E26837 国際協力銀行 有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　 ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出して
         おります。

　　　 ４．連結株価収益率について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。

　　　 ５．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を
　　　　 含んでおります。
           また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
　　　　　 なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　 ６．2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(２)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり配当額及び配当性向について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」という。なお、本有価証券報告書における当行法についての記述は、本有価証券報告書提出日現在有効な規定に従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

　また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

　なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。

なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。

（参考）

旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2019年３月31日現在、当行、子会社２社及び関連会社14社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

（目的）

当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した４つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 

・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 

・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 

・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処

（企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則）

当行は、当行法第１条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行っております。

・企業理念

国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。

現場主義：

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

顧客本位：

お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

未来志向：

安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

・コーポレート・スローガン  

・行動原則

一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。

一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。

一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。

一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。

一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。

一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。

一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。

（業務の内容）

当行は、その目的を達成するため、当行法その他の法令により定められた業務について、以下を主要な業務として遂行しております。

（１）輸出金融：我が国プラント輸出の振興、我が国輸出者が他の先進諸国と競争する際の金融面での等しい競争条件の確保（注）を目的とし、日本企業が、発電・通信設備・船舶等のプラントや技術を海外に輸出する際に必要な資金の融資・保証。

（注）他の先進諸国においても公的輸出信用を利用しプラント等の輸出を政府が支援しております。

（２）輸入金融：我が国への資源の安定供給確保等を目的に、石油・ＬＮＧ・鉄鉱石などの重要物資を輸入する際に必要な資金の融資・保証。なお、資源関係以外については我が国への輸入が不可欠である航空機等に関し保証制度を活用。

（３）投資金融：我が国の海外事業活動の促進を目的に、日本企業が海外において、現地生産、資源開発など事業を行う際に必要な長期事業資金の融資・保証。

（４）事業開発等金融：外国政府、外国政府機関等が実施する日本の貿易、投資等、海外経済活動のための事業環境整備に貢献する事業や、高い地球環境保全効果を有する事業等に必要な資金の融資・保証。

（５）ブリッジローン：国際収支上の理由及び緊急の必要がある場合に、国際機関等が経済支援資金を供与するまでの間貸し付ける短期融資。

（６）出資：海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が業務提携のために出資する外国企業等、日本企業・国際機関が参加するファンド等に対する出資。

（７）調査業務：上記の業務に必要な調査。

（経理の特徴）

（１）区分経理

当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております（当行法第26条の２）。
 また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（当行法第４条及び第33条）。

（２）剰余金処分及び国庫納付

当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

イ  零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、

ロ  零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。

当行の剰余金は上記以外の方法をもって配当その他の処分を行ってはならないとされております（同条第５項）。

（日本国政府との関係）

（１）株式の政府保有

当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（当行法第３条）。

（２）日本国政府による監督等

イ  監督

財務大臣は、当行を、当行法等の定めるところに従い監督し、当行に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（当行法第38条）。また、財務大臣は、必要があると認めるときは、当行（業務等を委託した法人を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当行を検査させることができます（当行法第39条）。

また、財務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

ロ  役員の選任及び解任等

当行の取締役又は監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（当行法第６条第１項）。また、当行の代表取締役の選定及び解職の決議についても、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（同条第２項）。

ハ  定款の変更の決議

当行の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（当行法第41条第３項）。

ニ  合併、会社分割、事業譲渡、解散等

当行を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当行が独自に決定することはできず、法律によって定められることになっております（当行法第42条）。

（３）財務面の関与

イ  予算及び決算

（イ）予算

当行の予算は、政府関係機関予算として、財務大臣に提出され、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（当行法第16条、第19条）。また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、外国為替資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます（当行法第17条）。

（ロ）決算

当行は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告とともに、財務大臣に提出することとされております（当行法第26条）。

また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して財務大臣に提出することとされており、決算報告書は財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（当行法第27条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（当行法第28条、第29条）。

ロ  政府からの借入れ及び政府保証債の発行

当行は、政府から借入れをすることができます（当行法第32条）。

また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当行の社債に係る債務又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができます（当行法第35条第１項）。

ハ  借入金及び社債発行等の制限

当行は、各事業年度、社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を策定して包括的に財務大臣の認可を受けております（当行法第33条第４項）。

当行の短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府からの借入金及び社債の元本額の合計は、当行の資本金及び準備金の合計額の10倍を超えてはならない（社債の借換えに必要な場合は除く。）こととされています（当行法第33条第６項、第７項）。

ニ  出資金

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に出資することができます（当行法第４条）。

ホ  検査

（イ）会計検査院の検査

当行に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われております。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

（ロ）財務大臣の検査

当行に対しては、財務大臣による検査が行われます（当行法第39条）。

（ハ）金融庁の検査

当行に対しては、金融庁による検査が行われます。財務大臣は、当行法第39条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

４【関係会社の状況】

（2019年３月31日現在）

（注）１. 関係会社で決算日が12月31日のものについては、2018年12月31日現在の状況を記載しております。

２. 関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載してお　
　ります。

３. 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

      ４. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

      ５. 業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としてお
 ります。

５【従業員の状況】

    （１）連結会社における従業員数

（注） １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

    （２）当行の従業員数

（注） １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、社外から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

３．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は359人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

４．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行では、以下のとおり中期経営計画を策定し、具体的な対処すべき課題として同計画を推進しています。

＜第3期中期経営計画（2018年～2020年度）の推進＞

少子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リスクの高まり、地球環境問題に対する取組等、日本を取り巻く環境は従来にも増して目まぐるしく変化しており、その不確実性は高まっております。こうした中、産業界においては、既存産業の垣根を越えた生産性向上のための取組、先端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となっているほか、増大する事業リスクへの対処を適切に図りつつも、海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動きも継続・深化しています。

このような不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に呼応した支援を実現すべく、当行は、2018年６月、第３期中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。第３期中期経営計画においては、10年程度先のありたい姿を示す「中長期ビジョン」として「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい」を掲げました。この中長期ビジョンの下、第３期中期経営計画では３つの基本方針（課題の取組方法）、８つの重点取組課題、21の具体的な取組目標を定めています。

２【事業等のリスク】

当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）日本国政府の政策等について 

当行は、当行法により、政府が当行の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述（第１企業の概況 ３事業の内容）のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当行の業務運営は国の政策に基づき行われており、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当行の業務運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。

なお、以下の点についても留意が必要となります。

①経済対策等への対応による影響について

当行は、2013年４月より、円高対応緊急ファシリティを発展的に改編した海外展開支援融資ファシリティを実施しておりましたが、同ファシリティは、2018年６月末日に実施期限を迎え終了しております。このほか、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年１月11日閣議決定）を踏まえて2013年２月26日に創設した海外展開支援出資ファシリティを実施しており、2018年７月１日より地球環境保全に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的とした質高インフラ環境成長ファシリティを開始しております。

こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当行の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②法的規制等について

当行は、会社法及び当行法に基づく特殊会社であり、その運営においては当該法律及び関連法令等の規制を受けております。また、当行を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、会社法の規定にかかわらず、当行が独自に決定することはできず、別に法律において定めることになっております。したがって、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当行の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

③独立行政法人国際協力機構及び株式会社日本政策金融公庫との連帯債務について

2012年４月１日以降、株式会社日本政策金融公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、当行及び独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）が連帯して債務を負い、当該債券の保有者は、当行及びJICAの財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。また、当行の成立時までに株式会社日本政策金融公庫が発行した社債については、分離後の当行及び同公庫が連帯して債務を負い、当該社債の保有者は、当行及び同公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。

（２）各業務におけるリスクについて

当行の各業務においては、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当行の各業務において何らかの想定外の事象が生じた場合には、当行の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当行では、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとにリスク管理を行っており、各業務において主たるリスクと認識している事項は、以下のとおりであります。

ア 信用リスク

出融資保証等の業務を行っている当行においては、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。

したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

イ 市場リスク

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されております。

市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当行においては、以下の対応を推進することにより、当該リスクが顕在化した場合の影響を極小化しております。

（為替リスク）

当行では、外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ等を利用し、為替レートの変動により損失を被るリスクを原則としてフルヘッジする方針をとっております。また、外貨建関連会社出資においては、その一部につき先物外国為替予約を利用した為替リスクヘッジを行っております。

（金利リスク）

市場金利の変動により損失を被る金利リスクについて、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

（ⅰ）円貨貸付業務においては、主として固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

（ⅱ）外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジを行っております。

ウ 流動性リスク

当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しており、流動性リスクは限定的と考えます。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

エ オペレーショナル・リスク

（事務リスク）

当行は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

当行では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

（システムリスク）

当行は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

当行では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上、訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

（情報セキュリティリスク）

当行では、情報管理を含む情報セキュリティ規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、システム機能の停止等が生じ、それに対応するための費用や情報の流出に起因する損害賠償の負担等の損失を被るリスクを負っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

最近の世界経済の動きを見ると、原油価格の上昇、米国における金利の上昇、貿易摩擦の激化、地政学的な懸念・政治的な不確実性の高まり等により、新興国等を中心に成長率の鈍化が懸念されています。

こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。資源分野では、資源小国たる我が国にとって、地政学的構造の変化を踏まえつつ、資源外交及びエネルギー協力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上による中長期的な資源・エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは引き続き重要な課題です。これに加え近年では、増加するエネルギー需要に対応するべく、LNG市場の拡大等を通じたアジア規模でのエネルギー安全保障確保も求められています。また、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国企業との国際競争を勝ち抜き、経済性（ライフ・サイクルコストの低減等）・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体となって推進することが重要となっています。加えて、第４次産業革命が進展する中、既存産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への取組も喫緊の課題となっています。さらに、世界的な低炭素化の流れも踏まえ、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。

かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。

当連結会計年度は、「未来投資戦略2018」（2018年６月15日閣議決定）や「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」（2018年６月７日経協インフラ戦略会議決定）、「美しい星への行動2.0（Actions for Cool Earth：ACE2.0）」（2015年11月30日発表）等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外M&Aの促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。

上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、1兆7,171億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。

〔一般業務〕

一般業務の関係では、日本企業がアラブ首長国連邦アブダビ首長国における海上油田権益を取得するために必要な資金や、ペルー及びチリにおける銅鉱山開発事業資金について融資を行いました。また、様々な工業製品の原料として使用されるジルコニウム化合物の原料をベトナムにおいて製造し、日本へ輸出する事業を出資により支援した他、日本企業によるアイルランドの製薬企業の買収や英国のデジタルコンテンツ配信企業の株式取得等に対する支援を実施しました。さらに、インドネシアのGas-to-Powerプロジェクト（発電施設及びガス関連施設の一体開発）、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国のガス火力発電事業、日本企業によるアンゴラ向け港湾セクター関連機器・役務の輸出事業等に対する融資を実施しました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN諸国やメキシコ等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。このほか、地球環境保全に関しては、英国の洋上風力発電事業、スウェーデンの廃棄物処理事業に対する支援を実施した他、中米諸国におけるスマートエナジー事業（送電線網の整備・改修等）への支援を目的とした地域開発金融機関向けクレジットライン設定等を実施しました。

また、当行は株式会社経営共創基盤（以下「IGPI」という。）と共同で、2017年6月30日に株式会社JBIC IG Partners（以下「JBIC IG」という。）を設立しました。JBIC IGは、日本の政策金融機関として海外業務を遂行する当行と、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを生かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的としています。また、同社は、2017年9月に設立したRussia-Japan Investment Fundに次ぐ2号ファンドとして、2019年1月に北欧・バルト地域の先端企業向け投資を行うファンドを現地ファンドマネージャーと共同で設立しました。

その他、2018年６月30日をもって期限を迎えた「海外展開支援融資ファシリティ」に代わり、地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的として、「質高インフラ環境成長ファシリティ（QI-ESG）」（2018年７月１日運用開始）を創設すると共に、地球環境保全業務（GREEN）の支援対象拡大や支援手法の多様化、手続きの合理化・効率化を実施しております。

経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益4,506億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比889億円増加し、4,789億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,658億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比979億円増加し、4,257億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比90億円減少し、532億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、531億円となりました。

〔特別業務〕

特別業務の関係では、アルゼンチン国立銀行向け輸出クレジットライン設定による支援を実施しました。

経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益154百万円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比152百万円増加し、155百万円となりました。一方、営業経費221百万円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比121百万円増加し、328百万円となりました。結果、経常損失は、前連結会計年度比31百万円減少し、172百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、同31百万円減少し、172百万円となりました。

〔当行グループ〕

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益4,507億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比890億円増加し、4,791億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,658億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比980億円増加し、4,260億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比90億円減少し、530億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、530億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金の減少等の結果、前連結会計年度末比3,631億円減少し、17兆6,489億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,765億円、支払承諾見返２兆4,917億円、現金預け金１兆1,914億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金の減少等の結果、前連結会計年度末比5,033億円減少し、14兆9,622億円となりました。主な内訳は、借用金７兆5,747億円、社債４兆5,834億円、支払承諾２兆4,917億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益の増加等の結果、前連結会計年度末比1,401億円増加し、２兆6,866億円となりました。主な内訳は、資本金１兆7,853億円、利益剰余金9,054億円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比7,649億円収入が減少し、4,482億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度比27億円支出が増加し、360億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比726億円収入が減少し、110億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比4,953億円減少し、7,342億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の分析

〔一般業務〕

経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比27億円減少し、847億円の黒字、役務取引等収支は、同18億円減少し、200億円の黒字、その他業務収支は、同28億円増加し、23億円の赤字となり、連結粗利益は、同16億円減少し、1,024億円の黒字となりました。これから営業経費209億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比31億円減少し、814億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、531億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金の減少等の結果、前連結会計年度末比3,625億円減少し、17兆3,983億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,712億円、支払承諾見返２兆4,917億円、現金預け金9,465億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金の減少等の結果、前連結会計年度末比5,033億円減少し、14兆9,619億円となりました。主な内訳は、借用金７兆5,747億円、社債４兆5,834億円、支払承諾２兆4,917億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益の増加等の結果、前連結会計年度末比1,408億円増加し、２兆4,363億円となりました。主な内訳は、資本金１兆5,343億円、利益剰余金9,059億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

２[事業等のリスク]（２）ア 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。

当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金は減少した一方で、大口与信先に係る引当率の上昇等により、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定が、それぞれ67億円及び245億円の繰入となり、また、償却債権取立益32億円を計上した一方で、一部の出資先に係る株式等償却117億円を計上した結果、前連結会計年度比234億円減少し、280億円となりました。なお、当連結会計年度末時点で、貸出金残高13兆5,712億円に対して、リスク管理債権は3,791億円となり、貸出金残高比2.79％となりました。

また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。

当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に連結子会社が保有する有価証券に係る評価益の取込み等による株式等売却益11億円を中心に25億円の利益を計上した一方、一部の出資先が計上した損失の取込み等に伴い持分法による投資損失20億円を計上した結果、前連結会計年度比297億円減少し、４億円の利益となりました。なお、当連結会計年度末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,831億円となりました。

〔特別業務〕

経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比131百万円増加し、132百万円の黒字、役務取引等収支は、同６百万円減少し、20百万円の赤字、その他業務収支は、０百万円の赤字、連結粗利益は、同124百万円増加し、110百万円の黒字となりました。これから営業経費221百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比73百万円増加し、110百万円の赤字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は、同31百万円減少し、172百万円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５億円減少し、2,505億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,449億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比０億円増加し、３億円となりました。主な内訳は、その他負債３億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比６億円減少し、2,502億円となりました。主な内訳は、資本金2,510億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

２[事業等のリスク]（２）ア 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。

当連結会計年度の与信関係費用は、貸出の新規実行等に伴い、一般貸倒引当金が64百万円の繰入となった結果、前連結会計年度比41百万円増加し、64百万円となりました。なお、当連結会計年度末時点で、貸出金残高は5,345百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。

なお、特別業務においては、当連結会計年度末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。

〔当行グループ〕

経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比25億円減少し、849億円の黒字、役務取引等収支は、同18億円減少し、200億円の黒字、その他業務収支は、同28億円増加し、23億円の赤字となり、連結粗利益は、同15億円減少し、1,025億円の黒字となりました。これから営業経費212億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比30億円減少し、813億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、530億円となりました。

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務において、ITファンド向け出資及びロシア・日本投資ファンド（RJIF）向け出資の原資並びにガスプロム向けサムライ債保証を実施するための資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。

（３）経営成績等の状況に係る数値情報

①経営成績の状況

イ　一般業務

a 収支の状況

b 与信関係費用

c 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

ロ　特別業務

a 収支の状況

b 与信関係費用

c 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

②財政状態の状況

イ　一般業務

a 貸出金の状況（末残）

○リスク管理債権の状況（末残）

（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）

当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b 有価証券の状況（末残）

ロ　特別業務

a 貸出金の状況（末残）

○リスク管理債権の状況（末残）

（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）

当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b 有価証券の状況（末残）

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。

なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

（参考）

自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の概要は、以下のとおりです。

（１）設備投資の総額

当行グループは、一般業務において、情報システム関連投資等を実施しました。その結果、設備投資の総額は4,801百万円となりました。

（２）処分（売却及び除却）した設備の総額

当連結会計年度において重要な設備の処分はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当行グループの主要な設備は、以下のとおりです。

（注） １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産であります。

　２．その他は、建設仮勘定であります。

　３．当行の従業員数については、セグメント別に区分できないため全体の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりです。

　（１）新設・改修等

　（２）売却・除却等

　　　　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却・除却等は該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．当行では、当行法第４条第３項の規定に基づき、日本政府の出資により増加する資本金又は準備金を第26条の２に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理することとされており、上表については勘定別の表示をしており、取締役会決議を経て各日付にて出資金を受け入れております。

２．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
増加株式数：31,000百万株

３．2016年10月1日にて、一般業務勘定の利益準備金150,000百万円を特別業務勘定の資本金に振り替えております。

４．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：89,500百万株
（特別業務勘定）　増加株式数：52,500百万株

５．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：33,700百万株
（特別業務勘定）　増加株式数：48,500百万株

６．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：20,100百万株

７．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

（５）【所有者別状況】

（注） 定款において１単元の株式数の定めはありません。

（６）【大株主の状況】

（2019年３月31日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2019年３月31日現在）

（注）議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数としております。

②【自己株式等】

          該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

       該当事項はありません。

３【配当政策】

当行は、当行法第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。

当行は、当行法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

①零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、

②零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。

なお、国庫納付につきましては、一般業務勘定において2018年６月28日に31,150百万円の国庫納付を実施しております。

また、当事業年度の決算においては、一般業務勘定において2019年６月27日に26,525百万円の国庫納付を実施する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

  当行は、当行法に規定される当行のミッション遂行や、企業理念の実現のため、業務の適正と効率を意識したコーポレート・ガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。

② 国の関与について

  当行は、国が全株式を保有する株式会社であり、株主としての国の統制のほか、財務大臣からの監督、国会による予算等の統制、会計検査院検査、財務大臣による検査、財務大臣の委任に基づく金融庁検査等の国の統制に服しております。

③ 監督・評価と業務執行について

  当行は、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等の観点から、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加え、経営諮問・評価委員会、リスク・アドバイザリー委員会、内部監査委員会、経営会議を設置し、さらに経営会議から委任を受ける各種の会議・委員会を設置しております。

（イ） 取締役会及び取締役

  取締役会は、８名の取締役で構成し、うち２名を会社法に規定する社外取締役としております。社外取締役は、当行の代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外出身者の視点から当行の業務執行の監視・監督を行うほか、経営諮問・評価委員会及びリスク・アドバイザリー委員会の委員として、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。

（ロ） 監査役会及び監査役

  監査役会は、３名の監査役で構成し、うち２名を会社法に規定する社外監査役としております。監査役は、毎月１回程度、監査役会を開催し、監査に関する審議や主な監査活動の報告等を行っております。社外監査役は、常勤監査役とも連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しております。

（ハ） 経営諮問・評価委員会

  経営諮問・評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の業務及び運営の状況や、当行の経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行っております。

（ニ） リスク・アドバイザリー委員会

  リスク・アドバイザリー委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関して助言を行っております。

（ホ） 内部監査委員会

  内部監査委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成し、取締役会の委任に基づき、内部監査に関する重要事項の決定・審議を行っております。

（ヘ） 経営会議

  経営会議は、代表取締役・業務執行取締役及び全常務執行役員で構成し、取締役会の委任に基づき、当行の経営上の重要事項の決定・審議を行うことにより、当行の機動的な業務執行を担います。なお、個別の融資案件の決定等は、一部を除き以下の会議・委員会に委任しております。

イ 業務決定会議

  経営会議の委任に基づき、当行の出融資保証等業務に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ロ 統合リスク管理委員会

  経営会議の委任に基づき、当行の統合リスク管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ハ コンプライアンス・顧客保護等管理委員会

  経営会議の委任に基づき、当行のコンプライアンス及び顧客保護等管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ニ 人事委員会

  経営会議の委任に基づき、当行の人事に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ホ ALM委員会

  経営会議及び統合リスク管理委員会の委任に基づき、当行の資産負債管理（ALM）に関する重要事項の審議を行っております。

ヘ 部門長会議

  経営会議の委任に基づき、国・地域別の業務方針等の部門横断的な事項の審議を行っております。

ト 情報セキュリティ・ICT推進委員会

  経営会議の委任に基づき、当行の情報資産の利用及び管理並びに情報セキュリティに関する重要事項並びに取締役会及び経営会議で決定した情報通信技術（ICT）に係る計画・方針等のもとで必要となる各種施策その他ICT関連事項に関する部門横断的な事項の審議を行っております。

④ 部門制の導入について

  当行は、業務における各分野・セクターにおけるノウハウや専門性を集約化することで案件形成能力を高め、当行のミッションのより機動的・戦略的な遂行を図るため、2011年７月より部門制を導入しております。

  具体的には、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイナンス部門、企画部門、審査・リスク管理部門、財務・システム部門を設置し、各部門の下に専門性を持った部を設置しております。

  各部門については担当取締役を置くとともに、各部門の長には取締役又は常務執行役員が就任します。各部門は部門長の指揮の下で一体的に運営され、業務の機動性・効率性の向上を図っております。

⑤ リスク管理体制    

  一般に金融機関が業務を行うに当たっては、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク等）、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等のさまざまなリスクを伴います。当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要性を認識し、リスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制を構築しています。

  具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を設置しています。

  政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。

（イ）信用リスク管理

  信用リスクは、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクのことで、与信を中心とする当行の業務において本質的なものです。当行の与信の信用リスクを分類すれば、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスク、企業向け与信に伴うコーポレートリスク、与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないプロジェクトリスク、さらに外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）があります。当行が行っている日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進等のための金融という性格上、当行の与信は外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴になっています。

イ  個別与信管理

  当行の信用リスク管理の基本は、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理です。新規与信に当たっては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析が行われます。また、外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しています。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっています。

  外国政府等向け与信又は外国企業向け与信に関しては、当行は公的金融機関としての性格を最大限に活用して、相手国政府関係当局とはもちろんのこと、国際通貨基金（International Monetary Fund:IMF）や世界銀行等の国際機関、先進国の輸出信用機関等の当行類似の公的機関、さらに民間金融機関等との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを評価しています。

  内外企業向け与信に関しては、与信先企業の信用力や提供される担保・保証の適格性等が評価の対象になりますが、特に海外事業に関連する与信の場合には、与信対象となる取引の確実性、与信対象プロジェクトの実行可能性等の審査や与信先企業の属する各産業分野についても調査した上で評価を行っています。

ロ  行内信用格付

  当行では、行内信用格付制度を整備し、原則としてすべての与信先に対して行内信用格付を付与しています。行内信用格付は、個別与信の判断に利用するほか、後述する信用リスク計量化にも活用するなど、信用リスク管理の基礎をなすものです。

ハ  資産自己査定

　当行では、当行の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産自己査定を行っています。資産自己査定に当たっては、与信担当部門による第一次査定、審査管理部門による第二次査定及び内部監査対応部門による内部監査という態勢をとっています。資産自己査定の結果については、当行における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当行の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しています。

ニ  信用リスク計量化

  当行では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っています。信用リスクの計量化に当たっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った与信の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ（注）等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、内部管理に活用しています。

（注）パリクラブとは、債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担の軽減措置を取り決める非公式な債権国会合のことをいいます。1956年にアルゼンチンの債務問題について開催されたのを皮切りに、以後フランス経済財政産業省（パリ）が事務局となり、パリで開催されることから、パリクラブと呼ばれるようになりました。

（ロ）市場リスク管理

  市場リスクとは、金利・為替等の変動により保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、当行では市場リスクに対し、以下のような対応をしています。

イ  為替リスク

  外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関しては、原則として外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっています。また、外貨建関連会社出資に係る為替変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約を利用したヘッジを行っています。

ロ  金利リスク

  将来の資産・負債構造及び損益状況の把握に努めるとともに、外貨貸付業務においては貸付・調達ともに金利スワップを利用して原則として変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクをヘッジしています。一方、円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っていますが、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分ではスワップ等により金利リスクヘッジを行っており、金利リスクは限定的となっています。

（ハ）金融派生商品（デリバティブ）取引等

  金融派生商品取引等に対する基本的取組方針

  当行が行う金融派生商品取引等は、為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。

イ  金融派生商品取引等に関連するリスク

  金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。

▶市場性信用リスク

  金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産等により、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。

▶市場リスク

  金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替等の変動により増減することによって損失を被るリスクです。

ロ  前記のリスクに対する当行の対応

▶市場性信用リスク

  取引相手先ごとの金融派生商品取引等の時価及び信用リスク相当額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理の上、取引相手先としての適格性判断に活用しています。

▶市場リスク

  当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクは基本的にヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと相殺されています。

（ニ）流動性リスク管理

  流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを意味します。

  当行は、財政融資資金借入、政府保証外債、財投機関債等の多様な資金調達手段を確保することに加え、資金繰りの管理を十分に行うことによって流動性リスク回避に万全を期しています。

（ホ）オペレーショナル・リスク管理

  オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクであり、事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当行の業務に付随する直接的、間接的なさまざまなリスクが存在します。当行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針です。

イ  事務リスク

  事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行では、事務リスクの軽減のために、事務手続きにおけるプロセスチェックの徹底、マニュアル等の整備、研修制度の充実、機械化・システム化の促進等を通じ、事務処理の正確性確保に努めています。

ロ  システムリスク

  システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当行においては、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っています。

ハ　情報セキュリティリスク

  情報セキュリティリスクとは、情報資産に関する機密性等が脅かされることにより損失を被るリスクです。当行では、情報管理を含む情報セキュリティ規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全を期しております。

（へ）災害その他危機管理

　当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に努めております。その上で、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行います。また、首都直下地震等の大規模地震発生時に際して、必要な継続業務の遂行等を行うために業務継続計画を策定しております。

　なお、当行グループでは、統合リスク管理規程その他リスク管理に関する内部規程を当行及び子会社において定め、各種リスクに関し、管理を行うこととしております。

⑥ 内部統制基本方針について

  当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、役職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について、内部統制基本方針を定めております。

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内部統制基本方針

（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

第１条　本行及びその子会社（以下「本行グループ」と総称する。）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、本行及びその子会社がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、本行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。

２　本行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。

３　本行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、本行グループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。

４　本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、委員会を置く。

５　本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

６　本行は、本行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

第２条　本行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の本行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。

２　本行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。

３　取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

第３条　本行は、本行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、本行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。

２　本行は、本行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。

３　本行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の本行グループの危機管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備に努める。

４　本行は、危機事象が発生し本行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

第４条　取締役会は、経営計画を策定し、適切に本行グループとしての経営管理を行う。

２　本行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

３　本行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

４　本行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。

（本行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

第４条の２　本行は、本行グループの業務の適正を確保するため、本行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。

２　本行は、本行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、本行に対する適切な報告体制を確立する。

（業務の適正を確保するための内部監査体制）

第５条　本行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。

２　本行は、本行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。

３　本行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。

４　監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき本行及び必要に応じて本行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。

５　監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。

６　監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）

第６条　本行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。

２　前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。

３　監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。

（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項）

第７条　本行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。

２　本行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、本行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。

（１）常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること

（２）当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと

（３）当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること

（４）当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと

（５）当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること

（６）常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること

（取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

第８条　本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に本行の監査役に報告する。

２　本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、本行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、本行の監査役に速やかに報告する。

３　本行グループは、前項に基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

第９条　監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。

２　監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

３　総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。

４　監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。

５　監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

第10条　監査役が、前条の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は本行が負担する。

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⑦ 情報資産の保存及び管理について

  当行は、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うため、情報資産の利用及び管理に関する基本方針である「セキュリティポリシー」を定め、これに基づき情報資産の適切な取扱・管理・保護・維持を行っております。

⑧ コンプライアンス（法令等遵守）について

  当行は、行動原則の一つに「倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。」を掲げております。役職員等は、国際的業務を行う政策金融機関として社会的・国際的に求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、かつ、当行の役職員等による法令等の違反行為の発生が、当行全体の信用の失墜を招き、当行の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上で、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努めております。

  コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を中心に、コンプライアンスへの取組を推進し、コンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス統括室を設置しております。

  各部門及び地域統括の海外駐在員事務所にはコンプライアンス統括オフィサー、各部室及び海外駐在員事務所にはコンプライアンスオフィサーを置き、職員のコンプライアンスに対する意識の醸成等、各部門等におけるコンプライアンスへの取組を推進しております。

  当行では、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員等に対するコンプライアンス研修等を通じて周知しております。こうしたコンプライアンスに係る態勢の整備や研修等を実施するために、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、進捗状況や達成状況のフォローアップを行っております。

  また、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

⑨ 顧客保護等管理方針について

  当行は、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、「顧客保護等管理方針」を策定し、本方針に基づきお客さまの視点に立った取組に努めております。

⑩ 個人情報の保護について

  当行は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護法制の下、保有する個人情報の適切な管理について必要な事項を定めた「プライバシーポリシー」を策定し、公表しております。

⑪ 利益相反管理方針について

  当行は、金融商品取引法に従い、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しております。

⑫ 取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

当行は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結しております。

⑬ 取締役の定数

当行の取締役は、８名以内とする旨、定款に定めております。

⑭ 取締役、代表取締役及び監査役の選解任の決議要件

当行法第６条の規定により、当行の取締役、代表取締役及び監査役の選解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。

⑮ 役員報酬の内容

2018年４月１日から2019年３月31日における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額9百万円（取締役8百万円、監査役1百万円）が含まれております。

２．上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、12百万円（取締役10百万円、監査役1百万円）を計上しております。

３．上記の報酬等の額以外に、2018年６月21日開催の第６回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

    退任取締役　２名　６百万円（当該金額には、過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額６百万円が含まれています）。

４．上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．任期は、2018年６月21日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２．任期は、2019年６月20日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2016年６月23日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2017年６月22日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役  小泉　愼一及び川村　嘉則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６．監査役  土屋　光章及び玉井　裕子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

取締役  小泉　愼一氏は、株式会社大林組取締役、株式会社ディー・エヌ・エー常勤監査役、株式会社Preferred Networks取締役を兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。

取締役  川村  嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社特別顧問、阪神電気鉄道株式会社取締役、DMG森精機株式会社監査役を兼職しています。三井住友ファイナンス&リース株式会社、DMG森精機株式会社と当行の間には、通常の営業取引があります。阪神電気鉄道株式会社と当行の間には、不動産賃貸借に関する取引があります。

監査役  土屋  光章氏は、日本原子力発電株式会社監査役、第一リース株式会社監査役を兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。

監査役  玉井  裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所パートナー、三井製糖株式会社取締役を兼職しています。長島・大野・常松法律事務所と当行の間には、法律事務に関する取引があります。三井製糖株式会社と当行の間には、開示すべき関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は３名の体制となっており、うち２名を社外監査役としております。

監査役は、監査役会で策定した監査基本方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役との定期的な意見交換、海外駐在員事務所往査等を通じて、取締役の執行状況を監査しております。

また、監査役は、会計監査人及び監査部と定期的に情報や意見を交換しており、相互に補完・協力しながら、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

② 内部監査の状況

当行は、業務執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部を設置し、当行の業務全般に係る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び必要に応じてその改善のための提言を実施しております。

年度監査計画、半期・年度監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務執行を担う経営会議から独立した意思決定機関として、社外取締役を含む内部監査委員会による審議・決定を経て、取締役会に報告される仕組みとなっております。また、事業年度中の監査結果については個別に総裁に報告することで、対応が必要な事項について速やかに措置しうる態勢をとっております。

また、監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を実施しております。

2019年５月31日現在、当行の監査部において内部監査業務に常時携わっている人員は７名となっております。

③ 会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　b. 業務を執行した公認会計士

当行の当連結会計年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、三浦昇氏、西田裕志氏、奥谷績氏の３名です。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査業務に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　c. 監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名の計24名となっております。

　d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査計画、監査体制、業務実績、監査報酬の水準等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定することとしております。

また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会において検討いたします。

　e. 監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案の上、当行会計監査人として十分である旨の評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注） １．「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。

２．IFRS財務諸表に関する監査業務として、前連結会計年度は49百万円、当連結会計年度も49百万円の対価を含みます。

３．前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、アジア、中東、中南米、米国の税務・会計制度調査業務及び米国証券取引委員会への2017年度年次更新書類同意書発出業務等であります。

４．当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、アジア、中東、中南米、米国の税務・会計制度調査業務、インフラファイナンス・PPP関連の調査業務委託、プロジェクトボンドに係る調査・分析業務及び米国証券取引委員会への2018年度年次更新書類同意書発出業務等であります。

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

　d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

 １.　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。

 ２.　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。

 ３.　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　2社

会社名

株式会社JBIC IG Partners

Russia-Japan Investment Fund, L.P.

（２）非連結子会社

該当ありません。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等

会社名

RJIF Management Limited

（子会社としなかった理由）

RJIF Management Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（２）持分法適用の関連会社　2社

会社名

IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.

IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Credit Guarantee and Investment Facility

RJIF Management Limited

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日　１社

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券（関連会社株式を含む。）は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。

なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建　物    　３年～50年

その他      ２年～35年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。

（４）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当連結会計年度末は、その金額はありません。

（５）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（６）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 　（８）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。 （９）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。  （10）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日銀預け金であります。

（12）消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。連結貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。

※７. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残高は次のとおりであります。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

９．偶発債務

当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により、当行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行による増加　82,200,000千株

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行による増加　 20,100,000千株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。

上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」（各々保証含む。）及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。

　また、一部の在外連結子会社では、投資等を主要な業務として行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であります。また、一部の在外連結子会社では、価格変動を伴う有価証券を保有しております。

当行が保有する金融資産及び金融負債について、以下のリスクがあります。

イ　信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。

したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

ロ　市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含む。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。

なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、 ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

さらに、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段とする個別ヘッジを行っております。

ハ　流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。

当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行のリスク管理体制は次のとおりです。

イ　信用リスクの管理

当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。

新規与信においては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF（国際通貨基金）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議（パリクラブ）の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

ロ　市場リスクの管理

当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。

なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。

（ⅰ）為替リスク

当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。また、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約を利用したヘッジを行っております。

（ⅱ）金利リスク

市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

a  円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

b  外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジを行っております。

（ⅲ）市場リスクの状況

当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量（VaR)等を計測しており、当連結会計年度の市場リスク量（VaR）の状況は、以下のとおりとなっております。

a　市場リスク量（VaR）の状況（当連結会計年度末）

   1,586 億円

b  市場リスク量（VaR）の計測手法

ヒストリカル法（信頼区間99％、保有期間１年、観測期間５年）

c  VaRによるリスク管理

VaRとは、①過去の特定期間（「観測期間」）の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率（「信頼区間」）の下で、③一定期間（「保有期間」）経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。

その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績の確率分布に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。

なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。

・信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。

・VaR値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、必ずしも将来時点で確率どおりに実現していくものではありません。

・VaR値は特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

ハ　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ニ　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金預け金

満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）有価証券

売買目的有価証券については、一部の在外連結子会社が保有する有価証券（関連会社株式を含む。）であり、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定しております。

その他有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（３）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN（フローティング・レート・ノート）法により算出された価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（４）その他資産

その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

（１）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

（２）社債

社債の時価は、市場価格等によっております。

（３）その他負債

その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について11,787百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（単位：百万円）

（＊１）預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない188,842百万円は含めておりません。

（＊３）その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（単位：百万円）

（＊１）預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない191,105百万円は含めておりません。

（＊３）その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

（注４）借用金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（単位：百万円）

（＊１）その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（単位：百万円）

（＊１）その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（＊）「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（＊）「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

   （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　     ２．時価の算定
　　　　　   割引現在価値により算定しております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、2014年10月１日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度（2014年10月１日に厚生年金基金制度から移行）及び退職一時金制度を設けております。当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当行は、2014年10月１日より確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、2013年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2014年10月１日に過去分返上の認可を受けております。また、当行が加入する公庫企業年金基金は、2017年９月22日に返還額（最低責任準備金）の52,817百万円を納付しております。前連結会計年度における損益に与えている影響額は３百万円であり、その他の経常費用に計上しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度においては、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、その他の経常費用として３百万円を計上しております。

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

当行は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財務諸表提出会社の法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載を省略しております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務（「一般業務」）及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。

「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。

「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 （２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「米国」の経常収益は、連結損益計算書の経常収益の10%未満となったため、当連結会計年度において「北米・中南米」に含めて表示しております。
　これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）経常収益」の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において「米国」に含めて表示しておりました40,948百万円は「北米・中南米」へ組み替えております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注） １．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。

２．資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。

３．社債への被保証については、保証料の支払はありません。

４．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注） １．増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。

２．資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。

３．社債への被保証については、保証料の支払はありません。

４．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注） １．株式会社国際協力銀行法附則第12条第１項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）附則第４条第１項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第４条第２項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

２．株式会社国際協力銀行法附則第12条第１項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第46条の２第１項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の２第２項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

３．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第２項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

４．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注） １．株式会社国際協力銀行法附則第12条第１項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）附則第４条第１項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第４条第２項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

２．株式会社国際協力銀行法附則第12条第１項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第46条の２第１項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の２第２項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

３．株式会社国際協力銀行法附則第17条第１項第２号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第２項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

４．連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）書きは外貨建債券の金額であります。

２．「当期末残高」欄の[　]書きは、当期末残高のうち１年以内に償還が予定されている金額であります。

３．当行は、株式会社日本政策金融公庫設立以前に国際協力銀行が発行した国際協力銀行債券（前記※１）に係る債務を承継しており、当該債務については株式会社国際協力銀行法に基づき、当行及び独立行政法人国際協力機構が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。
　また、当行は、株式会社日本政策金融公庫から株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行）政府保証外債及び株式会社日本政策金融公庫社債（前記※２）に係る債務を承継しており、当該債務については株式会社国際協力銀行法に基づき、当行及び株式会社日本政策金融公庫が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．借用金及びその他有利子負債の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．金融商品等受入担保金は、返済期限を定めておりません。

３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】