5342 ジャニス工業 有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第83期より連結財務諸表を作成しているため、第82期以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３. 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第85期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 第83期より連結財務諸表を作成しているため、第83期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４. 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

６. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８. 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。

また、当社グループの事業は単一セグメントであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2019年３月31日現在組合員数は167名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は横ばいで推移していくと予想されますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
  このような厳しい市況環境の中、『- Quality and Safety mind - Janis は人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとし、収益力改善を最優先事項の課題として据えております。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に、国内衛生機器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける商品やサービスを提供してまいります。
  こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。

①　85年培った技術力と開発力、一貫した国内生産体制で高品質なものづくりを基盤とし、「日本メーカー」の特色を活かした事業拡大を図ってまいります。

②　「フロントスリム」商品を中軸に安心・満足してお使いいただける、魅力ある商品と迅速なサービスを提供し、お客様にお役立ちできる企業であり続けます。

③　新規開拓に果敢にチャレンジし、環境負荷と労働負荷、コストの低減を実現し、社員一丸となって「業績を尊重する精神」を貫き、継続的に業績を確保してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について

衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存

当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料・燃料等の価格変動による影響について

当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場等の変動による影響について

当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等による影響

当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、米中の貿易摩擦の激化をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。

当社関連業界におきましては、貸家の着工は緩やかに減少しておりますが、持家の着工が持ち直してきております。当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前年比0.7％増加しており、当面横ばいで推移していくと思われます。

こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。また、採算性の低い商品の販売割合が増加し、売上総利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が105百万円増加しております。

イ．経営成績

当連結会計年度の売上高は5,179百万円(前年同期比319百万円減)、営業損失は230百万円(前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は194百万円(前年同期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万年増加し、5,342百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、2,765百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し2,576百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて110百万円
 減少し、344百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、64百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失189百万円、その他161百万円、たな卸資産の増加70百万円による資金の減少と、減価償却費163百万円、製品保証引当金の増加105百万円、仕入債務の増加80百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、128百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入12百万円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、83百万円(前連結会計年度は269百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加200百万円、長期借入による収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出44百万円、社債の償還による支出20百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し2,598百万円となりました。主な内訳は、未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加172百万円、製品の増加45百万円、電子記録債権の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加17百万円と現金及び預金の減少110百万円、受取手形及び売掛金の減少49百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し2,744百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の 減少7百万円、投資有価証券の減少31百万円であります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,342百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し1,712百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の増加380百万円、短期借入金の増加200百万円、製品保証引当金の増加105百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加101百万円と支払手形及び買掛金の減少299百万円、リース債務の減少48百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し1,053百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少96百万円と退職給付に係る負債の増加20百万円であります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、2,765百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し2,576百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少249百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円であり、自己資本比率は47.3％となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.8％減の5,179百万円となりました。これは、自社ブランドによる売上高は増加しましたが、OEM先への売上高が減少したことによるものであります。

（営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失）

利益面では、売上高の減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより製造原価が増加し利益が減少しました。また、温水洗浄便座の販売増加と共にメンテナンス費用も増加しており製造メーカーとして将来の製品保証費用121百万円を引き当てたことにより、営業損失は230百万円（前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は194百万円(前年同期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となりました。

ハ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部保留又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応して対応可能な体制となっております。

資金の流動性管理にあてっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2018年４月（第85期）から2021年３月（第87期）までを対象とした「第５次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,750百万円、営業利益107百万円を達成することを目標として掲げております。

第５次中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、大手OEM先への売上げが減少したことと、製品保証費用を引き当てた事により目標数値を達成できませんでした。

第５次中期経営計画の２年目以降につきましては、売上高を確保して収益力改善を最優先的事項として取り組んで参ります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

省エネルギーを意識した商品の開発に継続して注力するとともに、エンドユーザー視点での水まわりにおける快適な生活環境づくりに貢献すべく商品展開に注力してまいりました。

温水洗浄便座においては省エネ基準達成率を、便器においては節水を意識した商品開発に取り組み、洗面化粧台においては、LED照明化粧鏡の商品設定を全面展開し、環境負荷低減に貢献する商品設定を実施しました。

また、異業態との協業も進め、今後も継続して水まわり商品の枠を拡げる活動を推進してまいります。

「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し続け、シンプルな流路構造と独自形状でのさらなる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに「少子高齢化」の時代に合った、省エネ商品、利便性の高い商品設定を日本の陶器メーカーとして、あらゆる顧客ニーズに対応すべく、弊社にしかできない商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。

1.節水トイレ

よりよい洗浄水流を探求し、洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求、タンク式4.8L対応の節水トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。

また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを継続させ、リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。

2.温水洗浄便座の省エネルギー化

本社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化する思想を継続し、使用する電力を削減してまいりました。

今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善をすると共に、機能追加、デザイン性に優れた商品開発にも継続して取組んでまいります。

3.流動解析の応用/3D CADの活用

今まで節水トイレ開発で研究を進めてきた水流体の挙動の最適化を狙い、流路形状を追求していくと共に、3D CAD・モデリングを活用し商品化への早期展開を実施してまいります。

4.Janisにしかできない商品開発

日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、111,919千円であります。

なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、生産の効率化、省力化、歩留まり向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は151,111千円であり、主に本社工場の衛生陶器製造設備に対する投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記中［外書］は、賃借設備の借用㎡数であります。

土地の賃借先は、早川産業(名)(2,195㎡)他８件であります。

３．上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。

４．事業所名欄その他は、社員寮等であります。

５．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    なお金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月28日開催の第84期定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、発行可能株式総数を73,000,000株から14,600,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) 1.  2018年６月28日開催の第84期定時株主総会において、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は15,334,172株減少し、3,833,543株になっております。

2.　2018年６月28日開催の第84期定時株主総会において、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2018年10月１日に普通株式５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(注) １.新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「(注)3」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
　ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
　定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「(注)4」に準じて決定する。

５.当社は、2018年10月１日付で普通株式株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、2018年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が15,334,172株減少して、3,833,543株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式127,031株は「個人その他」に1,270単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、「金融機関」には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が986単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式127千株があります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式98,600株が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①役員・従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式数

98,600株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、株式数欄の各項目は、当該株式併合後の株式数を記載しております。

(注) １．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値でありますが、取引が成立しなかったため翌営業日の終値としております。

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式579株の内訳は、株式併合前338株、株式併合後241株であります。

２. 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

２. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)61,000株は、全て株式併合前に行ったものであります。

３. 保有自己株式数においては、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式名簿上の当社株式98,600株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、１株当たり10円の配当を実施いたします。
　なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

また、次期の配当金につきましても１株あたり10円の配当を予想いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金986千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。

当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である者を除く。）１名、監査等委員である取締役３名の計６名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。
　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。
  監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。

b.当該企業統治体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。

会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。

③  企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況

当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。

また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ｃ.責任限定契約の内容と概要

当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。

社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

ｄ.取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

e.取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

イ　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)

ロ　剰余金の配当等ができる旨

(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)

g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。

２．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　 委員長　水野修　委員　森田雅也　委員　水野吉博

 ５. 当社は、法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名を選任しております。補欠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。 ６．当社は、法令に定める監査等委員の取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性と効率性に努めております。　

社外取締役の森田雅也氏は、これまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等有しており、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の6,800株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。同氏は、りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役の水野吉博氏は、これまで弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の800株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席及び重要な決裁書類を閲覧し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、専門的な知見に基づく意見を述べていただいております。

当社は内部監査室を設置しており、業務活動の運営状況、有効性及び正確性やコンプライアンスを遵守しているか監査を実施し代表取締役に報告しております。また、監査等委員会は内部監査室と連携しており、内部監査状況を常に把握できる体制を整えております。

会計監査人と監査等委員会は3ヶ月に一度会合を持ち、期中に実施した監査の概要及び課題等について幅広く意見を交換しております。

監査等委員会と内部統制部門とは、内部統制委員会を通して相互連携を図り、定期的な情報交換を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役、残る１名が社内出身の取締役です。社外取締役２名のうち１名は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう１名は弁護士であり企業法務に精通しております。監査等委員の監査活動は、取締役会への出席、各種会議への出席、本社・工場・営業所等の往査、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告等となっております。また、会計監査人・内部監査室とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

②　内部監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、不正・誤謬の発生を防止するとともに、経営の合理化ならびに能率の増進を目的としております。当期末現在の内部監査室人員は１名であります。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、諸規則や法律の遵守性に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、社長・取締役会に報告され、被監査部署の責任者から、改善策の実施状況についての報告を受けるフォローアップ監査を実施しております。また、監査等委員である取締役及び会計監査人との間で意見交換を行なうことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

楠元宏氏

池ヶ谷正氏

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名となります。

d.監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定に関しましては、効率的な監査業務ができる一定規模であること、監査体制が整備されており監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることより判断しております。

  また、会社法第340条第１項の各号に該当していないか確認しております。

e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載の基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手・報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

株主総会の決議による報酬限度額内で、取締役会で決定された内規に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については社長が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額150百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円と決議されております。

なお、2018年６月28日開催の当社第84期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有しております。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をしており、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ファインテック高橋 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　７～50年
機械装置　　８～９年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,614千円は「租税公課」2,880千円、「その他」6,734千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,243千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」25,855千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,388千円に含めて表示しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
  当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度81,533千円、98,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  投資不動産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５  コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
  連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

６  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。

２. 変動事由の概要

2017年３月27日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加　   17,000株

単元未満株式の買取りによる増加  1,793株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) １. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２. 変動事由の概要

    株式併合による減少  15,334,172株

２　自己株式に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首493,000株、当連結会計年度末98,600株)が含まれております。

２. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３. 変動事由の概要

    2018年３月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　9,000
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加　338株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加　241株
株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加　18株

株式併合前に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　61,000株

株式併合による減少　901,488株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金986千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。

(10) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,104千円　当連結会計年度3,010千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,088千円、当連結会計年度19,516千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の単価に換算しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,738千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,116千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.  賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、建物防水工事5,850千円と電気設備工事2,620千円の増加と減価償却費1,898千円の減少によるものであります。
当連結会計年度増減額は、減価償却費2,039千円によるものであります。

3.  時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

      当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

      当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

   取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

   取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    ２． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

    ３． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　 ８～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しています。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,243千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」25,855千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,388千円に含めて表示しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産

上記(1)(2)の担保に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費