8015 豊田通商 有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。

４．第95期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載しておりません。

５．第97期及び第98期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものです。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第96期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第95期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式及び関係会社出資金評価損の計上等によるものです。

　　　　３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社737社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。

　当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうち㈱ユーラスエナジーホールディングス、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd、Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、
Toyota Tsusho Wheatland Inc.、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.、

　　Toyota Tsusho India Private Limitedは特定子会社に該当します。

４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

５．Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

６．三洋化成工業㈱、中央精機㈱、Orocobre Limitedの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としたものであります。

７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員194人を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　 特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。

（2）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。

（3）経営戦略等

　当社グループは、2016年５月に、次の10年間の方向性を示すガイドライン・道標として「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。

　一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。また、中期経営計画の１年目にあたる年度計画では、下記のとおり、より具体的なアクションプランを含む定量的な計画を策定しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、「Global Vision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。

　Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。

　Life & Communityでは、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources & Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。

　その中でも特に中期経営計画達成に向けた「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリカ全体への展開を進めてまいります。また、2019年１月にトヨタ自動車株式会社のアフリカ市場における営業関連業務が当社へ全面移管され、取扱市場が更に拡大しており、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。

　「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。

　「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。

　これらの事業展開を推進するにあたり、「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。

（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、Electric

　　 （電動化）の頭文字

※将来情報に関するご注意

　上記の文中における業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

　当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると思われます。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の販売先への依存

　当社グループは、当社及び連結子会社737社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は12.6％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）外国為替リスク

　当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
　また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）金利変動リスク

　当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっておりますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
　また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）上場有価証券の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、市場性のある有価証券を保有しております。市場性のある有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）退職後給付に係るリスク

　当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）商品リスク

　当社グループが取り扱う非鉄金属・原油・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）信用リスク

　当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）事業投資リスク

　当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）カントリーリスク

　当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産に関する減損リスク

　当社グループが保有する機械装置・運搬具、建物・構築物、のれん等の固定資産及びリース資産は、減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）コンプライアンスリスク

　当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範な制約を受けております。当社ではコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境関連のリスクについて

　当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。これらのリスクに備え、環境汚染につながる排気・排水や廃棄物処理に関する法規制の遵守等、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、気候変動、水資源、生物多様性等様々な環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害等による環境汚染の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）災害等による影響について

　火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①経営環境

　当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。

　米国経済は、政府機関一部閉鎖や一時的な消費マインド悪化等があったものの、堅調な雇用・所得環境と設備投資の拡大に加え、FRBの利上げ路線転換等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減少と内需低迷及び英経済減速等により、緩やかに減速しました。また、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換のもと、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格下落等により、緩やかに減速しました。

　こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気後退懸念が強まりました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　電動自動車向け車載モーター製造事業への新規参入を目的に、台湾の車載モーター製造会社富田（フクタ）電機有限公司の株を2019年３月に一部取得しました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　高機能液晶調光フィルムの次世代モビリティへの活用を目的に、九州ナノテック光学株式会社による第三者割当増資を引き受け、2019年２月に同社へ出資しました。

（Ⅲ）自動車

　ラオスにおけるトヨタブランドのさらなる確立と事業を通じた同国経済への貢献を目的に、同国初となるトヨタ車総輸入販売代理店Toyota Laos Co., Ltd.を設立し、2019年１月からトヨタ車の輸入・卸売りを開始しました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　ミャンマーにおける港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等と共に、2019年１月に同国ターミナル運営会社THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.への出資を決定しました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウエアのOver the Air (OTA)リプログラミングシステムの開発及び実用化における協業を目的に、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソーと共に、米国のOTAリプログラミングシステム開発会社Airbiquity Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年２月に同社へ出資しました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　株式会社豊通オールライフが、オーダーメード型リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」の２号店を2019年２月に日本橋に開設しました。

（Ⅶ）アフリカ

　アンゴラの経済復興と産業の多角化を支援するため、同国交通省とナミベ湾の包括開発請負契約を2019年１月に締結しました。

③業績

（2）仕入、成約及び販売の実績

①仕入の実績

　仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

②成約の実績

　成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

③販売の実績

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）業績等の概要　③業績」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項４．セグメント情報」を参照してください。

（3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項３．重要な会計方針」を参照してください。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前連結会計年度を2,717億円（4.2％）上回る６兆7,627億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加及びその他の収益・費用の良化により、前連結会計年度を325億円（17.8％）上回る2,151億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は化学品・エレクトロニクス本部及び機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部で一過性の損益による影響等はあったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を24億円（1.8％）上回る1,326億円となり、３期連続で過去最高益を更新することができました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、市況の上昇及び需要の増加並びに前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を75億円（26.6％）上回る353億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品取り扱い増加等により、前連結会計年度を９億円（4.0％）上回る237億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を44億円（24.2％）上回る227億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エネルギー事業の貸倒引当金繰入、電力事業における持分法による投資損益の悪化並びに前期一過性利益の影響等により、前連結会計年度を133億円（41.4％）下回る187億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前連結会計年度を106億円（36.6％）下回る184億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食品事業における持分法による投資損益の悪化等により、前連結会計年度を６億円（26.4％）下回る17億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を133億円上回る101億円となりました。

　次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,500億円となる見込みです。

③財政状態

　資産につきましては、棚卸資産で890億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,314億円増加の４兆4,414億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,007億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ275億円増加の１兆3,896億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は26.9％、ネットDERは0.8倍となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、4,658億円となり、前連結会計年度末より424億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて544億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,107億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では43億円の収入減少となりましたが、これは営業債務及びその他の債務による資金の使用が745億円減少した一方で棚卸資産の取得による資金の使用が540億円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,375億円となりました。これは有形固定資産及び投資の取得等によるものです。前連結会計年度比では451億円の支出増加となりましたが、これは主に有形固定資産の取得による資金の支出が230億円増加したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは732億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では494億円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は249億円となりました。これは配当金の支払い等によるものです。前連結会計年度比では1,038億円の支出減少となりましたが、これは主に借入金の返済の減少及び社債の発行により資金が1,104億円増加したことによるものです。

（Ⅱ）財務戦略

　当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。

　「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。

　一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。

　今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。

　当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで148％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。

⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（収益の表示方法）

　日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示いたしますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示いたします。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の収益及び原価がそれぞれ1,767,059百万円減少しております。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんの償却については、一定の期間で償却いたしますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度ののれん償却額（販売費及び一般管理費）が18,029百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額88,737百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社の設備の状況

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃借／年間賃借料　1,671 百万円

３．賃借／年間賃借料　2,715 百万円

４．賃借／年間賃借料　1,119 百万円

（2）国内子会社の設備の状況

　（注）　 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

（3）在外子会社の設備の状況

　（注）　 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,557単元及び19株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が19株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を目安に、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めていくこととしております。

　当事業年度の期末配当金については、１株につき50円、中間配当金（１株につき50円）と合わせ、年間では100円（前期比６円増）といたしました。

　また、株主の皆様の配当に対するご期待に応え、2020年３月期からは連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めてまいります。

　内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。

　なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。

　この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

　この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役は11名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。

　また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。

　なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離によって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。

コーポレート・ガバナンスの体制（2019年６月現在）

[取締役会]

　当社の取締役会は取締役11名（うち４名が社外取締役）で構成されており、取締役会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しています。

[取締役会の諮問会議]

　当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも社長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。

　役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任方針および人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。

　役員報酬委員会では、役員報酬体系、決定方針、その他役員報酬に関する重要事項の検討ならびに役員報酬（案）について審議し、取締役会に報告します。

＜両委員会の構成メンバー＞　※2019年４月１日現在

　　＊貸谷　伊知郎（取締役社長・議長）

　　＊加留部　淳　（取締役会長）

　　＊川口　順子　（独立社外取締役）

　　＊藤沢　久美　（独立社外取締役）

　　＊河本　邦仁　（独立社外取締役）

［監査役会］

　当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しています。各監査役は、取締役、執行役員および会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しています。

・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化

・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化

・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。

　　また、毎月２回副社長以上が出席する副社長会や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。

　「企業の社会的責任」への取り組みとしては、当社としてのＣＳＲマテリアリティを特定し、企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＣＳＶ型事業の推進、環境問題、社会貢献活動、安全衛生、人権、メンタルヘルスケア、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めてまいりました。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範・携帯版小冊子等を配布し、周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リスク管理を行うＥＲＭ・危機管理・ＢＣＭ推進部を設置、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。

　　なお、ＥＲＭ委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めています。

　リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。

　また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理規範をグループ各社とも共有し、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しています。

②　責任限定契約の概要

　　当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　取締役の選任の決議要件

　　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等

　当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役　川口順子、藤沢久美、河本邦仁及びDidier Leroy（ディディエ・ルロワ）の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　豊田周平、桑野雄一郎及び高橋勉の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手

　　　　　　人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して

　　　　　　おります。

　　　　　経営幹部：全社視点による経営の責任者

　　　　会長、社長・CEO、副社長、CXO（CTO、CSO、CIO、CFO、CCO、CAO）※本部CEO、極CEO

　　　　　執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補

　　　　本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、極CEO補佐

　　　　※CTO: Chief Technology Officer (最高技術責任者)、CSO: Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)、

　　　　　CIO: Chief Information Officer (最高情報責任者)、 CFO: Chief Financial Officer (最高財務責任者)、

　　　　　CCO: Chief Compliance Officer (最高コンプライアンス責任者)、

　　　　　CAO: Chief Administrative Officer (最高総務責任者)

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は取締役11名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、株主総会で選任された監査役５名（常勤２名、非常勤社外監査役３名）により構成される監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、コンプライアンスの対応、リスク管理体制を中心とした内部統制状況を重点として取締役の職務執行の監査が実施されております。また、会計監査人の監査結果の相当性についても監査が行われております。

　なお、社外監査役高橋勉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査部が、当社内部監査規程に則し、監査部を担当する副社長の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に監査を実施しております。当社監査役とは毎月会合をもち、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。また、監査部は内部監査以外に、内部統制に関わる業務も実施しており、監査役とは定期的に意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

イ．会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。

(注)　上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり

　　　ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士補１名、

　　　その他30名であります。

ロ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ハ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ハ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

　特記すべき事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新国内基幹システム構築プロジェクトに関連するアドバイザリー業務等を委託しております。

　当連結会計年度　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である賞与により構成されており、その金額の比率はおよそ50：50となっております。固定報酬は役位に応じて固定額を決定しており、賞与は当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度予想 1,400億円に対して実績 1,326億円）など当社が重視する経営指標に基づく会社業績、長期ビジョンも踏まえた中期経営計画の達成に向けた取組み、会社を取り巻く経営環境などを総合的に勘案の上、独立社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」における賞与算定方法及び金額の妥当性に関する審議結果の報告を参考に、取締役会が決定しております。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し賞与はありません。

　取締役の固定報酬の限度額は月額総額70百万円（2017年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。社外取締役を除く取締役の賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとしております。

　監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役の固定報酬の限度額は月額総額16百万円（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監査役会の協議によって決定しております。

　なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年６月21日開催の第97回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名を含んでおります。

　　　２．2017年６月23日開催の第96回定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は月額70百万円であります。

　　　３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は月額16百万円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と

　　して保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株

　　式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　内容

当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。

判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。

年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。

b． 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②a.に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。

d． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当銘柄はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）