7883 サンメッセ 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創業80周年記念配当１円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) 2011年４月に登録取下げをしております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2019年３月31日現在、組合員数は587人であります。

労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社とSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。

① 積極経営

変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。

② イノベーション経営

柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。

③ コンプライアンス経営

法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。

④ 環境経営

ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。

⑤ 人間尊重企業

自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。

(2) 目標とする経営指標

当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されます。一方で、米中摩擦など海外経済の減速による国内への影響がリスクとして懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。

このような環境下にあって当社グループは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。そのためには、コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指します。また、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも努めてまいります。

これらの課題認識を踏まえ、2019年度から「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のスローガンと、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションを起こし、ペーパーレス化の市場に対して、スピード感ある構造改革と当社グループの企業価値向上のため、以下の方針と基本経営戦略のもと積極的な取り組みを行います。

１．中長期経営方針

ペーパーレス化をはじめとした環境変化に適応し、十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コアである商業印刷事業を堅持すると同時に、成長事業であるIPS(*1)・パッケージ事業ならびに、コーポレートコミュニケーション事業とICT(*2)事業を中心とした高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。さらには製販一体となり、より経営指標の分析・見極めを行い、収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、収益基盤の安定化を目指します。

(*1) Information Processing Service

(*2) Information Communication Technology

２．３つの基本経営戦略

① 守る

コアである商業印刷事業の堅持を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の４エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行います。予実マネジメントを徹底し、PDCAサイクルを回すことで、印刷業界の受注体質からの転換をはかるべく予実乖離のギャップを数値で可視化することで、収益基盤の向上に努めてまいります。

製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、生産効率向上と「稼ぐ」部門を意識した収益寄与を積極的に行うべく、製造部門の数値可視化を図り生産効率の向上と生産コストの改善を行います。

② 攻める

より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図ります。

IPS・パッケージ本部を新設し、独立採算制による当社初の製販一体組織として、次なる収益の柱を目指します。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、高精度かつ高速の大量生産を行うことで参入障壁が高く、高いセキュリティ管理の要求されるビジネスを推進してまいります。様々な需要に対応することで、新たな価値創造に挑戦し、収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。

コーポレートコミュニケーション事業とICT事業の融合的組織を新設し、高付加価値、高収益のコンサルティング・ビジネスを確立いたします。様々なソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客さまの企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。更には、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上と、更なる拡販を目指し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めてまいります。

③ 挑戦する

創造とチャレンジをテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造し、印刷で培ったノウハウをベースに、お客さまの求めるより付加価値の高いご提案を行える複数の多様な新規事業を推進してまいります。

３．徹底した品質保証体制

ISO9001:2015年版の取得を計画しており、その取得を契機に、ISOのハイレベルストラクチャーを参考に、総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上させお客さまからの様々なご要望にお応えしてまいります。

環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言へ賛同を行いました。

経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げ、ESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進するなど、TCFDの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識することで事業にもたらすリスクと機会を分析し、積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。

４．人財を大切にする経営の積極推進

将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供し、社員にやさしいよりよい環境整備に努めてまいります。

５．コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、サンメッセグループ一体の連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで企業価値向上につなげてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 印刷需要の変化について

当社グループの主力事業である印刷事業は、ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 印刷用紙の価格変動について

当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達について

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上債権の回収について

当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 設備投資に伴う影響について

当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券投資について

当連結会計年度末において当社グループが保有している有価証券及び投資有価証券の合計は32億27百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティの管理について

当社グループでは、プライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループに対する信用低下等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動・災害等による影響について

当社グループでは、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災等の事故災害などにより、予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

更には、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

印刷業界におきましても、紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は152億79百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期比216.3％増）、経常利益は２億49百万円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（印刷事業）

一般商業印刷物の売上高はカタログやダイレクトメールなどの増加により105億10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により23億87百万円（前年同期比10.4％減）、出版印刷物の売上高は18億３百万円（前年同期比3.4％減）、合計売上高は147億円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は60百万円（前年同期比117.6％増）となりました。

（イベント事業）

売上高は官公庁等からのイベントの増加により５億99百万円（前年同期比36.7％増）となりました。また、営業利益は61百万円（前年同期比625.0％増）となりました。

財政状態につきましては次の通りであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億62百万円減少し、70億43百万円となりました。これは、自己株式の取得等により現金及び預金が４億77百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、115億38百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億19百万円、投資有価証券が１億36百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が２億58百万円、建設仮勘定が72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億75百万円増加し、53億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46百万円、流動負債その他が３億94百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて５百万円増加し、34億９百万円となりました。これは、社債50百万円や長期借入金50百万円がなくなりましたが、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて６億54百万円減少し、98億15百万円となりました。これは、自己株式が７億57百万円増加（純資産は減少）したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億84百万円となり、前連結会計年度末より４億84百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は９億60百万円（前年同期は８億96百万円）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益３億円、減価償却費６億62百万円、退職給付にかかる負債の増加額１億58百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額１億７百万円、法人税等の支払額１億48百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億57百万円（前年同期は７億91百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入２億13百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億29百万円、投資有価証券の取得による支出１億11百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、９億86百万円（前年同期は１億98百万円）となりました。収入の要因といたしましては、短期借入れによる収入９億30百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億10百万円、自己株式の取得による支出７億57百万円、配当金の支払額１億円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。

売上高につきましては、イベント事業売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億75百万円増収の152億79百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億20百万円増益の32億４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ34百万円増加の30億79百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ85百万円増益の１億24百万円（前年同期比216.3％増）となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ４百万円増益の１億24百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ90百万円増益の２億49百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

特別損益につきましては、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ61百万円減益の50百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ30百万円増益の１億73百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては、、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況」の「２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 資金需要

設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。

(注)  自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2018年10月26日に公表しました、2019年３月期「業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。

売上高は計画比３億13百万円減（2.0％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物のカタログ、パンフレット等の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は計画比30百万円減（19.4％減）となり、営業利益率は計画の1.0％を下回り0.8％となりました。この主な要因といたしましては、売上高が減少したことによるものであります。

ROEは計画比0.3ポイント増の1.7％となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で少し増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、ペーパーレス化の流れに伴う文書、カタログ、図面などのデータベース化、データ分析処理技術と可変印字によるOne To Oneマーケティングの研究、デジタルサイネージシステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーション、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）による業務効率の向上に関する研究開発を行っております。

また、仮想化技術ならびにクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともに情報セキュリティ面の強化とテレワークの拡大に対応する研究、情報収集も行っています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。

第３ 【設備の状況】

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、771百万円であります。

印刷事業においては、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入（リース資産を含む）に692百万円、車両運搬具購入その他に78百万円を投資いたしました。

イベント事業においては、重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．東京支店及びサンメッセソフトピアビルの建物の一部、その他の土地の一部などを賃貸しております。なお、東京支店の貸与先はフジテック㈱、天龍造園建設㈱、サンメッセソフトピアビルの貸与先は国内子会社日本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場及び事業用地であります。

３. 新宿支店は事務所を賃借しており、年間賃借料は8,175千円であります。

４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．厚生施設の内訳は、次の通りであります。

７．その他の内訳は、次の通りであります。

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2005年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しました。

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １．自己株式2,327,696株は、「個人その他」に23,276単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年２回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2019年５月17日開催の取締役会において、普通配当を１株当たり３円とすることを決議いたしました。中間配当として３円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、１株につき６円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0％となりました。

内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しております。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。

取締役会は15名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。

③  企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会において、次の通り決議しております。

a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。

・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁にかかる情報について記録し、適切に管理する。

c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。

e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

2. 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督、監査する。

4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。

g.上記fの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。

h.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。

・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為

・内部通報制度による運用及び通報の状況

・毎月の経営状況の重要な事項

・内部監査結果の状況

i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。

j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。

k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。

2. 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

3. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

4. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

5. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．代表取締役会長田中良幸、代表取締役副会長田中勝英、取締役相談役田中義一はそれぞれ二親等以内の親族にあたり、代表取締役会長田中良幸は、代表取締役副会長田中勝英、取締役相談役田中義一の実兄であります。

２．取締役長屋英機及び取締役石岡秀夫は、社外取締役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長　松井巌　　委員　長屋英機　　委員　石岡秀夫　６．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、田中尚一郎、水谷和則、今井稔、伊東覚、竹林啓路、橋本勝之、千代耕司、衣斐輝臣、由良直之、田中信康、平野高光の11名で構成され、うち９名は取締役を兼任しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして２名を選任しております。長屋英機氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制に活かしていただけるものと判断しております。また、長屋英機氏は当社の取引先である株式会社大垣共立銀行に在籍、同社関係会社である共立ミリオンカード株式会社、共友リース株式会社の出身者で、各社と当社の間には通常の商取引、印刷受注等の取引がありますが、退任後数年が経過しており、また、その規模、性質から独立性に影響を及ぼすものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役（当時）就任をもって解約しており、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は長屋英機氏及び石岡秀夫氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するだけでなく、常勤監査等委員から必要に応じて報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも連携して、監査等委員以外の取締役の職務執行を監視しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は３名(うち常勤１名、非常勤２名)の監査等委員である取締役で構成され、毎月開催されております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者１名が年間を通じて内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人東海会計社

b. 業務を執行した公認会計士

大島　幸一

牧原　徳充

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行なうこととしております。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行なわれる内部管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。

e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、合理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。

f. 監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

第73期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第74期（連結・個別）　監査法人東海会計社

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

・異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

・異動の年月日

2018年６月27日

・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日

2017年６月28日

・退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社に会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月27日開催予定の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる内部管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、監査法人東海会計社を新たに会計監査人として選任するものであります。

・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区別して、各々その総額を株主総会において定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の配分はその資格に基づき取締役社長が取締役会に諮って決定し、監査等委員である取締役の配分は、総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議のうえ決定しております。なお、2015年６月25日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200,000千円以内、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有によるリターン等を適正に把握した上で収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断する企業の株式を保有しております。

個別の政策保有株式については、毎年の取締役会において、保有目的と整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認し、保有意義が認められないと判断した銘柄については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、市場への影響等を考慮しつつ売却を行なう方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。

４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱ＳＯＭＰＯホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

７．富士フィルムホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ㈱は当社株式を保有しております。

８．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。また、監査法人等の主催する研修にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

日本イベント企画株式会社

Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.　

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、2018年12月31日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及びは現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130,113千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」516,632千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

※2.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

※3.期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※4.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※5.固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※6.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,705千株は、2018年９月14日の取締役会決議による自己株式の取得1,704千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格あるいは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について21,967千円減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価の30％以上下落し回復可能性がないと判断した場合には、原則として減損処理しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び厚生年金基金制度と確定拠出年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,498千円、当連結会計年度36,229千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度はありません。

なお、当社及び一部の連結子会社の加入していた中部印刷工業厚生年金基金は、2016年５月17日開催の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、2016年７月27日付で厚生労働大臣の解散認可を得て解散となりました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が11,371千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額を7,304千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を6,516千円それぞれ追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、支店ビルの一部を賃貸用として使用しており、その他賃貸用の駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,796千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,849千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(2,736千円)であります。

　　当連結会計年度の主な増加は業務用不動産から賃貸用不動産への振替(11,683千円)、主な減少は減価償却費(2,399千円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般商業印刷物、包装印刷物、出版印刷物で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営を行う「イベント事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額3,380千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,352千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額3,426千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,874千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．表示単位未満の端数は四捨五入しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

２．（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】