3969 エイトレッド 有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は潜在株式が存在しないため、また第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。なお、第10期については、2016年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第８期並びに第９期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．株主総利回りについては、2016年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、2017年3月末の株価を基準に算定しております。また、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７．最高・最低株価は、2019年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2016年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

８．当社は、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．2016年10月１日付で普通株式１株につき200株、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第11期の１株当たり中間配当額15.50円については株式分割前、期末の配当額5.17円については、株式分割後の金額であります。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株あたり年間配当額は31.01円相当であり、株式分割換算後の年間配当額は10.34円相当であります。

２【沿革】

（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.5％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

３【事業の内容】

　当社は、「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」を経営ビジョンとして掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。

　ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。

　当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」及び「ＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を提供しております。

　なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

(1）製品・サービス

①　パッケージソフト

　次の２つのパッケージソフトを販売しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。

　当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。

　なお、2003年４月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。

　当該製品は、小規模から中規模企業（従業員数：300名から1,000名まで）を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。

［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］

　「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。

　当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）となっております。

　当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：500名から10,000名まで）を主たるターゲット層としております。

②　クラウドサービス

　次の２つのクラウドサービスを提供しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ］

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。

　当該サービスは、小規模企業（従業員数：300名未満）を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。

[ＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ]

　「ＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームです。当サービスを用いてサービス提供する企業は独自のアドオン開発やアプリケーション構築を行うことができ、自社のシステムや専門領域のノウハウと融合させることで、自社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供することができます。

　当該サービスは、ソフトウェアベンダーやシステム開発会社を主たるターゲット層としております。

［当社製品・サービスの概要］

(2）売上について

　当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価（フロー売上）と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価（ストック売上）に区分されます。

　当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。

　「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。

①　フロー売上

　パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売（初期ライセンス及び追加ライセンス）、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。

②　ストック売上

　パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守（バージョンアップによる機能追加等含む）料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。

(3）当社事業の特徴等について

①　日本型業務プロセスへの適応

　当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計2,500社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。

　なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

②　製品等のカスタマイズは行わない方針であること

　当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

　カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

③　パートナー企業（販売代理店）の活用

　当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。

　なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のコンサルティングパートナーと同等の取引条件であります。

［事業系統図］

　以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

① 経営理念

　「成功するまであきらめない」

　「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」

② 経営ビジョン

　「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」

　ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。

　私たちが初めて産んだワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,500社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。

　これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。

　また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。

　これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。

(2）経営戦略等

　ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の属するＩＴ業界は、ワークフロー市場の拡大及びクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実

当社が独自で開発したワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品及び「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」のクラウドサービスが、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。

そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。

②販売体制の強化及び知名度の向上

当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、展示会またはセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。

③人材の確保・育成及び働き方改革の推進

当社が属するＩＴ業界は、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。

そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革の推進により、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　ワークフロー製品市場の動向について

　近年、ワークフロー製品市場は、企業の業務効率化や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。

　なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。

　しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　単一事業であることについて

　当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を提供しております。

　「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

　また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

　しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新等への対応について

　ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

　当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に取り組んでおります。

　しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

　当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　営業活動におけるパートナー企業への依存について

　当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。

　当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

　今後において、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

　現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、ＩＴ業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　業績の季節変動について

　当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。

　なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業体制について

①　優秀な人材の確保について

　当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

　しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

　当社は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

　当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

　当社においては、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を行っておりますが、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

　当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進しております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

　親会社グループとの関係について

　当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.5％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社５社及び関連会社４社により構成されており、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業、物品販売事業を主な事業内容としております。

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて

　当社は、親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。

　親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業には、株式会社ソフトクリエイトが属しております。同社はセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引関係について

　当社と親会社グループとの取引について、親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスとの間でワークフロー製品のクラウドサービスにかかる取引が生じておりますが、当該取引は他のユーザー企業と同条件の取引であります。

　兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2019年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は8.2％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。

　なお、取引関係は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

③　人的関係について

　本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

④　親会社の影響力について

　当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.5％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

　このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

　当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化してまいりました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けて他企業と事業提携するなど、クラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は14億48百万円（前期比30.8％増）、営業利益は５億14百万円（同58.4％増）、経常利益は４億89百万円（同50.9％増）、当期純利益は３億12百万円（同39.9％増）となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

（パッケージソフト）

　Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスの需要拡大により売上高は減少したものの、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は大幅に増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は４億27百万円（同0.4％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は６億79百万円（同57.5％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億７百万円（同28.6％増）となりました。

（クラウドサービス）

　クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、全国主要都市でのセミナーの実施やハンズオンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、３億41百万円（同38.6％増）となりました。

　財政状態は、以下のとおりとなりました。

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億29百万円増加し、７億96百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ９億17百万円増加し、23億62百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して11億８百万円増加し、24億94百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、６億43百万円（前期は３億83百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益が４億87百万円、減価償却費が１億59百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前期は１億43百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が１億28百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、５億95百万円（前期は68百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が72百万円あったものの、東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行による収入が６億72百万円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注状況

　当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ11億62百万円増加し、27億32百万円となりました。これは、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う資金を６億72百万円調達したこと等により現金及び預金が11億８百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、４億26百万円となりました。これは、主に有形固定資産が15百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ２億14百万円増加し、６億36百万円となりました。これは、主に未払金が44百万円、未払法人税等が77百万円、前受収益が62百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、１億60百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が８百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億29百万円増加し、７億96百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ９億17百万円増加し、23億62百万円となりました。これは、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金が６億78百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が２億39百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上高は、前事業年度より３億41百万円増加し、14億48百万円（前期比30.8％増）となりました。これは、主にＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高が２億48百万円、クラウドサービス売上高が95百万円増加したことによるものであります。

　また、売上原価は前事業年度より37百万円増加し、３億18百万円（同13.3％増）となりました。これは、主にソフトウエア償却費及び人員増に伴う労務費の増加等によるものであります。

　この結果、売上総利益は３億３百万円増加し、11億29百万円（同36.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より１億14百万円増加し、６億15百万円（前期比22.8％増）となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、積極的なセミナーの開催及びWeb広告の掲載等による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は１億89百万円増加し、５億14百万円（同58.4％増）となりました。

　また、営業外費用において、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う上場関連費用が発生いたしました。

　この結果、経常利益は１億65百万円増加し、４億89百万円（同50.9％増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は１億74百万円となりました。

　この結果、当期純利益は89百万円増加し、３億12百万円（前期比39.9％増）となりました。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年３月期までに６億円投資する予定であります。

　当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。

　資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

　なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については自己資金、設備資金については、当面の間は2019年３月15日付で行った公募増資により資金調達を図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は24億94百万円となっております。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

パートナー企業に関する契約

　当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。

　当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。

　契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、130百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及びクラウドサービス「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の製品・サービス機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資128百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は40,725千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③　その他権利行使の条件は、2015年８月25日開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,800円

引受価額　　　　　1,656円

資本組入額　　　　　828円

払込金額総額　331,200千円

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：３）によるものであります。

５．有償一般募集　　　600千株

発行価格　　　 1,120.66円

資本組入額　 　　560.33円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、208,100株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、配当性向約30％を目安として中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間５円50銭を実施し、期末は５円50銭となります。これにより、１株あたりの年間配当金は、１株につき11.00円となります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。

　当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。

　なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

　監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

（企業統治体制の概要図）

（会社の機関の内容）

　取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

　監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。

　また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の員数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役坂田純孝及び玉木欽也は、社外取締役であります。

２．監査役小澤幹人及び湯浅奉之は、社外監査役であります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である坂田純孝氏には、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識及び高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外取締役である玉木欽也氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。

　なお、常勤監査役田中統は、長年にわたり当社の親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスで経理部に在籍し、経理・財務業務に従事し、また、監査役湯浅奉之は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。

　内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　日高真理子

指定有限責任社員　業務執行社員　　中井清二

継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会において、当社の会計監査人評価基準に照らした結果、当該監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務についての対価を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬限度額は2016年６月23日開催の定時株主総会において年額３億円以内、監査役は2007年５月１日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

　各取締役の報酬等の額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当事業年度中在任の取締役の員数は６名ですが、2018年６月22日付で退任した者が１名が含まれること、無支給者が１名いるため支給員数と相違しております。

２．退職慰労金には、以下の内容が含まれております。

当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額6,000千円

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　８～18年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年内）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,580千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,279千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.7％、当事業年度74.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.3％、当事業年度25.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（注）１．当社は、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,599,200株は、株式分割による増加4,500,400株、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加98,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加643,800株は、有償一般募集に伴う新株の発行による増加600,000株、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加43,800株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが３カ月以内の入金期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,777千円、当事業年度3,634千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　47,197千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　48,029千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への販売、購入取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所　市場第一部に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　販売用ソフトウエアの製品機能強化　　128,894千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受収益

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第11期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2019年２月22日関東財務局長に提出

事業年度（第11期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月22日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第12期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出

（第12期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出

（第12期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2018年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

2019年２月22日関東財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

2019年３月４日関東財務局長に提出

2019年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上