9990 サックスバーホールディングス 有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2014年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行なっております。第42期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　2014年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行なっております。第42期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第42期及び第43期の経営指標等の大幅な変動は、2014年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものであります。

４　第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第42期の最高・最低株価のうち□印は、株式分割(2014年10月１日、１株→1.5株)による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2019年３月31日現在、当社及び連結子会社４社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。

当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。

なお、当社グループは単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2019年３月31日現在

株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2019年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  当社グループは、単一セグメントであります。

(2)  提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。2019年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は2,188人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。

なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社及び株式会社カーニバルカンパニーには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの中核事業である小売事業につきましては、NB商品の品揃えの一層の充実に努めるとともに、PB商品、NPB商品の開発、取扱い拡大に努め、売上の伸長、売上総利益率の向上を図ってまいります。店舗については、慎重に収益性を検討しつつ出店を行なうとともに、不採算店の閉店、既存店の改装等を行ない、店舗網を整備してまいります。さらに、600店舗を超える店舗網を活かして、アプリを軸とした「オムニチャネル化」を図ってまいります。

メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸売事業については、機能性、耐久性、デザイン性に優れた商品開発を行なうとともに、ブランドの新規導入、提携強化に取り組み、商品の付加価値を高め、売上の拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店政策について

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。

また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 流行について

当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。

(3) 敷金及び保証金について

当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

(4) 売掛金について

当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・事故等について

当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱等により、先行きが不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られたものの、消費者の節約志向が続き、厳しい経営環境となりました。さらに、アパレルを始めとするファッション業界では大きなトレンドの変化もなく、また、「平成30年７月豪雨」、たび重なる大型台風の直撃、「北海道胆振東部地震」、記録的な暖冬などの影響を受け、総じて売上が低調に推移しました。

このような状況下で、当社グループは店舗網の整備や商品構成の見直し等を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は55,774百万円(前期比0.0％増)と微増収となりましたが、営業利益は3,723百万円(同2.0％減)、経常利益は3,775百万円(同2.2％減)とそれぞれ若干の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失187百万円、店舗閉鎖損失71百万円等を特別損失に計上したため、2,177百万円(同1.9％減)となりました。連結自己資本当期純利益率(ROE)は、7.7％となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

＜小売事業等＞

小売事業については、「進化」をテーマに掲げ、「リアル店舗の進化」、「eコマース(EC)の進化」、「商品の進化」に努めてまいりました。

リアル店舗については、新規出店や改装の際に店舗の大型化に取り組み、商品ラインナップをより充実させることにより売上の拡大を図ってまいりました。また、店舗に在庫のない商品を、店頭でお客様にタブレット端末を見ながらご購入いただき、商品は後日、お客様のご自宅にお届けし、あるいは、店舗でお渡しする「リアル店舗EC」のサービスを2018年９月に開始いたしました。

ECについては、優秀な人材の確保・増員に努めるとともに、取扱商品の拡充、管理システムの改良等を継続的に行なってまいりましたが、収益を重視してセール対応を減らして売上高が減少したECモールもあったため、EC売上高前期比は12.9％増に止まりました。

商品については、お客様のニーズに対応してロゴブランド商品やミニショルダーバッグ、サコッシュ、小型のバッグや財布、スマートフォン関連グッズ、ビジネスリュック等の売れ筋商品の導入、販売拡大に努めてまいりました。

また、2018年４月に竣工いたしました千葉県東金市の大型物流倉庫「サックスバーデポ」を活用し、取扱商品の拡充、売れ筋商品の確保を図るとともに、物流コストの抑制にも努めてまいりました。

さらに、「サックスバーアプリ」や、店頭で配布する「サックスバーマガジン」、「サックスバールックブック」を通じてお客様へさまざまな情報発信を行ない、全国の店舗や自社ECへの誘導に努めて、売上の向上を図ってまいりました。

店舗につきましては、大型ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に出店しました。百貨店にも、３店舗出店し、年間出店数は22店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区５店舗、関東地区６店舗、中部地区２店舗、近畿地区７店舗、中国・四国地区１店舗、九州地区１店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカにて主力ブランドである「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」、「LAPAX」とアクセサリー取扱店舗として「Amatone Accesso’rio」を、株式会社カーニバルカンパニーにて「Banana」、「Tees Cees」を出店いたしました。

一方、不採算店等43店舗の退店を積極的に推し進めたため、期初に株式会社カーニバルカンパニーの５店舗が加わったものの、期末店舗数は前期末と比較して16店舗減少して639店舗となりました。

品種別の売上の状況は、ハンドバッグは、プライベートブランド(PB)商品、ナショナルプライベートブランド(NPB)商品の売上が前期並みに止まり、ファッションのカジュアル化の影響を受けて一般の仕入商品の売上が低下したため、前期比3.8％減の8,848百万円となりました。インポートバッグは、お手頃な価格帯のブランドが好調に推移し、同5.8％増の4,486百万円となりました。カジュアルバッグは、F1層(20歳～34歳までの女性)向け提携ブランド商品の売上の減少が続いて同18.8％減の4,195百万円となりました。財布・雑貨類のうち、財布は小型の財布やスマートフォン関連商品の売上貢献により同5.2％増となり、雑貨はアクセサリー類の売上低下がみられたものの、当期から連結対象となった株式会社カーニバルカンパニーの売上寄与により同0.4％減に止まり、財布・雑貨類としては同3.6％増の15,033百万円となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはロゴブランド商品が売上を大幅に伸長し、同6.8％増の13,401百万円となりましたが、トラベルバッグは大型キャリーケースの売上不振により、同7.8％減の6,034百万円となりました。

既存店売上前期比は、月次ベースでは2018年８月以降プラスに転じ、通期では100.1％となり、前期の水準を維持しました。

この結果、当事業部門の売上高は52,609百万円(前期比0.1％減)とほぼ前年並みとなりました。

また、品種別で粗利益率が一番低いインポートバッグの売上が伸長し、さらに、インポートバッグの粗利益率が低下したことや、粗利益率の高いPB商品、NPB商品の売上が前期並みに止まったこと等により、売上総利益率は前期比0.2ポイント低下し、47.8％となりました。一方、販売費及び一般管理費率は、経費節減に努めた結果、前期比0.1ポイント低下の41.5％となりました。

＜製造・卸売事業＞

製造・卸売事業については、大型フレームケースの売上は減少したものの、新規ブランド商品の随時導入に努め、また、前期から販売拡大に注力している「LOJEL」ブランドのキャリーケースが引き続いて好調を維持し、新規お取引先様も増えたことにより、売上を伸長してまいりました。

この結果、当事業部門の売上高は3,722百万円(前期比2.6％増)と堅調に推移しました。また、売上総利益率は第２四半期累計期間の為替が前年同期間と比較して円高で推移したため、前期比0.9ポイントプラスの38.6％と改善しました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、22,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円増加、商品及び製品が451百万円増加したこと等によるものであります。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、19,045百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が233百万円減少した一方で、投資有価証券が1,118百万円増加、有形固定資産が323百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、41,541百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,369百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主に、未払法人税等が104百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。　　

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,360百万円増加し、4,771百万円となりました。これは主に、リース債務が110百万円減少した一方で、社債が1,500百万円増加したこと等によるものであります。。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、12,470百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,435百万円増加し、29,070百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,177百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて360百万円減少し、3,485百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて882百万円収入が増加し、3,451百万円のプラスとなりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,443百万円であります。

一方、主な支出要因は、たな卸資産の増加額410百万円、法人税等の支払額1,171百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,513百万円支出が増加し、2,452百万円のマイナスとなりました。

主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資1,264百万円、投資有価証券の取得による支出1,109百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて165百万円支出が増加し、1,391百万円のマイナスとなりました。

主な支出要因は、配当金の支払額795百万円、リース債務の返済による支出525百万円であります。

③販売及び仕入の実績

　　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

ｂ.品種別販売実績

(注) １　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ.商品仕入実績

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.0％増の55,774百万円となりました。

＜小売事業等＞

小売事業等の売上高は、前期比0.1％減の52,609百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に22店舗の出店を行ないました。一方、不採算店等の退店を積極的に推し進めたため、期中退店は43店舗を数え、期初に株式会社カーニバルカンパニーの５店舗が加わったものの、期末店舗数は前期末と比較して16店舗減少し、639店舗となりました。既存店売上前期比は、カジュアルバッグの売上減少が続いたものの、ロゴブランド商品の売上の大幅な伸長等により、月次ベースでは2018年８月以降プラスに転じ、通期では100.1％となり、前期の水準を維持しました。

品種別に前期と比較して見ますと、インポートバッグは、単価が1.4％下落したものの、販売点数が7.4％増加し、売上高が5.8％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が1.8％増となりました。メンズバッグは、低価格のロゴブランド商品の売上が大幅に伸長したため、単価が7.8％下落したものの、販売点数が15.9％増と大幅に増加し、売上高は6.8％増となりましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは、販売点数は2.3％増となったものの、単価が9.8％下落し、売上高は7.8％減となりました。ハンドバッグはファッションのカジュアル化の影響を受けてやや苦戦し、単価が1.5％下落し、販売点数が2.3％減となり、売上高が3.8％減となりました。カジュアルバッグはF1層向けブランドの売上の低下が続き、単価が6.0％下落したのに加えて販売点数が13.5％減と大幅に減少したため、売上高が18.8％減と大きく減少しました。財布・雑貨類は、売上高が3.6％増となりました。財布は、単価が1.0％下落したものの、販売点数が6.3％増加し、売上高が5.2％増となりました。雑貨はアクセサリーの売上がやや不振であったものの、当期から連結対象となったカーニバルカンパニーの売上寄与により売上高は0.4％減に止まりました。

＜製造・卸売事業＞

製造・卸売事業の売上高は、前期比2.6％増の3,722百万円となりました。大型フレームケースの売上は減少しましたが、「LOJEL」ブランドを始めとするさまざまなブランドのキャリーケースが好調を維持し、新規取引先も増えたことにより、堅調に推移しました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期比2.0％減の3,723百万円となりました。

売上総利益率は、小売事業等では品種別では粗利益率が一番低いインポートバッグの売上が伸長し、さらにインポートバッグの粗利益率自体が低下したことや、値入率の高いプライベートブランド商品やナショナルプライベートブランド商品の売上の伸長が見られず、前期並みに止まったこと等により、前期比0.2ポイント低下しました。製造・卸売事業では、第２四半期累計期間の為替が前年同期間と比較して円高で推移したため、前期比0.9ポイントプラスとなり、当社グループとしては前期比0.1ポイントの低下に止まりました。一方、販売費及び一般管理費率は、前期と同様の40.9％となりました。

売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率がそれぞれ前期並みとなったため、営業利益もほぼ前期と同水準になりました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期比2.2％減の3,775百万円となりました。営業利益が前期比微減となったことに伴うものであります。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.9％減の2,177百万円となりました。これは営業利益が微減であったことと、減損損失、店舗閉鎖損失、固定資産除却損等の特別損失が前期比13百万円増とほぼ同水準であったことによるものであります。

ｅ.経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

次期につきましては、海外における経済の減速や貿易摩擦の影響が懸念されるとともに、国内においては物価の上昇に加え、10月１日に消費税増税が予定されるなど、消費者の行動はより慎重になり、個人消費は低調に推移するものと思われます。

このような状況下ではありますが、当社グループは業容の拡大を目指して、「オムニチャネル化」、「PB商品の強化」、「NPB商品の拡大」、「ECの強化」、「リアル店舗の変革」に取り組んでまいります。

「オムニチャネル化」については、「いつでもどこでも鞄はサックスバー」をテーマにオムニチャネル化に向けたイノベーションの年と位置づけ、店舗とECのポイントシステム、顧客管理システム、在庫管理システム等を統合し、600店を超える店舗網を活かしつつ、アプリを軸としたシームレスな購買体験の実現を目指してまいります。

「PB商品の強化」については、「kissora」、「efffy」、「SALON de RUBAN」、「Ficce,Brave」、そして７月より当社グループに加わる株式会社三香堂の「日乃本帆布」を基幹ブランドとし、商品開発、ブランディングの強化に取り組んでまいります。「kissora」については、来春、台東区蔵前に工房とカフェを併設するフラッグシップショップを開設し、「kissora」の世界観を強くアピールし、より強力なブランディングを行なってまいります。

「NPB商品の拡大」については、各店仕入システムのメリットを活かしながら、売場発信のNPB商品の開発に注力してまいります。そして、PB商品とともに、WEB広告やSNSマーケティングの強化、ECでの販売拡大等により、売上、利益の拡大を図ってまいります。

「ECの強化」については、引き続いて人材の確保・増員、取扱商品の拡充、管理システムの改良に努めるとともに、越境ECやネクスト・ラグジュアリーをテーマとした新しいECサイトに取り組んでまいります。

「リアル店舗の変革」については、接客販売の強みを生かしながら、リアル店舗を体験型ショールーム兼サービスセンターと位置づけ、様々なブランドの商品に直接触れることができるタッチポイントとしての重要な役割を担わせ、さらに「リアル店舗EC」の活用やサービスレベルの向上により、顧客のサークル化を図ってまいります。

売上総利益率につきましては、PB商品、NPB商品の販売の拡大に努めるとともに、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。

f.資本の財源、資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2019年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー大阪国際空港店を始め、22店舗を新設し、その他30店舗の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は1,621,022千円(敷金及び保証金等を含む)となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等43店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。

２ 本社社屋の一部を賃貸しております。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(2) 国内子会社

㈱東京デリカ

(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 従業員数は就業人員数であります。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

㈱カーニバルカンパニー

(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。

① 提出会社

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 株式会社東京デリカ

(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金280,139千円を含めております。

２ 今後の所要資金945,780千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 株式会社三香堂(2019年７月１日付で連結子会社化の予定)

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １ 自己株式402,864株は、「個人その他」に4,028単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2019年３月31日時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式402千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権60個）含まれております。

②  【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つと考えております。また、変化の激しい流通業界において、企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続することを基本方針としており、2019年３月期より、連結配当性向の目安を５ポイント引き上げ、30％以上といたしました。

以上の方針に基づき、2019年３月期の期末配当金につきましては、継続的な利益計上による株主資本の充実が進み、財務体質が着実に強化されていることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために、前期から３円増配の１株当たり30円とさせていただきます。

次期につきましては、通期連結業績及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、１株につき30円の期末配当を予定しております。

内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投資、有望な事業会社のM＆A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えております。

なお、当社は中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員、取引先などに対して、企業の社会的責任をはたすために、継続的な企業の成長を堅持し、利益の拡大を図っていくとともに、経営の健全性・浸透性・迅速性を確保し、コンプライアンスの徹底、企業倫理の確立を図るための組織体制や内部統制の仕組みを整備していくことが非常に重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

a.会社機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役会は原則月１回開催されております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営意思決定に努めております。なお当社は経営陣の選任については、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

＜監査役会＞

監査役会は常勤監査役、非常勤の社外監査役の３名で構成されており、非常勤の社外監査役の１人は弁護士の資格を有しております。監査役のうち常勤監査役１名は経営会議の常任メンバーとして出席し、また、取締役会には監査役全員が出席して重要な執行方針や経営施策の審議決定に関して適宜助言提言を行なうとともに、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

さらに、監査機能の充実を図るため、原則として月１回監査役会を開催しており、監査計画の作成、監査活動の報告、情報交換等を行なっております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

＜経営会議＞

経営会議は、各取締役、各部長、本部スタッフ及び常勤監査役が出席し原則月１回開催しており、重要な執行方針や経営施策等を審議、決定するとともに、各部署からの状況報告とそれに対する意見交換等を行ない、社内の最新情報や問題意識の共有化を図っております。

＜内部監査体制＞

代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。監査内容としては、当社が定める内部監査規程に基づき不正過誤の防止、社内規定、法令の順守状況等、会社業務全般が適正に運営されているかの監査を行ないます。監査の結果は代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署からは改善の結果が改善報告書として提出されております。

業務監査実施項目及び実施方法は定期的に検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認しており、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

また、同じく代表取締役社長に直属する部署として、内部統制報告にかかる業務を実施する部署として内部統制室を設置しております。内部統制にかかる整備状況、運用状況の評価及び改善等について、監査法人、監査役に報告、連絡を行ないながら内部監査室、及び、同じく代表取締役社長に直属する部署である企画室と連携を図り、関連部署への指導、評価を行なっております。

＜会計監査人＞

会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。

b.コーポレート・ガバナンス体制の概要

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、2005年６月にコンプライアンス基本方針を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。さらに、株主・投資家の皆様への情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

また、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当・不法な要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない旨を定めております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の重要な会議の議事録や「稟議決裁権限規程」に基づいて決裁された稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき作成し、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態で管理をしております。

c.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を2005年に制定し、代表取締役社長の下に危機管理体制を構築しております。

(a)代表取締役を最高責任者とし、情報管理責任者を中心に各所管部署長（経理部長、内部監査室長、企画室長、営業担当役員、開発部長、商品部長、総務部長、監査役）で構成される「情報委員会」を原則、月２回開催しております。

(b)代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。

(c)内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基盤として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

取締役決議を必要とする案件については、予め配付された判断資料に基づき、関係する使用人にその説明を求め議論を行なっております。

業務執行を担当する取締役は「業務分掌規程」等に定める手続きにより必要な決定を行ない、これらの規程が、法令の改廃及び職務執行の効率化の必要のある場合は、随時見直しを行なっております。

e.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範としてコンプライアンス基本方針を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。また、コンプライアンス基本方針の徹底を図るため、内部監査室が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、同室を中心に従業員教育を行ない、コンプライアンスの状況の監査を行なっております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務付けております。また、当社の取締役を当該子会社の取締役に就任させ、子会社からの重要案件等については、当社も含めて事前協議を行ない、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討することとしております。

h.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とし、その使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

i.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席することにより、業務執行状況を把握するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人から説明を求める体制を築いております。

取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役会に報告を行なっております。

j.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は独自に意見を形成するために、社外監査役のうち１名は弁護士を選任することを原則としております。

監査役は、「監査役規程」に基づく独立性と権限により、必要と認めた場合は随時監査役会を開催しております。

会計監査人である監査法人から監査役への監査計画及び監査結果に関しての説明会を設けております。 　

④取締役に関する事項

a.取締役の員数

当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

c.取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議に関する事項

a.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

 d.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １ 取締役丸山文夫及び取締役苅部世津子は、社外取締役であります。

２ 監査役大岡秀次郎及び監査役若山正彦は、社外監査役であります。

３ 代表取締役社長木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。

４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

②社外役員の状況

a.当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は２名であります。

b.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役苅部世津子氏は長年にわたる鞄・袋物業界のコンサルタントとしての専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、社外取締役として適任と判断しております。

監査役大岡秀次郎氏は、商社等における長年の国際経験と、直接会社の経営に関与した経営者経験から、監査役若山正彦氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

c.当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外取締役苅部世津子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外監査役大岡秀次郎氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外監査役若山正彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏と苅部世津子氏及び社外監査役大岡秀次郎氏と若山正彦氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関係との関係

監査役は、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や監査役監査を行ない取締役の職務遂行を監査しております。また監査役は会計監査人との定期的に会合をもつなど連係を保つとともに内部監査室からの情報により適切な監査を行なっております。また社外監査役は社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会などで十分な議論を踏まえて監査を行なっております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「a.会社機関の内容＜監査役会＞」に記載のとおりでります。

②内部監査の状況

上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「a.会社機関の内容＜内部監査体制＞」に記載のとおりであります。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 博

指定有限責任社員 業務執行社員 若尾 慎一

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名 その他２名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当該監査法人が当社の会計監査人に適任であると判断し、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定します。

b.取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。

c.監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定します。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式は保有しておりません。

当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有いたしません。

株式を保有する場合にはその保有意義を十分に検討し取締役会で決定します。また、政策保有株式はその保有の合理性について定期的に検証を行ない、その議決権行使にあたっては、議案内容を個別に検討し賛否を決定します。

②保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行なう研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　　　　  すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数　　　　4社

連結子会社の名称　　　株式会社東京デリカ　アイシン通商株式会社　ロジェールジャパン株式会社

　　　　　　　　　　　株式会社カーニバルカンパニー

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として、下記の評価方法を採用しております。

a  商品

売価還元法による原価法

b  材料

移動平均法による原価法

c  貯蔵品

最終仕入原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

  貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237,479千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」872,728千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,967千円は、「社債発行費」2,259千円、「その他」3,707千円として組み替えております。

(追加情報)

有限会社三香堂の株式取得

当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、有限会社三香堂の株式取得を決議し、2019年７月１日付で有限会社三香堂の株式(100％)を取得する予定であります。なお、有限会社三香堂は2019年６月30日までに株式会社に組織変更する予定であります。

企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　　　　有限会社三香堂

   事業の内容　　　　　　　帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売

②企業結合を行なう主な理由

　商品の相互補完、共同での商品開発、有限会社三香堂の出店強化等による両社の事業拡大のため

③企業結合日　　　　　　　2019年７月１日(予定)

④企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　　　名称の変更はありません。

⑥取得する議決権比率　　　100％

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

２．店舗の場所については、下記のとおりであります。

前連結会計年度・・・関東地区14店舗、中部地区12店舗、近畿地区12店舗、他13店舗

当連結会計年度・・・関東地区25店舗、中部地区８店舗、近畿地区６店舗、他16店舗

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　    100株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　    299株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容　

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。

無形固定資産

主として、店舗のポスシステムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかもしくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

また、資金調達については、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。

デリバティブについては、外貨建取引金額の範囲内で行なう為替予約取引であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。投資有価証券のうち債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。

リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建取引金額の範囲内で行なう為替予約取引であり、格付けの高い金融機関との取引に限定しており、短期間で決済されるため、契約先の信用リスク及び為替相場の変動リスクは僅少であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。

敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*１) １年内の金額を含めております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*) １年内の金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(４) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、長期の市場金利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(※1)　敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)敷金及び保証金」には含めておりません。

(※2)　関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。

(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　関係会社株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年10月１日に１株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

※　当連結会計年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率

２　新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。

なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

① 当社が株式分割または株式併合を行なう場合

② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等注記関係に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数と同じ10年とし、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.065％、当連結会計年度は国債利回り0.041％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸用の土地を所有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,091千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98,458千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用の土地の増加であり、主な減少は減価償却であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連情報】

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　　400,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.36％)

(3)　株式の取得価額の総額　　　500,000千円(上限)

(4)　取得期間　　　　　　　　　2019年６月11日～2020年３月31日

(5)　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)