6484 ＫＶＫ 有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　４．第72期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

　　　５．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の１株当たり配当額33円は、中間配当額11円と期末配当額22円との合計であり、中間配当額は株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。

　　　４．第72期の１株当たり配当額49円(１株当たり中間配当額22円)には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

　　　５．第72期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

　　　６．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　８．2017年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（）にて記載しております。

　　　９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結子会社としております。

（2） 事業の系統図

４【関係会社の状況】

 　（注） １．特定子会社であります。

　２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

５【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

（2） 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントはすべて日本であります。

（3） 労働組合の状況

　当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数517人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めています。

(2) 経営戦略

　当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでいます。

＜基盤事業の強化と新たな成長への挑戦＞

　新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品（モノ）・サービス（コト）を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はＫＶＫ”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでいます。

・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。

・快適・ＵＤ、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。

・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。

・コア技術（つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力）を究める。

＜変種減量に耐え得るコスト競争力の強化＞

　為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またＫＶＫの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めています。具体的には以下のように取り組んでいます。

・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。

・日本・中国・フィリピン３工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。

・ジャストインタイムと自働化の進化。

・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。

・鋳物不良率の低減。

・新技術の研究・試行。

＜変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成＞

　安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでいます。

・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。

・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。

・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ROEを重要な指標として10％を目標としています。また、水栓専業メーカーで、単一のセグメントのため、売上高、営業利益が経営成績における重要な指標と考えています。当連結会計年度につきましては、売上高　24,600百万円、営業利益　2,200百万円を目標としました。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあります。

　当連結会計期間における新設住宅着工戸数は95万戸で、前年比0.7％増とほぼ前年並みとなりました。こうしたなか当社グループの連結売上高は24,152百万円で実質ほぼ横ばいで推移しましたが、営業利益は、原材料価格が高止まりで推移するなか、同業他社との競合により価格転嫁が難しいことから、前期比16.6％減の1,813百万円となりました。

　こうした厳しい経営環境においても、安定した収益を確保できるような体制を確立していく必要があります。

　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししています。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれています。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供していきます。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでいきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争の激化

　水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられています。近時では、材料価格が高値で推移していますが、材料価格の上昇を販売価格に転嫁することも容易ではありません。当社グループ商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーです。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めています。

(3) 製品の不良

　当社グループの製品は水栓金具です。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えていますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しています。

(4) 原材料価格の高騰

　当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しています。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しています。銅は発電、建築、通信、基盤などにかかわるさまざまな製品に利用されているため、価格が景気動向に敏感に反応し、大きく変動する場合があります。需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めています。また、日本、中国、フィリピンの３つの生産拠点で、どこで何を調達し、何をつくるのかを常に見直しながら、最適な生産体制の確立に努めています。

(5) 海外での事業活動

　当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財務状態を悪化させる可能性があります。

(6) 為替相場の変動

　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、BCP計画の策定および訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他創業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財務状態を悪化させる可能性があります。

(8) 減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保

　当社グル－プの本社および国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めています。

(11) 環境関連法規

　当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けています。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財務状況を悪化させる可能性があります。

　当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年7月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでいます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、住宅市場におきましては、持家、分譲住宅は増加傾向となりましたが、貸家の減少などもあり、新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しました。

　こうした経営環境のなか、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。

＜基盤事業の強化と新たな成長への挑戦＞

　商品面では、11月に、創業80周年を記念した新モデルを発売しました。お客様の価値観やライフスタイルの多様化に合わせて水栓金具の「スタンダード」を見直し、これまでと違う「少しの上質」をエッセンスとした高いデザイン性と、使い勝手の良さを両立させた浴室用水栓・キッチン用水栓としました。

　営業面では、水道工事店やデベロッパーなどへの川上営業の強化と、地域に密着したきめ細かな営業活動を通じ、お客様のニーズの取り込みを図っています。昨年は7月につくば出張所を新設、10月には北関東営業所を宇都宮市に移転し、宇都宮営業所と名称を変更しました。営業拠点網を充実し、効率的な配置に見直すことで、お客様との面談機会と、面談時間の確保に努めました。11月には、販売代理店で構成する全国KVK総会を開催しました。当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の総会を、約400社500名で開催し、管工機材販売ルートでの連携強化を図りました。中国においては、人員増加により営業部門の強化を図り、販売先の新規開拓、ネット販売の立ち上げを行いました。

＜変種減量に耐え得るコスト競争力の強化＞

　生産面では、為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、お客様が求める良いものをより安くタイムリーに供給することを目指しています。10月の物流棟新設に伴い、本社工場内の部品在庫棚のレイアウトを見直し、運搬と停滞の無駄をなくし、リードタイムの短縮に取り組みました。また、量の変動に柔軟に対応できるラインづくりとして、単水栓組立ラインにおいて、段取り時間および検査時間の短縮に努め、トヨタ生産方式の生産管理で用いる「かんばん」の回転頻度を１日複数回行うモデルラインを構築しつつあります。出荷に合わせた着工による出荷までのリードタイム短縮により、在庫削減に繋げて行きます。今後、検証を加えながら横展開を図っていきます。

　ここ数年にわたり、生産機能及び本社機能の富加工場への集約を進めてまいりましたが、昨年７月に、本店の所在地を岐阜県岐阜市から岐阜県加茂郡富加町に変更し、富加工場を本社工場に改称いたしました。また、10月には、本社工場敷地内に物流棟が竣工し、旧本社工場（黒野工場に改称）に残された倉庫機能を移転することにより、本社工場に全ての機能を集約できました。なお、黒野工場は取壊しが完了し、現在更地となっております。複数の店舗等の誘致を進めており、早期に実現し、会社業績に寄与するよう進めてまいります。

　以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は24,152百万円（前期比1.6％減）となりました。今期からフィリピン子会社（KVK PHILIPPINES,INC.）を連結対象としたことから、フィリピン子会社に対する売上を相殺しています。フィリピン子会社に対する売上を相殺した前期売上高との比較では、34百万円増（0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面では、原材料価格が高値で推移しており、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は1,813百万円（前期比16.6％減）、経常利益は1,928百万円（前期比12.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、黒野工場取壊し費用等にかかる減損損失294百万円、及び役員向け株式交付信託制度導入に伴い新株予約権戻入益83百万円と役員株式給付引当金繰入額229百万円により純額で146百万円の損失等を計上した結果、924百万円（前期比33.7％減）となりました。

　当期目標に対する達成率は　売上高目標24,600百万円に対して98.2％、営業利益目標2,200百万円に対して82.4％となりました。売上高につきましては、暖冬の影響により冬季の需要が振るわなかったため、第4四半期の売上高が予想を下回り、通期においても目標を下回りました。営業利益につきましては、原材料が高値で推移したことが押し下げ要因となりました。また、ROEにつきましては、営業利益押し下げ要因に加え特別損失計上により4.9％となりました。

　セグメント毎の業績については以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は24,501百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は2,135百万円（前期比23.5％減）となりました。フィリピン子会社に対する売上を相殺した前期売上高との比較では、317百万円増（1.3％増）となります。

　売上につきまして、商流別には、特需（住宅設備機材メーカー）向け販売ルートは、浴室用サーモシャワー水栓の販売好調に加え、キッチン用シングルレバー水栓の新規採用、洗面用シングルレバー水栓の新製品投入効果もあり、前期比で198百万円増（2.0％増）となりました。一方、管工機材商ルート（代理店）は、同業他社との競合激化や、暖冬によるサービスパーツの冬季需要が見込めなかったこともあり、前期比で136百万円減（1.3％減）となりました。

　利益につきましては、原材料価格の高止まりから、原材料費は、前期比で5.1％増加しました。社内でのコストダウンも進めてきましたが、コスト増加分を賄いきれず、また、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく、セグメント利益は減少しました。

商流別売上高（単位：百万円）

※以上の商流別売上高の記載に関しましては、外部顧客への売上高23,948百万円に、一部、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

　中国におきましては、原材料価格の高止まりによる利益圧迫要因があったものの、グループ間の取引価格の見直しにより、売上高は4,921百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は367百万円（前期は53百万円の営業損失）となりました。外部顧客への売上高は、中国現地での人員増による営業強化を行い、204百万円（フィリピン子会社に対する売上相殺後の前期売上比66.2％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,455百万円減少し、2,961百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,687百万円の収入（前期比61百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,358百万円、減価償却費818百万円、売上債権の減少額322百万円、法人税等の支払額765百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,319百万円の支出（前期比1,554百万円の支出増）となりました。これは主に投資不動産の取得による支出1,748百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、833百万円の支出（前期比456百万円の支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出439百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社は、2019年４月１日にパナソニック住宅設備株式会社に社名変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、25,656百万円となりました。

（資産）

　資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、25,656百万円となりました。これは主に投資不動産の購入を自己資金を充当し行ったことによるもので、投資不動産が2,150百万円増加したものの、現金及び預金が1,765百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、7,016百万円となりました。これは主にストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴う役員株式給付引当金が229百万円増加したものの、当期損益の減少に伴い未払法人税等が379百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、18,639百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が543百万円増加したものの、ストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴い、自己株式の増加437百万円及び新株予約権の減少90百万円を計上したことによります。

ロ．経営成績の分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上高及び営業損益）

　売上高は、24,152百万円（前期比1.6％減）とほぼ横ばいであったものの減収となり、営業利益は、1,813百万円（前期比16.6％減）となりました。これは、急激に原材料価格が上昇するなか、コスト削減に努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれなかったことによります。

（営業外損益）

　営業外損益は、前連結会計年度の31百万円の収益（純額）に対し、114百万円の収益（純額）となりました。これは主に、投資不動産賃貸料を43百万円計上し、為替差益が19百万円発生したことによります。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度の153百万円の損失（純額）に対し、569百万円の損失（純額）となりました。これは主にストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴い、新株予約権戻入益を83百万円計上した一方、役員株式給付引当金を229百万円計上したことと、黒野工場に関する固定資産の減損損失を294百万円計上したことによります。

（税金等調整前当期純損益）

　税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の2,053百万円の利益に対し、1,358百万円の利益となりました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、397百万円（前期は594百万円）となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を36百万円計上したことにより、法人税等の合計は433百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、924百万円（前期比33.7％減）となりました。なお、１株当たりの当期純利益は113円06銭となりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ニ．資金の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のほかに、投資有価証券等の取得によるものであります。

　事業の運転資金及び設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,961百万円となっております。

ホ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当期目標に対する達成率は、売上高目標24,600百万円に対して98.2％、営業利益目標2,200百万円に対して82.4％となりました。

　売上高につきましては、住宅設備機材メーカー向けの価格・デザイン両面でのニーズを捉えた商品の展開により一定の売上増加効果があったものの、暖冬の影響により冬季の需要が振るわなかったため、第４四半期の売上高が予想を下回り、通期においても目標を下回りました。

　営業利益につきましては、売上高が目標を下回ったこと、および原材料の市場価格の高止まりや仕入先からの値上げ要請が相俟って製造原価が上昇したことから目標を下回りました。

　また、ROEにつきましては、当面の目標を10％としていますが、今期は、売上高および営業利益の目標達成により、6.7％見込んでおりました。役員向け株式交付信託制度および従業員向け株式信託制度導入に伴う自己株式280千株の取得もあり、同率の上昇の寄与したものの、営業利益が目標を下回ったことを主要因として、4.9％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。

　子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。

　当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。

　キッチン用では壁付シングルレバー水栓MSK110KTシリーズ、洗面用では2穴タイプのシングルレバー式洗髪シャワー水栓FSL120シリーズ、また、バス用では壁付サーモスタット式シャワー水栓FTB100KTシリーズを量産展開し、それぞれの普及グレードにおけるモデルチェンジを行いました。

　中高級グレードの品揃え強化として、キッチン用では、特殊めっき（パール調めっき、セントクめっき等）仕様のグースネック水栓KM6061シリーズの設定によるバリエーション追加を行っております。また、バス用では、丸型のオーバーヘッドシャワーのシリーズを量産し、さらなる顧客要望に応えるべく、きめ細やかな対応を行ってまいりました。

　また、「快適性」「環境配慮」「安心安全」を追求した商品開発も行っております。キッチン用では、高性能・高機能スパウトイン浄水カートリッジの量産化により、浄水器水栓の性能を向上させております。浴室用では高級めっきタイプのワイドシャワーをラインナップに追加し、快適性と環境配慮型（節湯※）を両立させております。今後も「快適」・「節湯（※）」「安心安全性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。

　住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて8機種を市場投入しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、376百万円であります。

　（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。

　　　　　節湯A1：手元止水機構を有すること

　　　　　節湯B1：少流量吐水機構を有すること

　　　　　節湯C1：水優先吐水機構を有すること

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、3,086百万円であり、その主なものは日本での本社工場内の物流倉庫新設421百万円、投資不動産の購入1,748百万円であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．セグメントはすべて日本であります。

４．前連結会計年度において記載しておりました本社及び本社工場（旧黒野工場）については、当連結会計年度において取壊しが完了し、現在更地となっております。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の土地面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当事業年度より、ストックオプション制度を廃止し、株式交付信託制度へ移行しております。なお、当社は、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に株式交付信託制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2017年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式280,112株のうち、役員向け株式交付信託が保有する250,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する30,000株を除いた112株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び65株含めて記載しております。

３．「金融機関」の欄には、日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,500単元、従業員向け株式交付信託が保有する300単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、316,200株であり、役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株が含まれております。

２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株（議決権2,500個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株（議決権300個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2019年３月31日現在の当社保有の自己株式数は112株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式30,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①役員向け株式交付信託制度の概要

　　当社は、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に株式交付信託制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　イ．制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　ロ．取締役等に交付される予定の株式の総数

　本制度により交付する当社株式の数は、取締役等に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
　本制度により当社が取締役等に付与するポイント数の１事業年度当たりの上限は、取締役（社外取締役を除く。）については30,000ポイント、監査役（社外監査役を除く。）については3,000ポイントとします。
　なお、2019年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、250,000株となります。

　ハ．信託契約の内容

　②従業員向け株式交付信託制度の概要

　　当社は、2019年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして株式交付信託制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　イ．制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象従業員の退職時となります。

　ロ．対象従業員に交付される予定の株式の総数

　本制度により交付する当社株式の数は、対象従業員に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
　なお、2019年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、30,000株となります。

　ハ．信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、目標とする経営指標として自己資本利益率(ROE)10％を設定し、経営環境および配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行なうことを基本方針としております。

　当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり22円、期末配当は普通配当22円に創業80周年記念配当５円を加え、１株当たり27円の配当に実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.0％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、経営環境の変化への柔軟かつ的確な対応と競争力の強化をめざし、透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実及び公正性を高めることが重要課題と考え、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

　取締役会は、取締役７名（議長　末松正幸、小関智晶、坪田充夫、藤井邦彦、杉山正直、長濱卓美、奥田真之：奥田真之は社外取締役）で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ発言することとしております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役（森田恭二）で構成する経営会議（議長　末松正幸）を毎週１回開催し、会社経営に関しての重要事項、取締役会より委嘱された事項について審議・報告を行っております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、2008年６月に取締役の任期を１年に短縮しております。

　監査役会は、常勤監査役１名（議長　森田恭二）、社外監査役２名（杉浦勝美、森裕之）で構成し、奇数月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。

　当社では、社外取締役１名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。よって、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

　当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。

　社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。

　情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。

　品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、毎週原則１回開催し、業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会で決定する。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。

　当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度利益計画を策定し、目標値を設定する。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。

　当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。

　取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の　取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置する。

　当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有する。

　当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとする。

チ．取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。

・内部統制システムの構築及び運用状況

・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実

・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実

・経営会議で報告・審議された案件

・内部監査室が実施した監査結果

・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況

　当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。

　監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。

　監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。

　当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理する。

　・取締役の定数と選任決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものであります。

　・取締役及び監査役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　・社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役奥田真之は、社外取締役であります。

２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 

②　社外役員の状況

　イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

　奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名が、監査役会で定めた監査計画に従って実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置について監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受け違法性に留意しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。

③　監査法人の名称

イ．監査法人の名称

監査法人アンビシャス

ロ．業務を執行した公認会計士

吉田　実郎

諏訪　直樹

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するに当たり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等を考慮して決定する方針であります。監査役会は経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人からこれらの情報を収集して検討し、また、監査計画及び監査チームが当社の事業内容のリスク及び当社の事業規模等を勘案した内容であると判断し、監査法人アンビシャスを選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会公表の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に基づくものであり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等の面から評価を行った結果、会計監査人の会計監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と株式報酬部分により構成しており、報酬決定にあたっては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて貢献する意識を高めることを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬体系を目指しております。

　固定報酬につきましては、月額の定期同額報酬となっており2009年６月25日開催の第62期定時株主総会において取締役及び監査役の限度額を、取締役について１事業年度あたり200,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役について年額20,000千円とそれぞれ決議しております。この限度額以内で、各取締役については前年の報酬実績をベースとして、当社経営環境・業績、従業員の給与水準及び各種統計資料から同規模程度の会社を参考に、取締役経営管理本部長が報酬原案を作成し、取締役会において検討を行い社外取締役の助言を得た上で、決定しております。監査役については、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議によって決定しております。

　株式報酬につきましては、株価に対して株主の皆様と共通の視点を持ち、企業価値の向上に向けた貢献意欲をより高めることを目的として、株式交付信託の仕組みを用いた制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各役員に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役及び監査役に付与するポイント数の上限につきましては、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、固定報酬とは別枠で１事業年度あたり、取締役については30,000ポイント、監査役については3,000ポイントとそれぞれ決議しております。付与するポイント数につきましては、2018年６月28日開催の取締役会において決議された株式交付内規（このうち、監査役に関する事項は、監査役の協議により決定しています。）において定められた各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式、及び一定割合について、当社株式の時価相当額で換算した金銭給付を受けることができるとしております。なお、社外役員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。

　また、2008年６月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

　当事業年度における役員の報酬等の額のうち、取締役の固定報酬部分につきまして2018年６月28日開催の取締役会において「取締役報酬額の件」について社外取締役の同意を得た上で決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．「その他」の欄は株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬となります。なお、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対するポイントの付与はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　当社は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする株式を政策保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。

　個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

2019年3月31日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

（2）連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

KVK PHILIPPINES,INC.

当連結会計年度より、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　役員株式給付引当金

　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が343,124千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が343,124千円増加しております。

（連結損益計算書）

　投資不動産の賃貸料及び賃貸費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、賃貸料を「営業外収益」の「受取賃貸料」、賃貸費用を「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、投資不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より投資不動産の賃貸料を「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」、投資不動産の賃貸費用を「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた43,497千円は、「投資不動産賃貸料」30,681千円、「その他」12,815千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,471千円は、「投資不動産賃貸費用」16,021千円、「その他」7,450千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立提記しておりました「営業外収益」の「作業屑売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業屑売却益」に表示していた24,641千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

　当社は、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は397,000千円、250,000株であります。

（従業員に対する株式交付信託制度）

　当社は当連結会計年度より、当社の幹部従業員（以下「対象従業員」という。）に対するインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める従業員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は42,120千円、30,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、工場再編により本社工場（岐阜県加茂郡富加町）への集約が完了したため減損損失を認識いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物287,298千円、機械装置6,253千円及びその他656千円であります。

　なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の評価は回収可能価額は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加145,000株（株式併合前145,000株）は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少8,338,079株は、株式併合によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,310株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加130株、単元未満株式の買取りによる増加1,180株（株式併合前950株、株式併合後230株）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少84,644株は、株式併合による減少644株、ストック・オプションの行使による減少84,000株（株式併合前84,000株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末250,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末30,000株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加280,108株は、役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加250,000株及び、従業員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加30,000株、並びに単元未満株式の買取りによる増加108株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストック・オプションの行使による減少1,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,500千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注） １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（4）未払法人税等、（5）設備関係支払手形、（6）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について62,155千円（その他有価証券の株式62,155千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「退職給付制度終了益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,709千円、当連結会計年度60,446千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳