式（貸借対照表計上額　3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

 (注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

（1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．関係会社株式（貸借対照表計上額　3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

２．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2017年４月１日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は11,305千円であります。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は11,840千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。

３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②単価情報

（注）2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。

３．株式会社ＵＫＣホールディングスは、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスとの合併により株式会社レスターホールディングスへ商号変更いたしました。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）株式の発行価額は、2008年６月26日および2010年３月25日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）株式の発行価額は、2008年６月26日および2010年３月25日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（業務資本提携ならびに第三者割当増資）

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ発動機」といいます。）と当社の業務資本提携に関する契約書（以下「本業務資本提携」といいます。）の締結、ならびに当社の新株式をヤマハ発動機に対して第三者割当により発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2019年５月27日に払込が完了いたしました。なお、本第三者割当増資により、当社の主要株主が異動しております。

（１）業務提携の内容

　当社とヤマハ発動機は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野における業務提携を計画しております。

①AI技術応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業

②低速度領域における自動・自律運転システムの開発

③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発

④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発

（２）資本提携の内容

　当社は、ヤマハ発動機に第三者割当の方法により、当社新株式の発行を行っております。

（３）新株式発行の内容

①発行新株式数　　　当社普通株式　　　320,000株

②発行価額　　　　　１株につき　　　　　4,641円

③発行価額総額　　　　　　　　　1,485,120,000円

④募集方法　　　　　第三者割当による募集

⑤資本組入額　　　　１株につき　　　　2,320.5円

⑥資本組入総額　　　　　　　　　　742,560,000円

⑦割当先　　　　　　ヤマハ発動機株式会社

⑧払込日　　　　　　2019年５月27日

（４）資金使途

　ヤマハ発動機のAI技術サポート体制強化およびヤマハ発動機とのAI技術応用製品開発に向けた共同研究開発体制の構築に向けた投資を予定しております。

（主要株主の異動）

(１)異動する株主の概要

①新たに主要株主となるもの　ヤマハ発動機株式会社

②主要株主でなくなるもの　　株式会社レスターホールディングス（旧　株式会社ＵＫＣホールディングス）

(２)異動前後における当該株主の所有する議決権数（所有株式数）及び総議決権数に対する所有議決権数の割合

①ヤマハ発動機株式会社

②株式会社レスターホールディングス（旧　株式会社ＵＫＣホールディングス）

（注1）2019年３月31日現在の発行済株式総数　　2,811,700株

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　369株

2019年３月31日現在の議決権の総数　　　28,075個

（注2）異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2019年３月31日現在の総株主等の議決権の数（28,075個）に本第三者割当増資により増加する議決権の数（3,200個）を加えた数（31,275個）を基準として計算しております。

（注3）「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の差引当期末残高の(　)内の金額は内数で、１年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.有価証券

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　 　(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書(第三者割当による新株式発行)及びその添付書類

2019年５月10日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月22日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月22日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2018年６月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０１９年５月１０日開催の取締役会において、ヤマハ発動機株式会社と会社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに会社の新株式をヤマハ発動機株式会社に対して第三者割当により発行することについて決議し、２０１９年５月２７日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上